夫婦で個人商店を営み、二人とも小規模企業共済に加入している。妻の掛金も家計から出しているなら、所得の多い夫の確定申告でまとめて控除できるのでしょうか。
共同経営者の妻が納付した小規模企業共済の掛金を、夫の所得控除に上乗せすることはできません。 妻本人が支払った分は妻の「小規模企業共済等掛金控除」です。夫も自分の契約の掛金を払っていれば、その分を夫の確定申告に入れます。
妻が青色事業専従者として給与を受けているなら、まず年末調整の対象かを確かめましょう。年末調整で控除を受けられなかったときは、妻自身の確定申告で控除を受けられます。ここでは2026年分(令和8年分)の案内をもとに、夫婦でどの証明書を使い、どこに記入するかを説明します。
夫が36万円、妻が12万円を払ったらどう申告する?
たとえば個人事業主の夫が月3万円、共同経営者の妻が月1万円の掛金をそれぞれ12か月支払ったとします。未納や前納減額金がなく、妻は給与の年末調整を受ける架空の例です。店の売上や生活費を夫婦で管理していても、掛金は契約ごとに確認します。
| 確認する項目 | 夫(個人事業主) | 妻(共同経営者) |
|---|---|---|
| 自分が納付した掛金 | 月3万円×12か月=36万円 | 月1万円×12か月=12万円 |
| 使う掛金控除証明書 | 夫の契約分 | 妻の契約分 |
| 所得控除を入れる先 | 夫の確定申告に36万円 | 妻の年末調整に12万円 |
夫婦の支出を家計簿で足すと48万円ですが、夫の確定申告書に記入する小規模企業共済の掛金は36万円です。中小機構も、共同経営者が納付した分を個人事業主の控除に加えることはできないと案内しています。年末調整を夫の店で行う場合も、妻の12万円を使うのは妻の給与にかかる所得税の計算です。
掛金12万円は所得税を計算するもとになる所得から差し引く金額です。妻の所得から基礎控除などを引いた段階で課税所得がなければ、掛金の控除を加えてもその年の所得税は下がりません。たとえばほかの所得控除を引いた後に妻の課税対象となる所得が5万円残っているなら、掛金控除でその5万円をゼロにできます。差し引ききれない分を夫の申告に回すことはできません。
小規模企業共済の掛金は、本人の所得控除として扱います。 個人事業主である夫は売上から仕入れや家賃などの必要経費を引いて事業所得を計算し、そのあとで自分の掛金を所得から差し引きます。小規模企業共済の掛金そのものを店の必要経費に入れることはできません。妻へ支払う青色事業専従者給与は、要件を満たす範囲で別途処理します。経営セーフティ共済にも加入していて帳簿で迷う場合は、制度名を見分けてから掛金を確認すると整理しやすくなります。

家計を一緒にしているときは、名義とお金の動きを見る
「夫が払った」といっても、夫が家計簿をつけている場合と、夫が自分のお金で掛金を肩代わりした場合では確認することが変わります。まず夫婦それぞれの共済契約の名義、引き落とし口座、掛金控除証明書を照合してください。
中小機構では、共同経営者の掛金の振替口座は本人の個人名義としています。妻の契約に夫名義の口座や、店の屋号が付いた口座を指定することはできません。「共通口座」と呼んでいても、どちらか一人の名義の口座を生活費に使っていることがあります。通帳や口座情報で名義を見てから、どの契約の掛金が落ちているか確かめます。
- 夫が家計簿を管理し、妻が自分の口座から納付していた。 妻の証明書と振替記録を照らして、妻の納付額を妻の控除に使います。
- 妻が専従者給与を受け取り、その給与から掛金を納付していた。 給与明細と妻の口座の振替記録を見ます。妻が自分の給与から支払った掛金は妻の控除です。
- 夫が妻の口座へ掛金相当額を送り、妻がそのお金で納付していた。 妻名義の証明書に加え、夫からの送金が給与の支払いだったのか、一時的な立替で精算したのか、夫がそのまま負担したのかを確認します。
夫名義の口座から妻の掛金が落ちていると思ったときは、まずその引き落としが夫自身の契約分ではないかを見ます。引き落としと証明書の名義が合わない場合は、契約番号と日付・金額が分かる記録を用意し、中小機構にどの契約への納付かを確認してください。二人の引き落とし金額が同じときは、金額だけで結び付けずに契約番号も伝えると照合しやすくなります。
夫が妻の分を実際に負担していた場合も、夫の小規模企業共済等掛金控除に妻の契約分を入れることはできません。妻の控除に使える金額を判断しにくいときは、給与明細や口座の記録、立替後の精算があればその記録をそろえます。誰がいくら負担したかを税務署や税理士に伝えると、妻の申告と夫の帳簿のどこを確認すべきか相談できます。
妻は年末調整と確定申告のどちらで控除を受ける?
年末調整の対象なら、妻の保険料控除申告書に記入する
夫の個人事業から青色事業専従者給与を受け取っている妻も、扶養控除等申告書を給与の支払者に出していて年末まで勤務しているなど、条件を満たせば年末調整の対象です。夫が事業主として年末調整をするときは、妻が「給与所得者の保険料控除申告書」を作り、給与の支払者である夫に提出します。
書く場所は令和8年分の用紙の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」欄の「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」です。妻本人の「小規模企業共済掛金控除証明書」で対象年と払込額を確かめて記入します。証明書は申告書に添付するか提出時に提示します。勤務先が電子データを受け付けている場合は、案内された提出方法を使えます。
年末調整のあとに妻の源泉徴収票を受け取ったら、「社会保険料等の金額」欄の上段の「内」を見てください。ここは年末調整などで反映された小規模企業共済等掛金の額です。妻がiDeCoの掛金も年末調整で申告していれば、両方を含む額になります。下段には社会保険料と小規模企業共済等掛金を合わせた額が表示されます。
年末調整で控除していなければ、妻の確定申告で扱う
証明書が間に合わなかったり、妻が年末調整の対象外だったりする場合は、妻本人の確定申告書に給与などの所得を入れ、「小規模企業共済等掛金控除」欄で申告します。年末調整では掛金を申告しなかった給与所得者が、納めすぎた所得税の還付を受けるために申告できる場合もあります。
すでに年末調整に反映した妻が医療費控除などで確定申告するなら、源泉徴収票の内容を引き継ぎます。同じ掛金を証明書からもう一度足すと二重計上になります。源泉徴収票を見てどこまで計算に入っているかを確かめてから、追加が必要な額だけを入力してください。
紙で確定申告する場合は掛金控除証明書などを添付または提示します。2026年分以後の所得税の確定申告書を2027年1月1日以後に提出するときは、証明書などの添付・提示に代えて所定の事項を記載した明細書を添付できます。e-Taxで証明書に記載された内容を入力して添付を省略したときは、税務署から原則として法定申告期限から5年間は提示や提出を求められることがあるため、証明書を保管してください。
妻が小規模企業共済に加えてiDeCoにも加入している場合は、それぞれ本人分の証明書で支払額を確認します。控除を入力するときは同じ「小規模企業共済等掛金控除」の中でも掛金の種類を選んで記入します。

掛金控除証明書がまだ届かないときはいつの分か確認する
同じ住所に住む夫婦でも、初回の納付時期が違えば掛金控除証明書が届く時期は異なります。中小機構によると、2026年9月までに掛金の払込みがあるなど対象に当てはまる人には、11月11日から20日に順次発送します。2026年10月から12月の間に初めて引き落としがあった人などは、2027年2月中旬の発送です。
11月発送分には1月から9月までの払込済額に加えて10月から12月の払込予定額も載っています。たとえば10月に掛金月額を変更したり、予定していた引き落としが残高不足で行われなかったりしたときは、はがきに書かれた予定が実際の払込額と合わないことがあります。中小機構は、10月から12月の納付について払込みが分かる通帳の写しを添えるよう案内しています。その年に前納減額金を受け取った人は、証明書の控除額に反映されているかも確認しましょう。
年末調整の締切よりあとに証明書が届く場合は、手元の領収証などで納付を確認できるかを給与の支払者に聞いてください。年末調整に間に合わなければ、証明書が届いてから妻の確定申告で手続きできます。すでに発送された証明書を紛失した場合は、中小機構の再発行フォームなどを利用できます。
夫の申告に妻の掛金を入れてしまったときは?
先に見るのは、夫が提出した確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の金額です。妻の証明書を一緒に保管していただけなのか、金額まで合算したのかを照合してください。たとえば夫の証明書が36万円で妻が12万円なのに、夫が小規模企業共済の掛金として48万円を入れていたなら、12万円分の見直しが必要です。iDeCoなどもある人は、合計額だけで判断せず掛金の内訳を確認します。
妻の掛金を外して計算すると夫が納める税額が増えたり、受け取る還付が減ったりする場合は、申告期限を過ぎていれば夫の修正申告が必要です。期限前に気づいた場合は、正しい内容の申告書を期限までに提出します。妻が控除を受けていなければ、妻の源泉徴収票も確認し、未申告なら確定申告で控除を受けられるかを確かめます。妻がすでに確定申告していて、本人分の掛金の追加で納める税額が減るなどの場合は、更正の請求で訂正を求められます。
どちらの申告をどう直すか迷ったら、夫婦それぞれの掛金控除証明書、夫の申告書の控え、妻の源泉徴収票や申告書の控えをそろえて税務署や税理士に相談してください。夫の申告を訂正しても妻の控除が自動で追加されることはないので、妻の手続きが済んでいるかも確認しましょう。

