サ高住に長期入院したら退去させられる?一方的解約の禁止と入院中の費用

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「母が入院して1か月。サ高住から『退院の見通しが立たないなら部屋を空けてほしい』と言われた」

退院日も決まっていないのに、荷物を出す日や次の住まいまで決めるよう言われると困りますよね。病院の費用とサ高住の請求が重なり、いつまで部屋を残せるのか気になる方もいると思います。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)では、入院したという理由だけで事業者が一方的に部屋を変えたり入居契約を解約したりできないことが登録基準です。 入院後に本人と事業者が合意して契約を終える場合は別です。部屋を残すなら、家賃や生活支援サービス費が入院中も発生するかを費目ごとに確認します。

まず住宅に「これは住み替えの提案ですか。それとも契約を終了するという通知ですか」と聞いてみてください。その答えで次に見る書類や相談先が変わります。

サ高住では長期入院だけを理由に一方的に解約できない

高齢者住まい法第7条第1項第6号ヘと同法の共同省令第13条では、サ高住として登録する際の入居契約の基準を定めています。対象となるのは病院への入院と心身の状態の変化です。事業者はこうした理由で一方的に住む部屋を変えたり入居契約を終えたりできません。居室変更や解約について本人と事業者が合意するなら、その合意は入院などの事情が生じた後のものです。

この基準には「入院から何日たてば事業者が解約できる」という日数はありません。「3か月以上の入院なら退去」と説明されたら、その日数が住み替えの相談を始める目安なのか、それとも解約の根拠として示されたのかを確かめましょう。退院予定日が決まっていない場合も、まず同じように話を分けて聞きます。いったん別の居室に移して退院後はそこに戻ってほしいと言われた場合も、入院を理由とした居室変更の話として確認できます。

住宅から言われたこと 先に確かめること
「長く入院しているので来月で契約を終えます」 入院だけを理由にした通告か。理由と根拠条項、契約終了とする日を書面でもらう。
「戻るのが難しそうなので退去を検討しませんか」 住み替えの提案か。本人に戻りたい意思があるかを聞き、何の支援があれば戻れるかを住宅と病院に確認する。
「入院前の賃料に未払いがあり、契約を解除します」 未払いの対象月と金額、支払いを求めた経緯、根拠条項を確認する。解除が成立するかは契約の種類や経緯などで判断が変わる。

契約期間が満了すると説明された場合も、入院を理由とする途中の解約とは扱いが異なります。期間がいつまでか、更新の定めがあるか、今回の通知が何を意味するかを契約書と照らし合わせてください。「入院以外の理由もある」と言われたら、その理由が書面のどこに示されているかを確かめると、相談先も事情を判断しやすくなります。

退去を求められたら何を書面で確認する?

まず契約書と重要事項説明書をそろえます。住宅の正式名称と住所でサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムを検索すると、登録情報を見られます。同じ運営会社が近くで複数の施設を運営していることもあるので、親が実際に契約した建物の住所で照合しましょう。

次に入居契約の表紙と署名欄で契約者の名前を確かめます。契約の種類は部屋を借りる賃貸借のほか、居室やサービスを利用する権利を定める利用権契約もあります。「契約期間」「事業者からの解除」「入居者からの解約」「居室の変更」といった箇所を開き、通知に示された理由と同じ内容が書かれているかを見てください。食事や生活支援が別契約なら、その契約書も探しておきます。食事だけ止めたい場合にどこへ連絡するかは、ここで分かれることがあります。

電話で退去を求められた場合は、話を聞いた日と担当者の名前を控えてから、次のように依頼すると必要な情報をそろえやすくなります。

「先ほどの退去のお話は提案でしょうか。それとも、事業者として入居契約を終えるという通知でしょうか。通知であれば理由と契約書の該当箇所、契約が終わるとされる日、鍵の返却を求める日を文書で教えてください。本人と相談できるようにしたいです」

その場で部屋の片づけを頼まれたときは、病院に届ける眼鏡や衣類を取りに行く話と、荷物をすべて出して鍵を返す話を分けて伝えてください。たとえば「今日は入院中に必要な物だけ取りに行きます。居室の明渡しについては書面を受け取ってから本人と確認します」と伝えておくと、何のための立ち入りかが相手にも分かります。

退去届は署名前に本人の意思と署名する人の権限を確かめる

親が契約者なら、まず本人に住宅からの説明を伝え、今の部屋を残したいかを聞きます。家族が緊急連絡先として登録されていたり、連帯保証人として支払いを保証していたりしても、その立場だけで本人に代わって入居契約を解約できるわけではありません。委任を受けているなら今回の解約まで権限が及ぶかを確認します。本人が説明を理解したり希望を伝えたりするのが難しいときは、退院支援の担当者などに本人への伝え方や意思の確かめ方を相談し、代理が必要ならその権限を確認してから署名を考えます。

「受け取ったことの確認なので署名だけ」と言われたときも、用紙を開いて「退去を申し出る」「契約解除に同意する」といった文言や退去日欄があるかを見てください。意味が分からないまま署名を求められたら、写しを受け取って確認する時間をもらいましょう。本人が自分で退去を決めたときの連帯保証人との関係は、次の記事で詳しく解説しています。

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入院中の請求は家賃・見守り費・食費に分けて確認する

部屋を確保したまま契約が続くと、入院中も家賃や共益費の支払いが続くことがあります。一方、食事や有料の生活支援は休止の届出や利用実績に応じて金額が変わる契約もあります。請求書の合計額を見て「部屋にいないのに同じ金額だ」と伝えるより、一項目ずつ契約書や料金表に照らして聞くと、いつから何を止められるかが分かります。

請求書の項目 入院中に確認すること
家賃・共益費 部屋を確保している間の月額と、契約を終えた月に日割りがあるかを確認する。共益費は共用部分の維持などに使われる。
状況把握・生活相談の費用 安否確認や生活の相談にかかる基本料金。住まいの契約が続く限り定額なのか、長期不在の届出で休止や日割りができるかを確認する。
食費 月額固定の部分と食事の回数で変わる部分があるか、食事を止める連絡の締切と最初に減額する食事を確認する。
光熱費や追加サービス 光熱費は定額か使用量に応じた請求か。掃除や洗濯などの追加サービスは月額か利用ごとか。別の事業者と契約しているサービスの休止はその事業者にも伝える。

たとえば家賃6万5,000円と共益費1万5,000円に加え、安否確認と生活相談の料金2万2,000円を長期不在中も月額で支払う契約を考えてみます。この例では丸1か月を病院で過ごしても、部屋を維持するならこの3項目で10万2,000円です。食費に利用分だけを支払う取り決めがあって1か月分の停止手続きも済んでいれば、その月の食費は加わりません。仮の金額であり、実際には契約に長期不在時の減額があるかで変わります。

途中から食事を止めるときは、入院の日からどの食事が請求対象かを見ます。たとえば「前日までの連絡で翌日の食事から止める」という契約で、入院した日の翌朝に初めて連絡したとします。その場合は入院日の翌々日から止まる扱いです。入院当日に住宅へ連絡していた場合も、そのときに食事の停止まで受け付けてもらったか確認してみましょう。すでに前払いしているときは、返金するのか翌月の請求で差し引くのかも聞いておきましょう。

「入院は月の途中だったのに先月と同額」というときは、請求書の発行日だけで判断せず、何月何日から何日までの利用分かを確認してください。基本料金と食費で締め日が違う契約なら、今月の請求書にはすでに注文を確定していた分が載り、減額は翌月に出ることもあります。施設には「見守り費の根拠は契約書の何条ですか」「食事は何日の何食から止まり、何月の明細に反映されますか」と項目を絞って聞きましょう。

退院後に今の部屋へ戻れるかは入院中から相談する

契約が続いていても、退院後に必要な医療や介護を今の住まいで用意できるかは個別に確認します。「退院日が決まるまで待つ」と考えがちですが、病院の退院支援窓口や医療ソーシャルワーカーには日程が固まる前から相談できます。「母は元の部屋に戻りたいと言っています。退院時にどんな介助が必要になりそうですか」と本人の希望から伝えてみてください。

たとえば入院前はベッドから一人で立てたものの、今は立ち上がるたびに一人の介助が必要だとします。この場合は病院に、退院後もしばらく介助が必要か、夜間にトイレへ行くときも手助けが要るかを聞きます。その答えを住宅の担当者とケアマネジャーに伝えると、朝や昼の介助を増やせるか、夜にも人を手配できるかを具体的に相談できます。

「今すぐには戻れない」と住宅から言われたら、回復や手すりの設置、サービスの調整で戻れる見込みがあるのかを確かめます。必要な支援を今の住まいで組めない見通しなら、本人の希望を聞きながら別の住まいも探します。見守りや介護の付き方は住まいの種類によって変わるので、次の候補では何を誰に頼めるかを比べてみてください。

終身建物賃貸借に見守り・介護は付く?居住サポート住宅・サ高住との違い
終身建物賃貸借は死亡時に契約が終了する仕組みで、見守りや介護が自動で付く制度ではありません。居住サポート住宅の安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ、サ高住の必須サービスと介護付き住宅の違いを比較します。

本人が住み替えを選ぶときは、新しい住まいに入れる日が分かってから今の契約をいつ終えるかを話し合います。たとえば入居日が翌月の半ばなら、入院中の荷物をいつ引き取るかと、家賃や基本サービス費がどの日までかかるかを住宅に聞きましょう。契約が終わる日と鍵を返す日が違うなら、どちらの日を基準に精算するかも確認します。退去日が決まったら、入居契約とは別に契約しているサービスの終了手続きも進めます。

施設からの説明に納得できないときの相談先

入院だけが理由に見えるのに事業者から解約の通知が来たら、住宅の所在地を管轄する都道府県や市のサ高住登録担当へ相談できます。登録住宅の名称と住所を伝え、通知と契約条項の写しを手元に置いて「入院期間を理由に契約を終えると言われました。登録基準に照らして何を確認すればよいですか」と聞いてみましょう。

請求の根拠を尋ねても説明を受けられない場合や、入居時の説明と請求の扱いが違う場合は、消費者ホットライン188(いやや)から地域の消費生活相談窓口につながります。契約書と請求書に加えて、食事などの停止を申し出た日が分かるメールやメモも用意します。契約が実際に終了するか争いがあり、鍵を返す期限が迫っているなら、期限と通知書を示して弁護士にも早めに相談してください。

住宅から電話が来たばかりなら、まず退去の提案なのか解約の通知なのかを確かめましょう。そのうえで、本人が戻りたいなら病院と住宅に復帰の条件を相談し、請求については部屋を維持する費用と休止できるサービスの費用を分けて聞いてください。

参考資料

制度と公表資料は2026年11月17日に確認しました。