親族が成年後見人に選ばれたら最初と毎年何を報告する?財産目録と通帳の準備

社会保険・年金・生活支援

父の成年後見人に選ばれて家裁から届いた用紙を開くと「財産目録」「収支予定表」と見慣れない書類が並んでいる。手元にある通帳をどこまでコピーすればいいのかも迷いますよね。

初回は本人の今の財産とこれからの収支の見通しを報告します。その後は原則年1回、本人の生活の変化や後見人として行ったこと、その期間の財産や収支の動きを報告します。まずは担当の家庭裁判所から届いた案内で、提出期限と財産の残高を確認する日を見てください。

初回報告と毎年の定期報告で何を出す?

成年後見人の報告書には、本人の生活や後見の仕事を書く「後見等事務報告書」と、お金や不動産などを書く書類があります。後見等事務報告書は初回用と定期用が分かれています。

書類 初回報告 定期報告
後見等事務報告書 初回用。本人の住まい・生活状況と就任後に行った手続など 定期用。対象期間中の生活や健康の変化、施設・介護サービスの契約など
財産目録 本人が持つ預貯金・現金・不動産・保険などと負債を調べて記入 指定された時点の残高や前回からの変化を記入
収支予定表 これからの年金収入や施設費などを見積もる 年金額や施設費など定期的な収入・支出が変わったら、担当家裁の案内に従って作り直す
裏付け資料 通帳の写し、保険証券など財産や収支の根拠となる資料 指定期間の通帳の写しと、変更があった契約書や臨時支出の領収書など必要な資料

上の表は成年後見人として財産を管理する場合です。提出用の書式と記載例は、裁判所の「後見ポータルサイト」にある初回報告・定期報告の欄から入手できます。担当家裁が独自に案内している書式や添付資料もあるので、手元の提出案内と照らし合わせましょう。

届いた書類で事件番号・期限・対象期間を確認する

  1. 審判書謄本で後見・保佐・補助の別と事件番号を確認します。選ばれたのが保佐人・補助人なら、代理権の範囲も確認します。
  2. 提出案内や配布されたしおりで初回の締切、毎年の提出時期、提出先の本庁・支部を確認します。「いつまでに届けるか」と「どの期間について報告するか」は両方控えておきます。
  3. 報告書の様式と記載例で、今回使う用紙と通帳のコピーを取る範囲を確認します。

民法では、成年後見人は就任後すみやかに財産調査を始めて原則1か月以内に調査と財産目録の作成を終えることとされています。家庭裁判所はこの期間を延ばすことができます。審判書を受け取った日と審判が確定して就任する日は異なるため、日付に迷う場合は担当家裁の案内を確認してください。目録を完成させる前にできるのは急いで対応する必要がある行為に限られます。支払いが迫っているのに目録ができていない場合は、支払いの内容と期限を伝えて対応を相談しましょう。

初回の財産目録は本人名義の口座ごとに書く

最初に本人が使っている金融機関を洗い出します。別の親族が本人の通帳や保険証券を預かっているなら、記帳・確認のために受け取ります。年金が入る口座のほか、普段使っていない定期預金や証券口座も確認しましょう。

たとえば、父の預金と現金を次のように確認できたとします。以下の金額は架空の例です。

財産・負債の例 財産目録に書く内容 確認に使う書類
A銀行の普通預金 支店・口座番号と基準日の残高128万円 通帳の名義・口座番号・取引履歴
B銀行の定期預金 支店・口座番号と基準日の残高50万円 定期預金のページや証書
本人用の現金 基準日に手元にあった現金2万円 現金を数えた記録や出納帳
生命保険 保険会社・証券番号・契約者など様式が求める契約情報 保険証券や契約内容のお知らせ
自宅の土地・建物、借入金 土地・建物を別々に記入。借入があれば借入先や残高も確認 登記事項証明書や固定資産税の資料、返済予定表など

預金の残高は書類を作った日の残高でそろえるのではなく、家裁が示した基準日でそろえます。基準日が9月30日で記帳日が10月5日なら、9月30日までの取引をたどって残高を確認します。10月に入った年金は、その基準日の残高には含めません。

銀行への照会中で口座の有無や残高が分からない場合は、分かっている資料と照会先・回答予定日を控えます。期限までにそろわないと分かったら、先に出せる資料と追加提出の予定を担当家裁に伝え、提出方法や目録作成期間の延長が必要かを確認します。

収支予定表には本人の年金と本人のための支出を書く

収支予定表は、本人が今の生活を続けるのにどのくらいかかり、年金や預金でまかなえるかを把握するための書類です。年金額の通知や実際の入金を確認します。支出は家賃・施設費・医療費・税金・保険料などに分けて記入します。年金から保険料などが差し引かれて入金されている場合は、受取額を基にするのか、内訳をそれぞれ書くのかを記載例で確認すると二重計上を防げます。

たとえば父の口座に2か月ごとに24万円の年金が入るなら、月当たりの手取りは12万円です。父本人の施設費や医療費などが月平均で12万8,000円なら、この例では月8,000円、1年間で9万6,000円ほどを預金から補う見込みになります。年に数回払う税金や保険料があるときは、月払いの費用だけで見積もらず、様式に沿って年間の額も押さえましょう。

母が父と同居していたときの生活費が今も父の口座から引き落とされていることがあります。たとえば電気代の引落しを見つけたら、どの住まいの費用かと誰のための支出かを確認します。本人分と母の生活費を区別し、父の預金から母の費用を出す必要がある場合は、家裁や監督人に相談できるように支出の内容と金額を控えておきます。本人分として計上する項目があれば、なぜ本人のための支出と判断したかも記録します。

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毎年の定期報告に向けて通帳と領収書をそろえる

前回の報告から今回の基準日までをつなげる

定期報告の案内にある対象期間を見て、通帳のどこからどこまでを出すか確認します。千葉家裁では、定期報告で通帳の表紙・表紙をめくった見開き・過去1年分の取引履歴のコピーを求めています。動きのない口座も対象です。初回報告では申立て時以降の取引履歴を求めているため、同じ通帳でも必要なページが変わります。

たとえば定期報告が10月25日必着で対象期間の末日が9月30日と指定されていたら、9月30日を過ぎてから通帳を記帳し、9月30日時点の残高と対象期間の取引を確認します。郵送するなら、書類を仕上げる日と家裁に届く日を別々に考えておきます。

途中で通帳を繰り越した場合は、旧通帳と新通帳の両方で対象期間が途切れていないか確認します。「おまとめ」などと記帳されて個々の取引が分からないときは、銀行から該当期間の明細を取り寄せます。紙通帳のない口座も、名義や口座情報と必要な期間の明細が分かる資料を用意し、提出できる形式を担当家裁の案内で確認しましょう。

保険証券など両面に記載がある書類は、求められたときに両面をコピーできるよう保管します。コピー用紙の大きさや余白も担当家裁の案内に従います。千葉家裁の案内ではA4の左側にとじるための余白を取ります。

入出金に「何の支払いか」が分かる記録を添える

年金の入金や施設費の引落しは、通帳と通知書を見比べれば確認できます。現金を引き出した場合は使い道が通帳に出ないため、日付・金額・支払先・目的を出納帳やメモに残します。本人の口座同士で移したお金も、両方の明細に同じ振替だと分かるメモを付けておくと、報告のときに支出と取り違えずに済みます。

たとえば本人の財布に入れるために2万円を引き出したなら、引出しと実際の買い物を分けて記録します。本人が薬代を現金で払ったら、日付と金額をメモし、領収書は同じ報告期間のファイルに入れます。家裁や監督人はこうした資料から本人のためにお金が使われているかを確認します。本人の財産から報酬を支払うときは家裁の報酬付与の審判に従い、審判書と支払日の記録を残して定期報告に反映します。

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定期報告では、通帳だけでは分からない生活の変化も書きます。たとえば父が施設に移った場合は、報告書に入所日と後見人が行った契約手続を書き、必要に応じて契約書の写しを添えます。新たに月々の施設費がかかるようになったら、今後の見込みを反映した収支予定表も準備します。入所時に一度だけ支払った費用は毎月の施設費と区別し、支払いが分かる資料と一緒に整理します。

財産目録の残高を前回と比べて減り方が大きければ、定期的な赤字だけで説明できるかを確認します。たとえば年間9万6,000円の赤字に加えて入所時に2万4,000円を払った年なら、ほかにお金の動きがなければ預金は12万円減ります。こうして通帳の残高と報告書の説明を照らし合わせておくと、記録の漏れに気づきやすくなります。

通帳の写しと領収書は、暦年で区切るより家裁が指定した報告期間ごとにまとめると探しやすくなります。提出する添付資料の範囲は案内に従い、提出した一式の控えと資料の原本は手元に保管しましょう。

保佐人・補助人や監督人が付いた場合の提出先

審判で選ばれたのが保佐人や補助人だった場合は、審判書に付いた代理行為目録などで財産管理の代理権があるかを確認します。千葉家裁の案内では、財産管理の代理権がない保佐人・補助人も後見等事務報告書を提出しますが、財産目録と収支予定表の提出は不要です。口座の手続など一部の代理権だけがある場合は、どこまで資料を添えるかを担当家裁に確認します。

成年後見監督人が選ばれている場合は、初回の財産調査と目録作成に監督人の立会いが必要です。最初に監督人へ連絡し、いつ資料を見てもらうかを相談してください。定期報告についても、監督人に先に渡す書類と家裁に提出する書類、各期限を届いた案内で確認しましょう。

報告期限に間に合わないときは何を伝える?

照会先から書類が届かず期限が迫ったときは、審判書にある事件番号と本人の氏名を手元に置き、案内に記載された担当係へ連絡します。千葉家裁では就任後の連絡に「連絡票」の書式を案内しています。監督人がいるときはまず監督人に相談します。

「父の成年後見人に選任され、初回報告の期限は○月○日です。A銀行の残高は確認できましたが、B銀行の取引明細は取り寄せ中で回答予定が○月○日です。ほかの書類を先に出すのか、期限の延長を申し立てるのかを教えてください。」

初回報告を出したら、次の定期報告の期限と、どこからの取引履歴が必要になるかを控えに書いておきます。千葉家裁のように毎年の個別案内を発送しないところもあるため、手帳などに自分で記録しておくと準備を始めやすくなります。

参考資料

2026年11月時点の制度と家庭裁判所の案内を確認しています。