児童発達支援の事業所を変えたい|通所受給者証の変更届と利用計画の引継ぎ

社会保険・年金・生活支援

「今の児童発達支援の雰囲気が子どもに合わない」「引っ越しで通いにくくなった」「別の療育の方法を試してみたい」。そんな理由で事業所を変えたくても、受給者証の手続きを一からやり直すのか不安になりますよね。

同じ市区町村の支給決定を受けたまま、児童発達支援から別の児童発達支援へ移る場合は、通所受給者証を必ず新規取得し直すわけではありません。ただし前の事業所との契約終了、新しい事業所との契約、受給者証への記入、市区町村への報告などを確認する必要があります。

また事業所だけを入れ替えるのか、利用日数を増やすのか、住民票を別の自治体へ移すのかで必要な届出は変わります。

この記事では2026年3月版のこども家庭庁の事務要領と自治体の案内に基づき、利用の空白や二重請求を避けながら事業所を変更する順番を説明します。

児童発達支援の事業所を変えても受給者証はそのまま使える?

まず知っておきたいのは、通所受給者証による「支給決定」と個々の事業所との「利用契約」は別ということです。

こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)は、通所給付決定について、特定の事業者からサービスを受けるべきと決定するものではないと説明しています。

つまり児童発達支援というサービスの支給決定を受けている場合、その決定が有効な間は、事業所が変わることだけを理由に全国一律で新規申請が必要になるわけではありません。

ただし自治体の手続きを確認せずに変更してよいという意味でもありません。受給者証に記載されている情報と、新旧事業所の契約状況が一致するように調整する必要があります。

変更する内容 主な確認事項
同じ市区町村で児童発達支援Aから児童発達支援Bへ移る 旧契約の終了、新契約、受給者証への記入と必要な届出
事業所変更と同時に月の利用日数を増やす 支給量変更申請と変更決定の時期
相談支援事業所も変更する 障害児相談支援の依頼先変更届と利用計画の引継ぎ
利用者負担の上限額管理を担当する事業所が変わる 上限額管理の依頼・変更届
別の市区町村へ住民票を移す 転出元の支給終了と転入先での新たな支給決定

例えば市川市の2026年10月26日更新の公式案内では、支給量変更・相談支援事業所変更・上限額管理変更・利用サービスの追加をそれぞれ別の手続きとして案内しています。

単純な施設の入替えでどの申請・届出が必要かは、受給者証を交付した市区町村に個別に確認してください。事業所の追加に関する自治体の案内を、そのまま完全な入替えに当てはめないことも大切です。

切替前に決めるのは「最後の利用日」と「新しい開始日」

前の事業所へ退所を申し出る前に、新しい事業所の空き状況と受入条件を確認しましょう。

空きがありそうでも見学・面談・契約・個別支援計画の作成に時間がかかる場合があります。先に今の事業所を辞めると、新しい通所開始まで支援を受けられない期間が生じる可能性があります。

手続きを進める順番の例は次のとおりです。

  1. 新しい事業所を見学する。支援内容・利用曜日・定員・送迎の範囲を確認する。
  2. 受給者証を確認する。「児童発達支援」の支給決定期間、支給量(月○日)と現在の契約内容を把握する。
  3. 市区町村と相談支援専門員へ連絡する。事業所入替えの届出、利用計画の変更、上限額管理の扱いを聞く。
  4. 旧事業所との契約終了日を決める。最終利用日とその月に何日利用したかを確認する。
  5. 新事業所と契約する。新しい開始日・契約支給量・支援計画・受給者証への記入を確認する。
  6. 旧事業所から必要な情報を引き継ぐ。保護者の同意のもとで支援目標や注意点を共有する。

例えば12月20日を前の事業所の最終利用日とし、12月23日から新しい事業所へ通う予定なら、両方の担当者にその日付を伝えて調整します。

ただし新しい事業所の契約手続きが間に合うかどうかは別です。利用開始日を確約してもらってから旧事業所の終了を決めた方が安心です。

また契約を終える日と最後に通う日は同じとは限りません。「退所する日」「最終利用日」「新契約の開始日」を混同せず確認してください。

同じ月に事業所を変えたら利用日数はリセットされる?

月の途中で事業所を変えても、受給者証で決められた月の支給量が新しい事業所で最初から使い直せるわけではありません。

こども家庭庁の2026年3月版事務要領は、契約終了後に同じ支援内容について別の事業所と新たに契約する場合、前事業所がその月に提供した支援量を確認し、残りの支給量の範囲内で新事業所が支援を行うことを説明しています。

例えば通所受給者証の支給量が「児童発達支援・月10日」の場合を考えます。

利用状況 日数
受給者証の支給決定量 月10日
旧A事業所で当月すでに利用した日数 4日
新B事業所で当月に残る利用可能日数の目安 6日

10日から4日を引いて6日です。新事業所と月10日で契約できる状況でも、その月に実際に公費の対象として利用できるのは旧事業所での利用実績を差し引いた範囲になります。

正確な日数は両事業所の契約支給量や支給決定内容を確認して決まります。欠席時の算定など、通常の利用日数と別の取扱いがある場合もあるため事業所と自治体へ確認してください。

なお同じ日に児童発達支援の2事業所を利用することは原則認められません。退所・入所の日程を合わせる際も、同日に双方で児童発達支援のサービス提供を受ける予定を組まないようにします。

古い事業所は受給者証の記録と契約終了の報告を行う

事業所を替えるときは保護者だけでなく、旧事業所と新事業所にも受給者証と市区町村への報告に関する手続きがあります。

こども家庭庁の事務要領「第5 支給量の管理」には、契約を終了する場合の取扱いが具体的に示されています。

旧事業所は受給者証の事業者記入欄に、支援提供終了日と終了月に提供した支援量を記入します。また契約終了の情報を市区町村に報告します。自治体の請求管理方法によって契約内容報告書の提出を省略できる場合もあります。

新事業所は受給者証を確認して契約情報を記入し、市区町村へ必要な報告を行います。事業者記入欄には事業所名・支援内容・契約支給量・契約日などを記入します。

保護者はどの事業所が何を記入するかを自分で判断する必要はありません。ただし次の点は確認しましょう。

  • 旧事業所の最終利用日と契約終了日が合っているか
  • 当月に旧事業所で利用した日数の記録が残っているか
  • 新事業所の契約開始日と利用可能日が確認できているか
  • 受給者証の事業所記入欄と市区町村への報告が適切に処理されるか

受給者証を持っているだけで契約が自動的に新事業所へ移るわけではありません。旧事業所の契約を終了し、新事業所との契約を別途進める必要があります。

一方で同じサービス種類の事業所変更を理由に受給者証そのものを勝手に返却・破棄してはいけません。支給決定を継続するのか終了するのか、自治体の案内を確認してください。

自治体への変更届は何が必要?事業所追加とは違う場合もある

自治体によっては利用先の変更について届出や支給変更申請の手続きを求めます。

例えば武蔵野市の「児童通所支援事業に関するQ&A」は、すでに児童通所支援を利用している人が事業所を増やす場合に、希望する事業所や相談支援事業所と利用方法を検討し、変更申請書兼届出書を提出するよう案内しています。

ただしこの説明は「追加」の例です。Aを終了してBだけにする完全な入替えの扱いは、自治体へ確認しなければなりません。

市川市の公式案内では、次の手続きを区別しています。

変わる内容 市川市で案内される確認・届出
月の支給量(利用日数)を変更する 支給変更申請
障害児相談支援の事業所を変更する 障害児相談支援依頼(変更)届出書
利用者負担上限額管理を開始・終了・変更する 上限額管理関係の届出
新しい種類のサービスを追加する そのサービス種類について新規申請
児童発達支援の事業所だけを入れ替える 担当課へ必要な手続きと受給者証の取扱いを確認

市川市では利用日数のオンライン変更申請も案内していますが、その申請フォームは支給量の変更専用です。事業所の入替えをそのフォームで済ませてよいという意味ではありません。

また受給者証の期限切れ、支給量の増加、新たなサービス種別の追加は、それぞれ事業所入替えとは異なる手続きです。

役所へ確認するときは「児童発達支援をAからBへ完全に入れ替えたい。サービスの種類と月の支給量は変えない」と伝えると、単純な変更か別の申請が必要か判断してもらいやすくなります。

相談支援計画と個別支援計画はどう引き継ぐ?

事業所を変える理由が子どもとの相性や支援方法の違いなら、書類だけでなく支援の内容を引き継ぐことが大切です。

相談支援専門員が「障害児支援利用計画」を作成している場合は、現在の支援目標と利用先・曜日が変わることを相談しましょう。必要に応じて利用計画の見直しやモニタリングを行います。

保護者がセルフプランを作成している場合も、新事業所での利用目的と曜日を整理し、自治体から変更後のプラン提出を求められるか確認します。

一方、新しい児童発達支援事業所で作成する「個別支援計画」は事業所の支援担当者が本人と家族の状況を踏まえて作るものです。旧事業所の計画をそのまま機械的に移すものではありません。

こども家庭庁の「児童発達支援ガイドライン」は、事業所や関係機関が連携しながら切れ目のない支援を提供することを重視しています。

引継ぎに役立つ内容としては次のようなものがあります。

  • 子どもが安心できる声かけや場所、苦手な刺激
  • 発語・運動・対人関係など現在取り組んでいる目標
  • 集団参加が難しいときの対応と休息方法
  • アレルギー・服薬・緊急連絡など安全に関わる事項
  • 保育園・幼稚園との連携内容と送迎の注意点

以前の事業所の記録や個人情報を新事業所へ共有する際は、保護者に説明して同意を確認することが必要です。

「前の施設が合わなかった」という経験も大切な情報です。苦手だった活動、子どもが安心できなかった場面、改善してほしいことを具体的に新事業所へ伝えましょう。

上限額管理を担当する事業所が変わるときの注意点

複数の障害児通所支援事業所を利用している人などは、毎月の利用者負担額をまとめる「上限額管理」を行っている場合があります。

もし旧事業所が上限額管理を担当していて、退所後に別の事業所が担当することになれば、自治体へ管理事業所の変更届が必要になることがあります。

市川市は上限額管理の開始・終了・変更について専用の届出を案内しています。こども家庭庁の様式例にも「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」があります。

ただし児童発達支援を利用するすべての人が事業所変更時に上限額管理の変更届を出すわけではありません。単独利用で管理が不要な人もいます。

自分の受給者証に上限額管理事業所の記載があるか、月をまたぐときに請求がどう変わるかを確認しましょう。

特に月の途中で入れ替える場合は、新旧事業所でその月の利用実績と負担額を確認してもらうと安心です。二重請求や上限額管理の漏れを避けるためです。

引っ越しで別の市区町村に移る場合は別の手続き

同じ市区町村の中で児童発達支援事業所を替える場合と、保護者と子どもが別の自治体へ転出する場合は区別してください。

武蔵野市は市外転出時に市の支給が原則として転出日で終了し、転出先で新たに支給決定を受けるまで支援に空白が生じる場合があると案内しています。

市川市も転出して市民でなくなった場合は、支給決定期間内でも市川市の障害児通所支援を利用できなくなると案内しています。

そのため別自治体への引っ越しが決まっている場合は、転出前から新しい市区町村の障害児通所支援担当へ連絡してください。

同じ市区町村内での事業所変更なら受給者証の再取得が不要な場合があっても、自治体をまたぐ転居では新しい支給決定が必要になることがあります。

引っ越す時期や新しい事業所の受入日を早めに伝え、支援が途切れないための申請時期と必要書類を確認しましょう。

今の事業所と新しい事業所へ聞くときの確認例

最初から複雑な制度名を覚える必要はありません。いつからどこへ通いたいかが明確になれば、役所や事業所へ質問できます。

例えば市区町村の担当課には次のように伝えましょう。

児童発達支援の通所受給者証を持っています。現在のA事業所から別のB事業所へ完全に変更したいです。受給者証の有効期間と月の支給日数は変わりません。受給者証を取り直す必要がありますか。事業所変更の届出、相談支援計画の見直し、上限額管理の変更について教えてください。

旧事業所には最終利用日・契約終了日と、受給者証への記入、支援記録の引継ぎ方法を確認します。

新事業所には見学後の受入可否、契約開始日、実際に通える最初の日、個別支援計画の説明時期を聞いてください。

また子どもの環境変化への負担が大きい場合は、初回の利用時間を短くするなど段階的に慣れる方法を相談できます。移行を急ぐより子どもの様子を見ながら調整することが大切です。

まとめ|受給者証と契約・計画を分けて切り替えよう

同じ児童発達支援の事業所を替える場合、受給者証を全国一律で新規取得し直す仕組みではありません。ただし旧事業所との契約終了と新事業所との新契約は必要です。

支給決定日数は新事業所でリセットされません。月の途中の変更なら旧事業所での利用実績を差し引き、残りの日数を確認してください。

変更前に「旧事業所の最終利用日」「新事業所の利用開始日」「受給者証の期限・日数」「自治体への届出」「利用計画・上限額管理」「子どもの支援記録の引継ぎ」を確認しましょう。

自治体によって必要書類と適用日は異なります。新しい事業所の受入れが決まった段階で市区町村と相談支援専門員に連絡し、子どもが安心して次の支援につながるよう準備してください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公的資料に基づく説明です。施設の入替えに必要な届出・契約日・上限額管理の要否は市区町村や利用状況によって異なります。手続き前に交付元自治体へ確認してください。