今年の所得減少などにより、所得税等の「申告納税見積額」が予定納税基準額を下回る見込みなら、予定納税の減額申請ができます。売上が減っても通知額は自動で下がらないため、年間の利益・控除・源泉徴収税額などを見積もって申請する必要があります。
2026年分の第2期だけを減らす申請期限は11月16日(月)です。納付期限の11月30日より早いので、資金が足りないと気付いたら通知書と今年の帳簿を先に確認しましょう。
この記事では個人事業主・フリーランスの売上減少や休廃業を中心に説明します。特別農業所得者や災害による特例には別の取扱いがあります。
売上が減ったのに高い通知が来るのは、前年の税額が基になるため
予定納税は今年の所得税・復興特別所得税の一部を先に納める制度です。その年の5月15日現在で確定している前年の所得や税額を基に計算した「予定納税基準額」が15万円以上になる人が対象です。
原則として基準額の3分の1ずつを7月と11月に納めます。例えば基準額60万円なら各20万円です。15万円は売上や利益の基準ではなく、予定納税の計算に使う税額の基準です。
今年の取引が減ったことを税務署が毎月反映して通知し直す仕組みではありません。前年は好調でも今年は休業したという人は、通知された額と今年の見込みに差が出ます。
予定納税は今年の税金の前払いとして翌年の確定申告で精算します。ただし、後で精算されるからといって納付を放置してよいわけではありません。
減額できるかは、売上ではなく年間の見込税額で判断する
「申告納税見積額」とは、申請の基準日時点の状況から、その年1年間の所得や控除、源泉徴収税額などを見積もり、申請書の方法で計算する税額です。11月の申請なら10月31日の状況を使います。
国税庁は減額を申請できる事情として、次のような例を挙げています。
- 廃業・休業・失業をした
- 業況不振で今年の所得が前年より明らかに少なくなる見込み
- 災害・盗難・横領で事業用資産等に損害を受けた
- 医療費控除や扶養控除などの所得控除、住宅ローン控除などの税額控除が増える
大切なのは売上と利益を分けることです。例えば売上が1,000万円から700万円へ減っても、必要経費が600万円から200万円へ減れば、その差は400万円から500万円に増えます。これは控除前の差だけを見る単純化した例ですが、売上減少の割合だけで税額も減るとは判断できないことが分かります。
逆に売上減少に加えて固定費が残り、年間の利益が大きく落ちるなら、帳簿から減額の見込みを確認する意味があります。廃業した場合も廃業までの利益や、その後の給与・ほかの所得を含めて計算します。廃業届だけで予定納税が止まるわけではありません。
今年から会社員になった人は給与の源泉徴収も含めて確認します。勤務先で税金を引かれているのに通知が来た場合の考え方はこちらで整理しています。

2026年の基礎控除改正を、そのまま見積計算へ入れない
国税庁は、2026年度税制改正による基礎控除の見直しは申告納税見積額の計算上考慮しないと明記しています。この改正による調整は確定申告で行います。
確定申告用の年税額シミュレーションをそのまま転記せず、2026年分の減額申請書・記載要領・税額表で計算してください。売上減や休廃業による減額申請と、この改正による最終的な精算は分けて考えましょう。
7月・11月は何が違う?2026年分の申請期間と納付期限
7月は第1期・第2期の両方、11月は第2期だけが通常の減額申請の対象です。申請の締切と税金を納める締切を混同しないようにしてください。
| 項目 | 7月の申請 | 11月の申請 |
|---|---|---|
| 見積もりの基準日 | 2026年6月30日 | 2026年10月31日 |
| 減額する対象 | 第1期分・第2期分 | 第2期分のみ |
| 申請期間 | 7月1日~7月15日(水) | 11月1日~11月16日(月) |
| 納付期限・振替日 | 第1期分:7月31日(金) | 第2期分:11月30日(月) |
通常の11月の申請期限は15日ですが、2026年は日曜日なので翌16日になります。11月1日も日曜日のため、窓口へ持参する人は開庁日を確認してください。e-Taxも利用可能時間を確認して提出します。
7月に申請しなかった人も、10月31日時点の見積額が基準額を下回る見込みなら11月の申請を検討できます。7月に減額承認を受けた人は、承認時の申告納税見積額よりさらに下がるかを確認します。
11月の通常申請で7月の第1期分まで減らすわけではありません。第1期分を納付済みでも未納でも、11月は第2期分の申請として扱います。災害による減免や期限延長がある人は別途税務署に確認してください。
帳簿から見積もりを作り、減額申請書を提出する
今年の実績と年末までの見込みを分けてそろえる
通知書で予定納税基準額と第1期・第2期の金額を確認したら、今年の収支を整理します。11月なら10月31日時点で分かる実績と、11~12月の見込みを分けると作業を進めやすくなります。
- 月別の売上・必要経費・損益が分かる帳簿や集計表
- 受注の減少や契約終了、休廃業の時期を説明できる資料
- ほかに給与・賃貸収入等がある場合はその年間見込み
- 源泉徴収税額や社会保険料、医療費などの控除を確認する資料
- 予定納税の通知書、前年の確定申告書、7月に承認済みならその通知書
これらは準備する資料の例です。申請には「申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類」の添付が必要です。売上帳だけで足りると決めず、年間の所得と税額をどう見積もったかが分かる形にしてください。
申請書の下段には所得・所得控除・税額控除・源泉徴収税額などの計算欄があります。復興特別所得税も含めた所定の計算を行います。報酬や給与の源泉徴収がある人は、記載要領にある換算方法も確認しましょう。
2026年分の申請書は、計算した申告納税見積額が15万円未満の場合、その欄を0と記載する様式です。今年の所得税そのものが0円と確定する意味ではなく、減額申請上の計算です。
11月の第2期分は、年間見積額の3分の1とは限らない
7月は原則として見積額の3分の1ずつを第1期・第2期に記載します。11月は、第1期分を踏まえて第2期分を計算します。
例えば予定納税基準額60万円、第1期・第2期が各20万円で、11月の申告納税見積額を30万円と計算できた場合を考えます。特別農業所得者等ではない架空の例です。
第2期分の申請額=(申告納税見積額30万円-第1期分20万円)×1/2=5万円
この例では30万円の3分の1である10万円ではありません。第1期分は通知された税額、または7月の減額申請で承認された税額を使います。自分が実際に振り込んだ額だけを入れるものではありません。
上の例は見積額が第1期分を上回る場合です。実際の申請額と記入方法は、その年分の申請書と記載要領に従って確認してください。
所轄税務署へ提出し、承認通知の金額を見る
提出するのは「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」です。国税庁の手続ページから対象年分の様式を入手し、具体的な減額理由と計算額、添付資料を記載します。
例えば理由欄には「主要取引先との契約縮小により○月以降の売上が減少。月別収支と年末までの受注見込みを基に計算した年間の申告納税見積額が、予定納税基準額を下回るため」などと書けます。これは文面例なので実際の事情と資料に合わせてください。
申請先は納税地を所轄する税務署です。パソコンのe-Taxソフトで提出する方法と、書面を持参・送付する方法が案内されています。提出記録と控えを残しましょう。
提出後は税務署が承認・一部承認・却下を決定し、書面またはe-Taxで通知します。申請した希望額がそのまま決まるわけではありません。通知された金額と納付方法を確認してください。
期限を過ぎた・承認されない・資金が足りないときは
通常の申請期限を過ぎた場合や申請が却下された場合に、売上減少を理由として納付額を自分で変えることはできません。申請中でも自動的に納期限が延びるわけではないため、結果が届かないまま納期限が近づいたら税務署へ審査状況と納付額を確認してください。
減額しても払えない、通常の申請期限に間に合わなかったという人は、所轄税務署の徴収担当へ納付・猶予を相談します。通知額、納期限、手元の資金、今後の入金と必要経費を伝え、一括で納めると事業や生活にどう影響するかを説明しましょう。
税額を減らす申請と納付時期を相談する猶予は別の手続きです。納税資金が不足するときの相談内容や、確定申告の延納と猶予の違いはこちらで確認できます。

予定納税を納め過ぎた分は翌年の確定申告で精算します。ただし未納のまま確定申告まで待ってよいという意味ではなく、納期限後は延滞税がかかることがあります。減額承認を受けた人は承認後の予定納税額を使い、通知書や納付記録とともに確定申告の資料へ残してください。
まず今年の月別損益を集計し、予定納税の通知額と見込税額を比べましょう。減額の見込みがあるなら申請期限、資金不足があるなら納付相談を先に押さえると、今すべき手続きが分かります。
参考資料
2026年10月31日時点の国税庁の公式情報を確認しています。本文の期限・様式は2026年分です。災害等による特例や個別の期限延長がある場合は所轄税務署の案内を確認してください。
- 国税庁「No.2040 予定納税」(2026年6月1日現在法令等):15万円基準、前払いと確定申告での精算、原則3分の1ずつの納付を参照。
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」:申請対象、申請期間、2026年の基礎控除改正の扱い、提出方法と添付書類を参照。
- 国税庁「令和8年分 予定納税について」(PDF):2026年の7月・11月の期限、減額対象となる事情と承認等の通知を参照。
- 国税庁「令和8年分 予定納税額の7月(11月)減額申請書」(PDF)、同「申告納税見積額等の計算書の書き方」(PDF):15万円未満の記載、源泉徴収税額、7月と11月の計算方法を参照。
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく」(2026年11月の広報資料):11月16日の減額申請期限と11月30日の納付期限を参照。
- 国税庁「納税に関する総合案内」:事業継続・生活が困難な場合の猶予と所轄税務署の徴収担当への相談を参照。

