2025年11月28日以降の工事は賃貸集合給湯省エネ2026の対象?申請予約と年末締切

社会保険・年金・生活支援

2025年末に賃貸アパートの給湯器を交換し、2026年春には工事が終わった。「賃貸集合給湯省エネ2026」の補助金を使いたいものの、着工したのは2025年。いまからでも申請できるのか迷う大家や管理会社もいるでしょう。

2025年11月28日以降に対象給湯器の設置工事へ着手した案件は、2026年事業の対象候補になります。2025年中の工事だからといって、直ちに対象外になるわけではありません。ただし工事請負契約・リース契約を着工前に結んでいることや、建物・機器・登録事業者などの要件を満たす必要があります。

申請期限にも注意してください。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、正式な交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。どちらも予算上限に達すれば前倒しで受付が終了します。

さらに予約は任意であり、予約だけでは補助金の交付が確定しません。この記事では着工日の判定から予約と本申請の違い、2026年11月時点の受付状況まで、公式資料に沿って整理します。

結論|2025年11月28日以降の給湯器交換は2026年事業の対象候補

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を、対象となるエコジョーズ・エコフィールへ交換する工事を支援する制度です。

国の公式案内では、対象となる給湯器1台目の設置工事の着手日を2025年11月28日以降と定めています。

ここでいう設置工事には、古い従来型給湯器の撤去も含まれます。新しい給湯器を設置した日だけを調べればよいわけではありません。

例えば2025年12月に古い給湯器を撤去し、2026年1月に新しい対象製品を取り付けた場合、着工日の条件は満たす可能性があります。ただし適切な時期に契約していることや対象機種であることなど、ほかの条件も確認が必要です。

工事の状況 着工日の判定 確認したいこと
2025年11月28日に古い給湯器を撤去した 期間内の可能性 撤去前に工事請負契約を締結していたか
2025年11月27日に古い給湯器を撤去した 期間外 設置が11月28日以降でも撤去時期に注意
2025年11月27日に外壁工事を開始し、給湯器の撤去は11月28日 期間内の可能性 給湯器以外の工事開始日と分けて確認
2026年2月に契約し、同月に対象給湯器の工事を開始した 期間内の可能性 契約が対象工事の着手より前か
給湯器の撤去後に工事請負契約を締結した 原則対象外 契約前着工に該当するため

日付はいずれも制度の判断を説明する例です。最終的な適否は登録事業者が提出する契約書や工事写真等に基づいて審査されます。

出典:賃貸集合給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」

契約日・撤去日・設置日・引渡日は別に確認する

「2025年11月28日以降に着工」と言われても、工事には複数の日付があります。どの日を使うか間違えると対象の判断や申請時期がずれてしまいます。

日付 何を示す? 補助金での役割
① 工事請負契約日・リース契約日 発注者と登録事業者が契約した日 工事の着手以前に契約している必要がある
② 契約全体の工事着手日 同じ契約に含まれる最初の工事を始めた日 交付申請の予約が可能になる時期の判断に使う
③ 対象給湯器1台目の設置工事着手日 従来型給湯器の撤去を含む対象機器の工事開始日 2025年11月28日以降かどうかの判定に使う
④ 工事完了日 対象機器の取り付け等が完了した日 新機器の工事後写真などを準備する
⑤ 契約に含まれる全工事の引渡日 対象の契約に含まれるすべての工事が引き渡された日 正式な交付申請が可能になる時期の判断に使う
⑥ 予約日・交付申請日 登録事業者がポータルで手続きする日 それぞれの受付期限と予算の残りを確認する

特に混同しやすいのが②と③です。予約は契約工事全体の着手後から可能ですが、2025年11月28日以降という基準は対象給湯器の設置工事(撤去を含む)の着手日に対する条件です。

例えば給湯器交換と外壁修理を一つの契約にまとめ、外壁修理を2025年11月27日に始めていても、対象給湯器の撤去・設置工事が11月28日以降なら、日付の条件を満たす余地があります。

反対に給湯器の撤去が11月27日だった場合、設置工事を12月に行っても単純に対象と判断できません。公式資料は撤去を設置工事に含めています。

出典:公式「事業概要・着工日と交付申請時期」

着工前に契約していないと対象外?

契約は着工する前に締結している必要があります。2025年11月28日以降の工事であっても、給湯器を先に撤去・設置してから契約書を交わした案件は補助の対象になりません。

申請のためだけに後から契約日をさかのぼって記入することは認められません。工事請負契約書、発注書・注文請書など実際の契約記録で日付を確認してください。

例えば次の違いに注意しましょう。

  • 2025年11月20日に契約し、12月5日に給湯器の撤去を開始した場合:日付の条件を満たす可能性がある
  • 2025年11月29日に撤去を開始し、12月2日に契約した場合:契約前着工となるため対象外
  • 2025年11月20日に契約し、11月27日に給湯器以外の工事を開始、11月29日に給湯器の撤去を開始した場合:工事着手日の区分を分けて確認する

工事請負契約のほか、賃貸集合住宅の所有者等と登録事業者が「共同事業実施規約(兼自認書)」を締結することも必要です。必要な書類は正式申請の直前ではなく、工事発注時に準備しましょう。

また工事を行った施工店が本事業の登録事業者となっているかも確認が必要です。事業者登録が2026年3月に始まったことと、工事の対象期間が2025年11月28日から始まることは別の話です。契約・登録・工事の状況を合わせて事務局に確認してください。

予約の締切は2026年11月16日|11月17日からは新規予約不可

2026年10月16日の公式告知で、交付申請の予約は2026年11月16日をもって受付終了と案内されました。

2026年11月17日以降は新たな予約を提出できません。以前の予約が期限切れで却下された場合も、11月17日以降に改めて予約し直すことはできないとされています。

予約は補助金の交付が見込まれる工事に対して、申請予定の予算を一定期間確保するための任意の手続きです。

つまり予約しないと交付申請できないわけではありません。工事が完了して必要書類がそろっている場合は、正式な交付申請を直接提出する方法もあります。ただし予約なしでは予算がなくなる前に正式申請が間に合うかに注意が必要です。

手続き 最終期限 手続きできる時期 意味
交付申請の予約 2026年11月16日 契約工事全体の着手後 予定する補助金額について予算を確保するための任意手続き
正式な交付申請 2026年12月31日 契約に含まれる全工事の引渡し後 交付決定を受けるための申請
承認済み予約からの正式申請 予約の有効期限内。原則2026年12月31日 予約の審査完了後、全工事引渡し後 予約済みの案件を正式な交付申請へ進める

この期限は予算上限による早期終了があることを前提とする最終日です。特に予約なしの正式申請は予算が100%に達した時点で受付終了となるため、12月31日まで必ず受付が続くという意味ではありません。

出典:公式告知「2026年11月16日をもって交付申請の予約の受付を終了します」(2026年10月16日)

予約の有効期限は12月31日まで|3か月有効ではない

住宅省エネ関連の別の補助制度では予約の有効期間を「予約から3か月」と定めるものがあります。しかし賃貸集合給湯省エネ2026の予約有効期間は、提出日によらず2026年12月31日までです。

例えば11月10日に予約した場合でも、そこから3か月間有効になるわけではありません。正式な交付申請は2026年12月31日までに行う必要があります。

予約を承認された場合は、予算上限に達して新規申請の受付が終了した後でも、予約の有効期間内に正式申請できる取扱いがあります。ただし予約の審査が完了し、交付申請の要件を満たしていることが前提です。

予約しただけで交付決定・補助金額の確定まで終わるわけではありません。対象機器の確認、工事前後写真、工事契約書、建物の登記関係書類などの審査が必要です。

また予約をしたときに申告した補助金額を超える額で本申請できないなど、予約後の変更には制約があります。

公式の申請案内:「リフォーム工事タイプの申請手続き」。リース利用の場合も専用の申請手引きを確認してください。

正式申請は全工事の引渡し後|給湯器だけ設置済みでも確認が必要

正式な交付申請は、契約に含まれるすべての工事が引き渡された後に行えます。

例えば給湯器の交換と浴室の補修を同じ工事請負契約に含めている場合、給湯器の設置が終わっていても浴室の補修工事が完了していなければ、全工事の引渡しが完了したとはいえません。

そのため年末に引渡しがずれ込む工事は、正式な申請期限に間に合うか特に注意してください。

2025年末に着工し2026年春にすべて引き渡された案件なら、申請時期の前提は満たしている可能性があります。ただし必要書類や登録要件、予算の受付状況を確認したうえで、登録事業者が申請する必要があります。

「工事を終えているから今から大家が自分で申請できる」という制度ではありません。通常は本事業に登録した施工業者・管理会社等が住宅省エネポータルで申請します。

またリース利用タイプでは登録されたリース事業者が手続きを担当します。工事タイプの書類・手順をそのままリースの申請へ流用せず、専用の手引きを使ってください。

2026年11月時点の予算状況|11月11日0時の公表値は77%

賃貸集合給湯省エネ2026事業は予算が決まっている補助事業です。補助金申請額が予算上限の100%に達すると、新規の交付申請の受付が終了します。

2026年11月12日に確認できた公式サイトの表示では、2026年11月11日午前0時時点で予算に対する申請額の割合は77%でした。

これはすでに交付決定された金額だけでなく、交付申請と予約の申請額(審査中のものを含む)を合計した概算値です。

そのため「残り23%分なら必ず申請できる」「11月16日までは予約できる枠が確実に残っている」とは言えません。数字は日々変わります。

日付・状況 確認内容
2026年10月16日 公式が11月16日の予約受付終了を告知
2026年11月6日 公式が早期申請と不備のない提出を呼びかけ
2026年11月11日午前0時 予算に対する補助金申請額の割合は77%(公式公表値)
2026年11月16日 交付申請の予約受付の最終期限
2026年12月31日 正式申請・予約有効期間の最終期限

事業者は申請を行う直前に公式トップページの予算状況と最新のお知らせを確認してください。

特に工事済みで書類もそろっている場合は、予約を待たず正式な交付申請を早めに検討することが重要です。

申請が遅れると不利?11月6日の公式告知も確認

事務局は2026年11月6日の告知で、工事完了後は速やかに交付申請を提出するよう呼びかけています。

その告知では、対象機器の設置工事が完了してから長期間たって提出された申請は、審査の優先度を下げることがあると案内しています。

したがって「春に工事が終わったから、年末ぎりぎりまで申請を待とう」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。

また申請書類の不備や確認事項に対する最終の不備訂正期限は2027年1月31日と公表されています。

ただしこれはすでに提出した交付申請の不備を訂正するための期限であり、2027年1月31日まで新規に交付申請できるという意味ではありません。

工事完了後に写真の撮り直しができない場合や、契約書・登記の内容がそろっていない場合は、不備の訂正に時間がかかります。期限まで余裕があるように見えても早めに提出することが大切です。

出典:公式「交付申請の早期提出および不備のない申請のお願い」(2026年11月6日)

必要書類を確認|2025年末の工事では写真と契約書が重要

2025年末に施工した案件で申請を忘れていた場合は、まず当時の工事記録が残っているかを確認してください。

登録事業者が申請で確認する資料には次のようなものがあります。

必要な資料・情報 主な確認内容
工事請負契約書・発注書等 発注者、施工業者、契約日、対象の給湯器を含む工事内容
共同事業実施規約(兼自認書) 補助金の申請・受領・還元方法と当事者の合意
賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書 対象建物と所有者等、住宅の用途を確認
工事前の旧給湯器写真 交換前の機器や配管の状態、対象工事の存在を確認
工事後の新給湯器・銘板写真 対象機種が設置されたことと型番などを確認
加算対象の工事写真 ドレン排水ガイドや浴室への排水工事などを申請する場合に確認
工事の着手・引渡日等の記録 期間要件と正式申請ができる時期を確認

公式の手続き案内は、工事前写真の撮影を忘れた場合は原則として補助対象にならないと注意しています。

すでに給湯器を取り外してしまった場合、施工後に旧機の写真を撮り直すことはできません。写真の提出免除を求める例外的な手続きはありますが、すべての案件で認められるわけではありません。

また別の住戸で撮った写真を流用することや、画像編集で工事前の状態を再現することは認められません。

公式の「資料ダウンロード」には2026年10月20日更新の申請手引きや工事写真の注意事項が掲載されています。登録事業者は申請時点の様式を使ってください。

申請忘れに気づいた大家は、まず誰に連絡する?

補助金の申請手続きは原則として、本事業に登録された施工業者・管理会社等の「賃貸集合給湯省エネ事業者」が行います。大家自身が国に直接申し込む仕組みではありません。

2025年末に工事を発注した大家・管理会社が今から確認するなら、最初に工事を担当した施工業者へ次の事項を尋ねましょう。

  1. 本事業への参加状況:賃貸集合給湯省エネ2026の登録事業者として申請できるか
  2. 工事日付:契約日、給湯器の撤去・設置工事の着手日、全工事の引渡日
  3. 対象住宅・対象機器:既存賃貸集合住宅、従来型からの交換、登録エコジョーズ・エコフィールの要件
  4. 写真・書類:旧機の工事前写真、設置後写真、銘板、契約書、登記等の有無
  5. 予約の要否:11月16日の予約最終日までに予約が必要か、直接本申請できるか
  6. 受付と予算:申請時点の予算状況と不備が出た場合の対応
  7. 補助金の還元:工事代金に充当するか現金還元とするか、事業者と合意できているか

工事会社が本事業の申請に対応していない場合は、別の登録事業者が過去の工事をそのまま申請できるとは限りません。契約の当事者と施工した事業者が一致しているかを確認してください。

施工店・管理会社への問い合わせ例

2025年末~2026年春に交換した給湯器を今から申請したい場合は、次のように伝えると状況を整理しやすくなります。

2025年末に発注した賃貸住宅の給湯器交換について、賃貸集合給湯省エネ2026事業の申請対象になるか確認したいです。工事請負契約日は〇月〇日、古い給湯器を撤去した日は〇月〇日、新しい給湯器の設置日は〇月〇日、全工事の引渡日は〇月〇日です。2025年11月28日以降の着工要件と本事業への登録状況を確認してください。2026年11月16日の予約期限と12月31日の正式申請期限について、現時点で提出可能か、必要な写真や書類に不足がないかも教えてください。

すでに予約をした業者へは、予約が承認されているかと有効期限内に正式申請できるかを確認してください。

登録業者がわからない場合は公式サイトの登録事業者検索から探せます。ただし登録があるだけで過去に別業者が施工した工事を代行できるとは限りません。申請の当事者と契約関係を確認しましょう。

よくある疑問|予約なし・工事着手前の登録・年末の申請

2025年12月に着工した工事も2026年の制度を使える?

対象給湯器1台目の設置工事(古い機器の撤去を含む)の着手日が2025年11月28日以降であれば、日付条件を満たす可能性があります。契約前着工でないかや登録事業者・対象機器・建物の条件は別に確認してください。

給湯器の工事は終わったが予約していない。もう申請できない?

予約は任意です。全工事の引渡しが済み必要書類がそろっている場合は、予算上限到達前であれば予約なしで正式な交付申請を行える可能性があります。登録事業者に最新の受付状況を確認してください。

11月16日を過ぎたら申請は全部終わる?

いいえ。2026年11月16日は交付申請の予約の最終期限です。正式な交付申請は遅くとも2026年12月31日までとされています。ただし予算上限に達した場合は早期に新規申請を終了します。

11月16日に予約すれば2027年2月まで申請できる?

できません。本事業の予約有効期間は提出日にかかわらず2026年12月31日までです。別の住宅補助制度の「予約から3か月」という説明を当てはめないでください。

2027年1月31日まで申請できるという説明もある?

2027年1月31日は、2026年11月6日の公式告知にある申請後の最終不備訂正期限です。新規の交付申請を提出できる期限ではありません。

まとめ|2025年末の工事も対象候補。予約11月16日・本申請12月31日を混同しない

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、2025年11月28日以降に対象給湯器1台目の設置工事へ着手した案件は補助対象の候補となります。給湯器以外の工事を前日に開始していても、対象機器の工事開始日で確認する必要があります。

一方、対象給湯器の撤去・設置を工事請負契約より前に始めている場合は対象外です。工事の着手日、契約日、全工事の引渡日を分けて確認しましょう。

交付申請の予約は2026年11月16日まで、正式申請は遅くとも12月31日まで。予約の有効期間も12月31日までで、予約しただけでは交付決定になりません。

2026年11月11日午前0時時点の公式公表値では、予算に対する申請額の割合は77%です。予算が100%に達した時点で受付が終了するため、最新の状況を確認し登録事業者に早めの手続きを依頼してください。

工事済みの大家や管理会社は、まず2025年当時の契約書・旧給湯器の工事前写真・新機器の工事後写真・全工事の引渡し記録を施工店と照合することが重要です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で公表されている賃貸集合給湯省エネ2026事業の公式情報に基づいています。予算割合77%は2026年11月11日午前0時の公式公表値で、現在の受付状況を保証するものではありません。登録事業者・対象機器・申請可能時期は申請時点に最新の手引きで確認してください。