小規模企業共済を自分の都合で解約すると、解約日時点で65歳未満なら解約手当金は一時所得、65歳以上なら退職所得です。中小機構は任意解約の受付日を基準に案内しています。64歳で解約が受け付けられ、65歳になってから振り込まれても一時所得です。
65歳まで待つと退職所得控除を使えます。ただし以前に会社の退職金やiDeCoの一時金を受け取っていると、控除額が変わることがあります。待つ間に払う掛金や解約手当金そのものの差も含めて、手元に残る額を比べてみましょう。
65歳前後の判定は振込日より先に解約受付日を確認する
65歳の誕生日が年明けに来るときは、年内に手続きをしても振込は翌年になることがあります。中小機構の案内では、任意解約は解約日として扱われる受付日の年齢で所得区分が決まります。課税年もその受付日が属する年です。
たとえば2027年1月10日が65歳の誕生日の人が、2026年12月22日に任意解約を受け付けられたとします。振込が2027年1月下旬でも2026年分の一時所得です。一方で受付日が2027年1月15日なら、65歳到達後のため2027年分の退職所得になります。同じ1月にお金が入っても、どちらの年の所得かが変わるわけです。
法律上は誕生日の前日が終わる時点で満年齢に達します。誕生日の前日や年末ぎりぎりに手続きするなら、共済相談室に生年月日と申請方法を伝え、「この日に郵送やオンラインで手続きしたら、何日が任意解約の受付日になりますか」と聞いておくと判断しやすくなります。郵送した日を基に予定を立てると、年齢や課税年が想定とずれるおそれがあります。書類の追加提出を案内されたときも、どの日が基準になるか確認しましょう。
廃業や老齢給付に当てはまるなら受け取るお金が変わる
小規模企業共済をやめてお金を受け取る方法には、任意解約のほかに廃業による請求や老齢給付があります。個人事業主であれば、事業をすべて廃止して共済金を受け取るときは、65歳未満でも一括受取は退職所得です。
| 受け取る理由 | 受け取るお金 | 所得区分 |
|---|---|---|
| 自分の都合で解約する。解約日に65歳未満 | 解約手当金 | 一時所得 |
| 自分の都合で解約する。解約日に65歳以上 | 解約手当金 | 退職所得 |
| 個人事業をすべて廃止した | 共済金A | 一括受取は退職所得 |
| 65歳以上で掛金を180か月以上納付し、老齢給付を請求する | 共済金B | 一括受取は退職所得 |
老齢給付は、65歳以上で掛金を15年(180か月)以上納めていれば仕事を続けながら請求できます。たとえば65歳で納付期間が16年なら、事業を続ける場合でも老齢給付の条件を満たします。任意解約と老齢給付では受取額の決まり方が違うため、このケースでは先に共済金Bの見込額を確認しましょう。共済金を分割で受け取れる場合、その分割分は公的年金等に係る雑所得です。
法人成りなどで準共済金の対象になることもあります。何を請求するか迷ったら、自分が契約したときの立場と今回やめる理由を中小機構に伝えましょう。理由がわかれば、受け取るお金の種類と必要書類を確認できます。
同じ300万円でも65歳前後で課税の計算が変わる
任意解約で受け取る額を300万円と仮定します。この例ではほかの一時所得や退職金はなく、控除額を調整する事情もないものとします。同じ300万円で比べると、65歳の前後で計算がどう変わるかがわかります。
65歳未満の一時所得は払い込んだ掛金を差し引けない
一時所得は、その年の一時所得に当たる収入を合計し、その収入を得るために直接かかった費用と特別控除(最高50万円)を差し引いて計算します。その残りの2分の1を事業所得や給与所得などと合算します。50万円の控除はその年の一時所得全体に対するもので、受取のたびに使えるわけではありません。
ここで気をつけたいのが、これまで払い込んだ小規模企業共済の掛金は、解約手当金から差し引く費用にできないことです。仮に掛金を360万円払って300万円しか戻らなくても、60万円の元本割れを一時所得の計算に持ち込むことはできません。
控除できる費用がなく、その年にほかの一時所得もなければ、300万円から50万円を引いた250万円の半分に当たる125万円がほかの所得に合算されます。125万円は税額ではありません。解約した年の事業の利益などが増える見込みなら、解約手当金を足した場合に税負担がいくら変わるかまで見ておくと、残しておく現金を決めやすくなります。
65歳以上は退職所得控除を引いてから計算する
退職所得の税額は原則として事業所得や給与所得と分けて計算します。一般的な計算では、受取額から退職所得控除を差し引いた残りの2分の1が課税退職所得です。控除額の計算に使う期間が20年以下なら1年につき40万円で、最低額は80万円です。20年を超える場合は800万円に20年を超えた年数1年につき70万円を加えます。
控除の計算に使う期間が10年なら控除額は400万円です。受取額300万円が控除額に収まるため、この例の課税退職所得は0円です。実際の控除額は共済契約の成立日と解約日、ほかの退職金の受給歴などに基づいて確認します。掛金を何か月払ったかは、解約手当金の額を見積もるときにも使うので手元に控えておきましょう。
| 解約時の年齢 | 控除と計算 | 計算結果 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | (300万円-50万円)÷2 | ほかの所得に125万円を合算 |
| 65歳以上 | 控除400万円(10年)が手当金300万円を上回る | 課税退職所得は0円 |
税額の試算とあわせて、今解約する場合と65歳を待つ場合の解約手当金も比べましょう。任意解約では掛金納付が12か月未満だと解約手当金が出ず、12か月以上240か月未満では受取額が掛金合計額を下回ります。途中で増額や減額をした場合は、掛金の区分ごとに納付月数をもとに計算します。65歳を迎えて退職所得になっても、納付月数による支給割合まで年齢だけで変わるわけではありません。

請求時の書類と受取後の申告は65歳前後で変わる
65歳未満で任意解約する場合、中小機構に「退職所得の受給に関する申告書」を出す必要はありません。受取額がわかる通知を保管し、解約年に受け取ったほかの一時所得や事業所得と合わせて確定申告が必要か判断します。個人事業で毎年確定申告をしている人は、一時所得も含めてその年分の申告を準備しましょう。
65歳以上で任意解約する場合は、請求手続きの際に「退職所得の受給に関する申告書」を中小機構へ提出します。この書類は中小機構が退職所得控除と源泉徴収する税額を計算するためのものです。提出して源泉徴収で税額が精算されれば、解約手当金のためだけに所得税の確定申告をする必要は原則ありません。医療費控除など別の理由で確定申告する場合は、退職所得も申告書に記載します。
退職所得の申告書を提出しないまま支給されると、支給額の20.42%が所得税等として源泉徴収されます。先ほどの300万円の例なら61万2,600円です。退職所得控除を使って本来の税額を精算するには確定申告が必要になるため、請求書類をそろえる段階で申告書の提出も確認しておきましょう。
会社の退職金やiDeCo一時金の源泉徴収票を探しておく
会社を退職したあとで個人事業を続けてきた人は、勤務していた期間と共済の契約期間が重なることがあります。この期間についてすでに退職所得控除を使っていると、今回の控除額が調整されることがあります。会社の退職金と共済の手当金を別々の年に受け取るだけで、毎回控除を満額使えるとは限りません。
2026年以降に小規模企業共済の解約手当金を退職所得として受け取るときは、先に受け取ったお金の種類と受取年を次のように確認します。
- 同じ年に会社の退職金やiDeCoの一時金を受け取った場合は、その年のほかの退職手当等として申告書に記入し、源泉徴収票などを用意します。
- 会社の退職金などを前年以前に受け取った場合は、原則として前年以前4年内を確認します。たとえば共済の手当金が2026年分なら、2022年から2025年までに受け取った退職金が該当します。
- iDeCoや企業型DCの老齢一時金を2026年1月1日以後に受け取り、その後の年に共済の手当金を受け取る場合は、前年以前9年内まで確認します。2025年以前に受け取った一時金には、この改正による9年の範囲は適用されません。
確認するのは過去の受取額だけではありません。前の退職金の計算に使った勤続期間やiDeCoの対象期間が、共済の契約期間とどこからどこまで重なるかを見ます。該当する受取があれば「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」などを手元に置き、中小機構に提出書類を確認しましょう。待った場合と今受け取った場合で実際の税額を比べたいときは、過去の受取書類と共済の見込額をそろえて、税務署や税理士に控除の調整があるかを確認すると話が進みます。
65歳まで待てるかは今後の掛金と必要な資金で決める
「あと数か月で65歳だから待ったほうがよい」と思っても、その間の掛金を支払う余裕があるかは別に考える必要があります。たとえば月5万円の掛金をあと4か月続けるなら、手当金を受け取る前に20万円の支出があります。候補日ごとに、追加の掛金と受取見込額、税額の見込みを書き出してみましょう。比較するのは手当金の額面から今後の掛金と税金を差し引いた金額です。さらに支払いにお金が必要な日までに入金されるかを確認します。
現時点で解約した場合の試算は、中小機構の自動発送サービスで取り寄せられます。共済契約者番号を用意し、様式番号998を指定します。このサービスで取り寄せられるのは現時点の試算です。数か月後の概算が必要なら、その時点までの納付月数と中小機構が公表している支給率を使って見積もります。途中で掛金を変更して計算が難しいときは、共済相談室に納付月数の内訳と支給率の見方を確認しましょう。
手元のお金がすぐに必要というより、毎月の引き落としが重いなら掛金を減額して続ける方法もあります。掛金は500円単位で減らせます。最低額は月1,000円です。何月分から少ない額にできるかと、前納済みの掛金がどう扱われるかを確認してから、毎月の資金繰りを見直しましょう。

65歳になる前に仕入れや設備の支払いがあり、入金までの資金を一時的に用意したいなら、契約者貸付も候補です。掛金の納付状況などに応じて借りられる額が決まります。必要な日に間に合うかに加え、金利と返済期限を確認し、売掛金の入金など返済に回せるお金が見込めるかまで考えておきましょう。

まず中小機構に確認したいのは、予定している手続きの解約受付日です。次に現時点の試算を取り寄せて、待った場合に増える掛金と比べましょう。65歳以降を候補にするなら、老齢給付を請求できるかと、過去の退職金・iDeCo一時金の書類も確認してください。そこまでわかれば、65歳までに必要な資金を確保しながら待てるかを判断できます。
参考資料
制度と税制は2026年11月17日に確認しました。
- 中小機構「共済金等請求・解約」(受取理由、納付月数による支給と所得区分)
- 中小機構「個人事業主の任意解約」(年齢に応じた提出書類)
- 中小機構「任意解約による解約手当金の税法上の扱い・課税年」(共同経営者向けFAQの任意解約欄。受付日と課税年)
- 衆議院掲載「年齢の計算に関する質問に対する答弁書」(満年齢に達する時点)
- 中小機構「共済金等の請求手続き」(掛金を一時所得から差し引けないこと、控除の対象期間)
- 中小機構「小規模企業共済の掛金」(掛金の変更)
- 中小機構「共済金・解約手当金の試算」(現時点の試算の取り寄せ)
- 中小機構「解約手当金の額の算定方法」(支給率と掛金変更時の計算)
- 中小機構「契約者貸付の概要」(借入限度額と返済条件)
- 国税庁「No.1490 一時所得」(一時所得の計算)
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」(退職所得控除と申告)
- 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」(2026年以降の控除の重複調整)

