小規模企業共済と経営セーフティ共済は両方入れる?掛金・所得控除と解約時の税金

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「小規模企業共済に加入しているけれど、経営セーフティ共済にも入れるの?」

「両方とも掛金を全額経費にできると聞いた。本当に税金が安くなる?」

個人事業主やフリーランスが将来の生活資金と事業のリスクに備えたいとき、小規模企業共済と経営セーフティ共済はよく比較されます。

結論からいうと、それぞれの加入資格を満たせば両方への加入を検討できます。ただし掛金の税務処理は異なります。

小規模企業共済は経営者本人の退職・廃業に備える制度で、掛金は本人の「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。事業の必要経費にはなりません。

一方、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度です。条件を満たす掛金は、個人事業主なら事業所得の必要経費、法人なら損金に算入できます。

「掛金を全額控除できる」という説明は、掛金と同じ金額の税金が戻るという意味ではありません。 両方を同時に利用するときは毎月の支払いに加え、解約時の受取額や課税も確認しましょう。

この記事では中小企業基盤整備機構(中小機構)と国税庁の案内をもとに、併用時の加入資格、掛金額、確定申告での扱い、解約時の税金、資金繰りの考え方まで説明します。

※2026年10月29日時点の公式情報をもとにしています。加入資格や個別の税額は事業形態・契約状況によって異なります。

小規模企業共済と経営セーフティ共済は同時加入できる?

小規模企業共済に入っていることだけを理由に、経営セーフティ共済へ加入できなくなるわけではありません。

両制度は目的も契約の仕組みも異なるためです。ただしそれぞれの加入資格を別々に満たす必要があります。

2つの共済を比較

比較項目 小規模企業共済 経営セーフティ共済
主な目的 経営者本人の廃業・退職後の生活資金 取引先倒産による売掛金回収不能への備え
契約する人 条件に合う個人事業主・共同経営者・会社役員など 条件に合う個人事業主・会社など
月額掛金 1,000円〜7万円 5,000円〜20万円
掛金の税務上の扱い 本人の所得控除 個人事業の必要経費、法人の損金
積立上限 掛金の月額上限はあるが、経営セーフティ共済のような800万円の積立上限ではない 掛金残高800万円
受取・利用の主な場面 廃業、役員退任、老齢給付など 取引先倒産時の共済金貸付、任意解約など
解約時の注意 任意解約の期間によって元本割れの可能性 任意解約は40か月以上で原則掛金相当額
受取時の税務 共済金の受取事由・方法・年齢で異なる 個人なら原則事業所得、法人なら益金

表の「原則」は公式の一般的な取扱いです。実際の支給や税務処理は契約状況で判断する必要があります。

小規模企業共済は本人の退職金に備えるもの

小規模企業共済は、会社員の退職金がない個人事業主などが将来の廃業・退職に備えて積み立てる制度です。

例えば独立して事業を営む人や、小規模会社の役員が対象になり得ます。

業種によって常時使用する従業員数の要件が異なり、一般的な商業・サービス業では5人以下、製造業・建設業などでは20人以下が目安となる区分があります。

ただし宿泊業・娯楽業や士業法人、共同経営者などの特例があります。事業形態ごとの詳細は中小機構の加入資格案内で確認してください。

中小機構「小規模企業共済とは」

経営セーフティ共済は取引先の倒産に備えるもの

経営セーフティ共済は、取引先が倒産したことで売掛金などを回収できなくなったときに資金を借りられる制度です。

借入可能額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍(最高8,000万円)のうち少ない額を基準とします。

実際には倒産の状況や契約・取引の確認などの条件があります。また貸付額の10分の1相当額が掛金総額から控除される仕組みです。

保険のように回収できない売掛金を無条件で現金給付してもらえる制度ではありません。

個人事業主は原則として1年以上継続して事業を営んでいることなどの加入条件があります。

一般消費者向けの現金販売が中心で、事業者への売掛金が発生しない場合は共済貸付の対象にならない可能性があります。

中小機構「経営セーフティ共済の加入資格」

2つの共済は加入資格を別々にチェックする

併用を検討するときは「個人事業主だから両方へ自動的に加入できる」と考えないようにしましょう。

個人事業主なら確認したい条件

確認事項 小規模企業共済 経営セーフティ共済
独立して事業を営んでいるか 本人の事業上の立場を確認 継続的な事業の実態を確認
事業を続けた期間 該当する加入資格を確認 原則1年以上の事業継続が必要
従業員数 業種別の小規模企業者の基準 業種別の中小企業者の基準
取引先との関係 退職・廃業への備えなので主目的ではない 事業者との取引や売掛金の有無が重要
契約者 加入資格のある経営者本人 個人事業主または法人など
既存の加入状況 本人の契約内容を確認 同じ制度での重複加入は不可

経営セーフティ共済は不動産賃貸業など、事業者に対する売掛金債権等が生じにくい業態では貸付対象とならない場合があります。

また経営セーフティ共済の個人事業における掛金の必要経費算入は事業所得が対象で、不動産所得などの必要経費としてそのまま使えるものではありません。

契約前に事業内容と所得区分を確認しておきましょう。

法人の経営者は「本人契約」と「会社契約」を分ける

会社を経営している人は特に注意してください。

小規模企業共済は条件に該当する役員本人の共済契約です。本人が支払った掛金は本人の所得控除に関係します。

経営セーフティ共済は会社が契約者となることができ、会社が払った掛金は条件に応じて法人の損金になります。

会社が経営セーフティ共済を契約することと、代表者個人が小規模企業共済を契約することを混同しないようにしましょう。

小規模企業共済の本人掛金を会社の通常経費として処理してよいわけではありません。会社が個人の負担を肩代わりする場合は役員給与などの別の税務論点が生じるため、税理士へ確認してください。

掛金はそれぞれいくら?月額・年額を比較する

小規模企業共済の掛金は月額1,000円から7万円まで、500円単位で設定できます。

経営セーフティ共済は月額5,000円から20万円まで、5,000円単位です。

どちらも掛金額の変更が可能ですが、経営セーフティ共済の減額には一定の理由が必要です。

それぞれ最大まで掛けると年間324万円の現金支出

掛金の設定 月額掛金 12か月の掛金
小規模企業共済を最低額で利用 1,000円 12,000円
小規模企業共済を上限額で利用 70,000円 840,000円
経営セーフティ共済を最低額で利用 5,000円 60,000円
経営セーフティ共済を上限額で利用 200,000円 2,400,000円
両方を最低額で利用 6,000円 72,000円
両方を上限額で利用 270,000円 3,240,000円

金額は設定額を12か月支払う場合の単純計算です。実際の初年度は加入月や納付方法によって異なります。

年間324万円がそのまま税金から引かれるわけではありません。 これは共済に払う現金の合計額です。

例えば事業の利益や生活費に余裕がないのに上限額へ設定すると、税務上のメリットより資金繰りへの負担が大きくなることがあります。

月2万円+月5万円ならいくら必要?

現実的な例として、小規模企業共済を月2万円、経営セーフティ共済を月5万円に設定した場合を考えてみます。

項目 月額 年額
小規模企業共済 20,000円 240,000円
経営セーフティ共済 50,000円 600,000円
合計 70,000円 840,000円

この例では毎月7万円、年間84万円を払い込むことになります。

その84万円全額が事業の必要経費になるのではありません。小規模企業共済の24万円と経営セーフティ共済の60万円は、税務上の記入場所が異なります。

小規模企業共済の掛金は「所得控除」で必要経費にならない

ここが併用するときの最も重要な違いです。

国税庁の「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」では、対象となる掛金の支払額を全額所得控除できると説明しています。

中小機構のFAQも、小規模企業共済の掛金は事業上の損金・必要経費には算入できないと明示しています。

国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」

確定申告ではどこに記入する?

個人事業主の場合は事業の売上や必要経費を計算した後、本人の所得控除として申告します。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 事業の売上と必要経費から事業所得を計算する。
  2. 事業所得などを基に合計所得・総所得金額等を確認する。
  3. 確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」に対象となる払込額を記入する。
  4. 証明書など必要な資料を申告方法に合わせて提出・提示する。

青色申告決算書や収支内訳書の経費欄へ、小規模企業共済の本人掛金を入れないように注意してください。

年末調整・確定申告時に必要となる掛金払込証明書なども保存しておきましょう。

なお、2026年分以後の所得税の確定申告については、国税庁が一定の明細書を証明書の代わりに添付できる取扱いも案内しています。申告時の最新の手続きに従ってください。

所得控除は「支払った金額=税額減少」ではない

例えば小規模企業共済へ年間24万円を支払い、全額が所得控除の対象になったとします。

これは所得税の計算に使う課税所得を求める際に24万円を差し引けるという意味であり、税金が24万円減るという意味ではありません。

実際の税負担への影響はほかの所得控除、課税所得、適用税率などによって異なります。

所得が少なく課税所得がない場合は、掛金を払っても所得税の減少につながらないことがあります。

「節税できるから掛金を増やす」のではなく、長く積み立てられる金額かを先に確認しましょう。

経営セーフティ共済の掛金は事業の必要経費になる

一方で経営セーフティ共済は、条件を満たす個人事業主の掛金を事業所得の必要経費として扱えます。

法人の場合は損金に算入できます。

このため、小規模企業共済と同じ「所得控除欄」に2つの掛金をまとめて記入してはいけません。

中小機構「経営セーフティ共済の掛金」

確定申告の必要書類が違う

項目 小規模企業共済 経営セーフティ共済
個人事業主の税務区分 小規模企業共済等掛金控除 事業所得の必要経費
申告での記入 確定申告書の所得控除 事業所得の計算・必要経費
関連資料 掛金払込証明書など 「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」
法人の場合 役員本人の所得控除が基本 法人の損金。所定の明細書等が必要
受取・解約後 受取事由に応じて税務区分が変わる 解約手当金は個人の事業所得または法人の益金

経営セーフティ共済を個人の事業所得の必要経費に算入する場合、中小機構は所定の明細書を確定申告書へ添付するよう案内しています。

法人で損金に算入する場合は「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」に加え、適用額明細書が必要です。

中小機構「掛金の税務上の取扱いに関するFAQ」

必要経費にできるのは事業所得の範囲

経営セーフティ共済の掛金を払っていても、個人の不動産所得などの必要経費として自由に振り替えられるわけではありません。

中小機構は個人の場合、掛金を事業所得の必要経費に算入できると説明しています。

不動産賃貸業を主に営む人などは制度の加入資格・貸付対象・所得区分を個別に確認してください。

前納して掛金をまとめて払えば全額経費?

経営セーフティ共済には掛金の前納制度があります。

中小機構は前納期間が1年以内なら、原則として支払った年・事業年度の必要経費または損金に算入できると案内しています。一方、1年を超える部分は期間の経過に応じた取扱いになります。

ただし、加入・納付の状況や申告条件によって判断する必要があります。

「年末にまとめて払えば無条件に何年分でも経費にできる」という理解は避けましょう。

資金繰りへの影響も考慮し、前納前に税理士や中小機構の案内を確認してください。

両方を掛けたら節税額はいくらになる?

両共済に支払った掛金を合計しても、それがそのまま税額の減少額になるわけではありません。

仮に小規模企業共済で年間24万円、経営セーフティ共済で年間60万円を支払うとします。

  • 小規模企業共済24万円:本人の小規模企業共済等掛金控除
  • 経営セーフティ共済60万円:要件を満たす場合の事業所得の必要経費
  • 年間の現金支出:合計84万円

この2つは所得税の計算上異なる段階で作用します。

どちらも「支払額の全額が税金から差し引かれる」制度ではありません。

所得税・住民税の減少額は、事業所得やほかの収入、所得控除、税率によって変わります。必要経費の計上がほかの税務上の判定に影響する場合もあります。

ここでは個人別の税額を一律に試算しません。税額の比較が必要な場合は、前年の確定申告書や今年の見込所得を使って税理士へ確認しましょう。

税金だけでなく手元資金の減少も計算する

併用する場合に先に見たいのは年間の現金負担です。

例えば年間84万円の掛金を納めると、少なくとも84万円の現金が事業用口座や個人口座から出ていきます。

税負担が軽くなる可能性があっても、掛金がすぐに自由に引き出せる普通預金になるわけではありません。

売掛金の入金が遅れたり、機材の購入や納税が重なったりしたときに資金が足りなくなる可能性もあります。

「課税所得を減らす効果」と「いざというとき手元に残る現金」は分けて考えることが大切です。

解約・受取時の税金は2つの共済で大きく異なる

加入時の控除だけを見て決めると、解約時に想定外の税金が発生することがあります。

特に小規模企業共済は受取事由と受取方法で税務区分が変わります。一方、経営セーフティ共済は解約手当金を受け取る際の事業所得・益金への算入が基本です。

小規模企業共済の受取時

受取の状況 公式に示される主な税務上の取扱い
廃業などで共済金を一括受取 退職所得扱い
共済金を分割受取 公的年金等の雑所得扱い
共済金を一括・分割併用 一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得
65歳以上で任意解約 退職所得扱い
65歳未満で任意解約 一時所得扱い
死亡による共済金の受取 相続税法上のみなし相続財産など別の取扱い

分割受取には年齢や受取金額などの条件があります。

また、退職所得扱いでもほかに退職金やiDeCoの老齢一時金を受け取っている場合は税額計算に影響することがあります。

「解約すればいつでも退職所得になる」という説明は正しくありません。

中小機構「小規模企業共済の共済金等請求・解約」

小規模企業共済は20年未満の任意解約で元本割れの可能性

小規模企業共済の任意解約には大きな注意点があります。

掛金納付月数が240か月(20年)未満で任意解約した場合、解約手当金は掛金合計額を下回ります。

また掛金の払込月数が12か月未満の場合は、任意解約の解約手当金を受け取れません。

240か月以上加入していても、途中で増額・減額した掛金区分ごとの納付月数によって元本割れする場合があります。

ただし廃業に伴う共済金などは任意解約と支給条件が違います。加入期間が短い人の共済金が一律に任意解約と同じ割合になるわけではありません。

事業を続けるつもりなら、掛金を無理に上げて後で任意解約するのではなく、減額して継続できるか確認しましょう。

中小機構「解約手当金の額の算定方法」

経営セーフティ共済の解約手当金は事業所得・益金になる

経営セーフティ共済では、任意解約により受け取った解約手当金は、個人事業主なら原則としてその年の事業所得、法人ならその事業年度の益金に算入されます。

つまり加入中に掛金を必要経費・損金へ算入して税負担が軽くなっていたとしても、解約手当金を受け取る年には所得や利益が増える可能性があります。

掛金が全額戻ったとしても、その受取額が非課税になるわけではありません。

したがって「掛金を全額経費にして40か月後に同額を取り戻せるから確実に得」という説明は適切ではありません。

解約する年の所得・税額を確認し、受取時まで含めて判断する必要があります。

経営セーフティ共済の返戻率は40か月が大きな区切り

掛金納付月数 任意解約の支給率
1〜11か月 0%
12〜23か月 80%
24〜29か月 85%
30〜35か月 90%
36〜39か月 95%
40か月以上 100%

これは任意解約の基本的な支給率です。

共済金貸付を受けている場合は貸付額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されるなど、解約手当金の計算に影響することがあります。

40か月以上だから、納付履歴と関係なく必ず全額戻ると考えるのは避けましょう。

中小機構「経営セーフティ共済の解約」

経営セーフティ共済は解約・再加入後2年間の経費算入制限に注意

2024年10月1日以降、経営セーフティ共済には解約・再加入に関する税務上の制限が設けられています。

2024年10月1日以降に共済契約を解約して再加入した場合、その解約日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、必要経費または損金に算入できません。

例えば経営セーフティ共済を一度解約し、すぐ再加入して掛金を払っても、その2年間は税務上の費用として扱えない期間が生じます。

これは加入そのものをすべて禁止する決まりではありません。再加入後の掛金を経費や損金にできるかという制限です。

過去に経営セーフティ共済を解約したことがある人は、解約日と再加入日を確認してください。

小規模企業共済の本人掛金の所得控除と、この経営セーフティ共済の制限は別のルールです。

中小機構「経営セーフティ共済・掛金の税務上の扱い」

経営セーフティ共済の積立上限は800万円

経営セーフティ共済では掛金残高が800万円に達するまで積み立てられます。

小規模企業共済の月額上限7万円と、経営セーフティ共済の積立上限800万円は異なる制限です。

月額20万円で始めても、毎年240万円を永久に経費算入し続けられるという仕組みではありません。

すでに積み立てた残高も確認したうえで納付計画を考えましょう。

両方使うときの現金負担と資金繰りを確認する

掛金の税務上のメリットを確認した後は、事業と家計の現金がどれだけ残るかを調べます。

個人事業主の売上は月によって変動することがあります。掛金を増やして手元資金が少なくなれば、取引先からの入金遅延や予期しない支払いに対応しにくくなります。

加入前の資金繰りチェック

確認項目 自分が記録する内容
毎月の安定した入金 売上の平均額だけでなく入金時期
仕入・外注・固定費 家賃、通信費、外注費などの支払予定
納税資金 所得税、住民税、消費税、事業税など
生活費 個人事業主本人と家族に必要な支出
事業の予備資金 売掛金の入金遅延に備える現金
小規模企業共済の掛金 無理なく続けられる月額
経営セーフティ共済の掛金 事業が不調でも継続できる月額
解約が必要になる時期 任意解約による返戻率と受取時課税

両方の共済には掛金を変更できる仕組みがあります。ただし変更条件は異なるため、予定より売上が減ったときにどう対応できるかも事前に確認しましょう。

「売上が増えた年だけ最大額で加入」は慎重に

税負担が増える年に大きく掛金を払いたいと考えるかもしれません。

しかし小規模企業共済は短期の任意解約で元本割れする可能性があります。経営セーフティ共済も短期間の解約では掛金全額が戻らない場合があります。

さらに解約手当金には税金が関係します。

加入と解約を繰り返して毎年の節税を狙う方法は、再加入後2年間の経費・損金不算入制限にも注意が必要です。

加入した年の税金が減るかだけでなく、積立中の資金拘束と解約する年の負担も考えましょう。

事業用の資金が足りないときは貸付制度も確認できる

小規模企業共済にも経営セーフティ共済にも貸付制度があります。ただし貸付条件と用途は異なります。

小規模企業共済の契約者貸付は、積み立てた掛金の範囲内で一定の事業資金を借りる制度です。

経営セーフティ共済の共済金貸付は、取引先の倒産で売掛金などが回収困難になった場合の資金繰り対策です。別に一時貸付金の制度もあります。

貸付は返済の必要がない給付金ではありません。 受給・借入条件を確認せず、いつでも預金のように引き出せるものと考えないようにしましょう。

両方の共済に加入する前に確認したい書類

いま小規模企業共済に加入している方は、手元の契約情報と申告資料を確認すると追加加入を判断しやすくなります。

手元に準備する資料

  • 小規模企業共済の共済契約締結証書と現在の掛金月額
  • 小規模企業共済の掛金払込証明書など
  • 経営セーフティ共済の過去の加入・解約歴
  • 経営セーフティ共済へ加入する事業の業種・事業継続期間・従業員数
  • 取引先別の売掛金・取引額が分かる帳簿
  • 所得税の確定申告書と青色申告決算書または収支内訳書
  • 事業用口座の入出金予定と納税・生活費の見通し

法人の経営者なら会社の決算書・税務申告書と代表者本人の所得税申告を分けて確認してください。

また将来の共済金受取時に適用される税務ルールは受給事由や他の退職所得などにより異なります。必要に応じて税理士へ相談するとよいでしょう。

小規模企業共済と経営セーフティ共済のよくある質問

Q. 両方へ加入したら掛金を全部「経費」にできる?

いいえ。小規模企業共済の本人掛金は所得控除の対象であり、事業の必要経費ではありません。

経営セーフティ共済の掛金は条件を満たせば個人事業の必要経費または法人の損金に算入できます。

申告では区分を分けてください。

Q. 2つの掛金を足した324万円が税金から引かれる?

いいえ。年間324万円は両制度にそれぞれ上限額を12か月支払った場合の現金支出です。

税額が324万円減るわけではありません。所得控除や必要経費によって課税所得等を計算するため、実際の税負担への影響は所得状況で異なります。

Q. 赤字の個人事業主でも両方に入る価値はある?

加入資格を満たしていても、赤字や収入不足で税額が生じていない場合は掛金の税務上のメリットが小さいことがあります。

掛金を続けるために借入れが必要になるなら資金繰りを優先して考えましょう。

退職・廃業への備えと取引先倒産への備えを分け、必要性を判断してください。

Q. 途中で掛金を減らせる?

どちらの共済も掛金を変更できる仕組みがあります。

小規模企業共済は月1,000円まで減額できます。経営セーフティ共済は月5,000円まで減額できますが、減額には一定の理由が必要です。

変更の時期や手続きは中小機構に確認しましょう。

Q. 経営セーフティ共済は40か月で解約すれば必ず非課税で戻る?

いいえ。

40か月以上の掛金納付で任意解約の支給率は基本的に100%になりますが、解約手当金を受け取ると個人事業主なら事業所得、法人なら益金に算入する扱いです。

貸付履歴などによって解約手当金の計算額も変わることがあります。

Q. 小規模企業共済を20年未満で解約したら必ず全額損する?

20年未満で任意解約すると掛金合計額を下回ります。

ただし廃業などの共済金受給事由では別の支給ルールになります。すべての受給で同じ割合になるわけではありません。

解約の理由と掛金納付月数を先に確認してください。

Q. 経営セーフティ共済を解約後すぐ再加入したらどうなる?

2024年10月1日以降に解約し再加入した場合、解約日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、必要経費・損金に算入できません。

再加入が一律に禁止されるという意味ではありません。税務上の控除を受けられるかという制限なので、過去の解約日を確認しましょう。

Q. 個人事業主から法人になっても同じように両方使える?

小規模企業共済は本人の事業上の地位が変わるため、契約継続・共済金請求・通算などの条件を確認する必要があります。

経営セーフティ共済も契約者と事業形態の変更が関係します。個人事業の契約をそのまま法人の掛金として扱えるとは限りません。

法人成りを予定しているなら、手続き前に中小機構と税理士へ確認しましょう。

まとめ|同時加入はできるが、目的・税務区分・出口の違いが重要

小規模企業共済と経営セーフティ共済は、条件を満たせば両方の利用を検討できます。ただし同じ「節税できる共済」ではありません。

重要なポイントを整理します。

  1. 小規模企業共済は本人の退職・廃業に備える制度
  2. 経営セーフティ共済は取引先倒産時の資金繰りに備える制度
  3. 小規模企業共済の掛金は本人の所得控除であり事業の必要経費ではない
  4. 経営セーフティ共済の掛金は条件付きで事業所得の必要経費・法人損金になる
  5. 2つの掛金を上限まで払うと月27万円、年324万円の現金支出になる
  6. 小規模企業共済は任意解約の時期と受取事由によって返戻額・税務区分が異なる
  7. 経営セーフティ共済の解約手当金は個人なら事業所得、法人なら益金になる
  8. 2024年10月以降の経営セーフティ共済の解約・再加入には2年間の経費算入制限がある

両方を使う場合は、加入する年の税負担だけでなく手元に残る現金と将来の解約・受取時の税金まで確認しましょう。

まずは毎月いくらなら無理なく続けられるかを計算し、事業の売掛金リスクと自分の廃業・退職への備えを分けて判断してください。

参考資料・公式確認先

※2026年10月29日時点の公式案内に基づきます。制度や税務上の扱いは改正されることがあります。加入・解約・確定申告の前に最新情報を確認してください。