2026年の高校就学支援金申請に親の所得証明は必要?生徒本人のマイナンバーと確認書類

子どもの就学援助・奨学金

2025年度の高校就学支援金では親のマイナンバーや課税情報を求められたため、2026年度も市区町村で所得証明書を取ろうとしている方がいるかもしれません。一方で学校から「生徒本人の国籍を確認する」「マイナンバーカードの写しが必要」と案内されると、何を準備すればよいか迷いますよね。

2026年4月からの国の「高等学校等就学支援金(新制度)」は保護者等の所得制限が撤廃されました。通常の認定では親の課税証明書や所得情報による審査は必要ありません。

代わりに確認されるのは生徒本人の国内住所、国籍・在留資格、在学履歴などです。ただし生徒本人のマイナンバーカードのコピーを全員が提出するわけでもありません。日本国籍の生徒がe-Shienで申請する場合は原則としてオンラインで完結します。

この記事では2025年度から変わった点と生徒本人の必要書類、親の所得証明が引き続き必要になる別制度を整理します。

2026年度は親の所得証明より生徒本人の受給資格を確認する

文部科学省の2026年3月31日付通知によると、改正法は同年4月1日に施行されました。従来の所得制限がなくなり、就学支援金の新制度では保護者等の収入を問わなくなりました。

違いを整理すると次のとおりです。

確認すること 2025年度以前の制度 2026年度の新制度
親の所得・税情報 所得による支給判定で使用 通常の認定では使用しない
親の課税証明書・マイナンバー等 所得情報の提出・照会で必要になることがあった 原則として所得審査のためには不要
生徒本人について 国内住所、在学履歴などを確認 国内住所、在学履歴に加え国籍・在留資格等を確認
申請 学校の案内に従って実施 新入生・在校生とも新制度への申請手続きが必要

ここでいう「不要」は、2026年度の国の新制度で所得審査を受けるための書類についてです。学校から別の支援制度の案内も受け取っている場合は話が変わります。

また所得制限がなくなっても誰でも自動的に受給できるわけではありません。例えば生徒本人が日本国内に住所を持ち、対象となる学校に在籍し、過去に高校等を卒業していないことなどが条件です。在学期間にも原則36か月、定時制・通信制は48か月という制限があります。

2026年度からは国籍・在留資格の要件も設けられました。所得ではなく生徒の受給資格を確認する手続きへ変わったと理解すると、学校から届く書類の意味が分かりやすくなります。

生徒本人のマイナンバーカードは必ずコピーする?

結論として、2026年度の申請で生徒本人のマイナンバーカードの写しが必ず必要になるわけではありません。日本国籍か外国籍か、オンライン申請か紙申請かで準備するものが異なります。

日本国籍でe-Shienから申請する場合

2026年度は日本国籍の生徒についてe-Shienによるオンライン申請が原則です。学校から渡されるログインIDとパスワードを使い、氏名や国籍など必要な情報を入力します。

埼玉県教育委員会は県立高校の申請について「原則としてオンラインで完結し追加書類の提出は不要」と案内しています。

そのため学校がオンライン申請を指定しているなら、先に親の課税証明書や生徒のマイナンバーカードのコピーを用意する必要は通常ありません。まず学校が配布したe-Shienの案内を確認しましょう。

日本国籍で紙の申請書を出す場合

文部科学省の「生徒の提出書類(例)」には、国籍を確認できる資料として生徒本人の個人番号カード(表裏両面)の写しと住民票の写しが掲載されています。

ただし同じ資料には「令和8年度は、原則提出不要」とも明記されています。省令上の確認資料としてカードの写しが挙げられていても、2026年度にすべての生徒へコピー提出を求めるという意味ではありません。

また学校がマイナンバーカードの写しを受け取るには、個人番号を適切に扱うための事務委託や規程の整備が必要です。受け付けられる書類は学校・都道府県の運用によって異なります。

紙申請を指定された場合も、学校から案内された書類だけを指定された方法で提出してください。自己判断でカード両面のコピーを郵送したりメールに添付したりするのは避けましょう。

外国籍の生徒は2026年度は原則紙申請

文部科学省は2026年度について、日本国籍以外の生徒はオンライン申請を利用できず、書類で申請すると案内しています。

例えば埼玉県立高校では申請書に加え、生徒本人の在留資格を証明する書類として次のいずれかを提出する方式です。

  • 在留カードのコピー
  • 国籍・在留資格・在留期間等が記載された住民票の写し(原本)
  • 特別永住者証明書のコピー

実際に使える書類は本人の在留資格によって異なります。「家族滞在」では小学校・中学校の卒業を示す書類も必要です。

国の提出書類例には個人番号カードの写しもありますが、埼玉県の案内は上記の書類を指定しています。マイナンバーカードさえあればどの学校でも受け付けられるとは限りません。

なお2026年3月31日以前から在学している人には旧制度の経過措置が適用される場合があります。新制度で対象外となる在留資格でも、支援がすべて終了するとは限らないため学校の事務室で制度名を確認してください。

親の課税証明書が必要になるのはどんな場合?

学校から「保護者の所得証明書も提出してください」と言われた場合は、書類が国の就学支援金の新制度に使われるのか、それとも別の給付制度に使われるのか確認してください。

特に混同しやすいのが「高校生等奨学給付金」です。

制度 主な支援対象 親の所得情報
高等学校等就学支援金(2026年度新制度) 授業料 通常は所得審査なし
高校生等奨学給付金 教科書・教材など授業料以外の教育費 世帯の所得・住民税額等を確認
旧制度の経過措置や別の授業料支援 新制度の対象外となる生徒等への支援 制度・対象者によって確認が必要

高校生等奨学給付金は2026年度も低所得・中所得世帯などを対象としています。例えば愛知県の2026年度私立高等学校等奨学給付金では、保護者等の2026年度の課税証明書・非課税証明書を必要書類として案内しています。

つまり「就学支援金で親の所得証明がいらなくなった」ことと「高校に関するすべての補助金で所得証明がいらない」ことは別です。

都道府県独自の授業料補助も含め、複数の申請書が同時に配布されることがあります。提出先と制度名を見分けるのが確実です。

学校へ提出する前に確認したい4項目

2026年度の新制度は申請しなければ自動的に適用されません。埼玉県は制度変更に伴い新入生だけでなく2・3年生も含めて2026年4月に手続きが必要だったと案内しています。

今から申請状況を確かめる場合や学校から書類を再提出するよう言われた場合は、次の順番で確認すると迷いにくくなります。

  1. 案内に書かれた制度名を確認する。「高等学校等就学支援金」「高校生等奨学給付金」「自治体独自の補助」のどれかを見ます。
  2. 生徒の国籍と申請方法を確認する。日本国籍のe-Shien申請なのか、紙申請なのかで必要な資料が変わります。
  3. 本人の受給資格を確認する。国内住所、以前通っていた高校の有無、卒業歴などを学校に正しく伝えます。
  4. 学校指定の期限と必要書類を確認する。ログインID・パスワードがない場合、紙申請を希望する場合、すでに期限を過ぎた場合は在籍校の事務室に相談します。

学校から「生徒本人のマイナンバー関係書類」とだけ案内されたときは、次のように尋ねると確認しやすくなります。

「2026年度の国の就学支援金の申請です。日本国籍の生徒ですが、e-Shienの入力だけで完了しますか。生徒本人のマイナンバーカードや住民票を別に提出する必要がありますか」

外国籍の場合は「どの在留資格確認書類を、原本かコピーのどちらで提出すればよいですか」と聞いてください。

すでに2026年度の申請期限が過ぎていても、年度途中の申請が認められる場合があります。ただし対象月や受理時期を一律に判断することはできません。学校に未申請であることを伝え、現在できる手続きを確認しましょう。

まとめ|2026年度の就学支援金は親の所得証明より申請方法を確認しよう

2026年4月からの国の高等学校等就学支援金は所得制限がなくなったため、通常の新制度の認定で親の所得証明書を用意する必要はありません。

生徒本人の国籍・在留資格などを確認する仕組みに変わりましたが、マイナンバーカードのコピーが全員必須というわけでもありません。日本国籍でe-Shienから申請する場合は原則として追加書類なしで手続きできます。

一方で外国籍の生徒の紙申請、旧制度の経過措置、高校生等奨学給付金には別の確認書類が必要になります。

学校の案内に書かれた制度名と申請方法を先に確かめること。それが不要な証明書を取得せず、必要な手続きも逃さないための第一歩です。

参考にした公式資料

2026年11月14日時点で確認した資料です。学校・都道府県の運用は申請時の案内を優先してください。