入院で確定申告の期限に間に合わない|延長を申請できる条件と税務署に伝えること

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確定申告の期限が近いのに急に入院し、帳簿を確認できず申告書を作れない。退院を待っているうちに期限を過ぎそうなときは、どうすればよいのでしょうか。

重い病気やけがが直接の理由で期限までに申告できない場合は、納税地を所轄する税務署長に期限の延長を申請できます。 個別指定と呼ばれる手続きです。税務署は入院期間や申告できなかった事情を確認して延長の可否と期限を判断します。すでに当初の期限を過ぎていても申請できます。

入院中に何ができなかったかを整理する

国税庁の基本通達は期限延長の対象になる事情の例に、申告などをする人の重い病気やけがを挙げています。税務署には入院したことに加えて、期限までに必要な手続きができなかった理由を説明します。例えば自宅の帳簿や領収書を確認できず所得を計算できなかったなら、その経緯を伝えます。

  • 対象の年分と当初の申告期限・納付期限
  • 入院した日や退院した日。まだ入院しているなら現在の状況
  • 帳簿や本人確認書類を使えなかった期間と、申告のどの作業ができなかったか
  • 資料をそろえて申告の準備に取りかかれる状態になった日。まだ難しいなら再開の見込み

申告と納付のどちらが難しいかも整理しておきましょう。事情によって税務署に相談する手続きが変わります。

今の状況税務署に伝えること
帳簿を確認できず申告書を作れない申告期限の延長を相談する。納付の手続きにも支障があれば併せて伝える
申告書は出せるが病状のため納付手続きができない申告書は提出し、納付期限の延長を相談する
手続きはできるが治療費や収入減で納税資金が足りない申告書は提出し、税務署の徴収担当へ納税の猶予などを相談する

納税資金が足りないときに相談できる猶予や延納の条件はこちらで確認できます。

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入院中の相談と回復後の申請

入院が続いていて申告の準備を再開できる日が分からなければ、連絡できる段階で所轄の税務署に相談します。「入院が続いていて再開日は未定です」と伝えたうえで、どの段階で申請書を出すかを聞いておきましょう。

申告できない事情が解消したら早めに申請します。国税庁は提出時期を、理由がやんだ後の相当な期間内と案内しています。延長できる期限の上限は申告できなかった理由がやんだ日から2か月以内です。実際の期限は税務署長がその範囲で指定します。

例えば2026年分の通常の申告期限は2027年3月15日です。仮に3月10日に入院し、3月25日に退院したとします。自宅の帳簿を確認して申告の準備に取りかかれる状態に戻ったのは4月8日です。税務署が4月8日を理由がやんだ日と認めれば、延長の上限は6月8日です。

期限延長申請書に書くことと提出の順番を確認する

使う書類は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」です。様式名に「災害」とありますが、重い病気やけがで手続きができなかった場合にも使います。書面なら所轄の税務署へ持参または郵送できます。e-Taxソフトで申請書を作成して提出する方法もあります。

申請書には税目と対象年分を記入し、延長したい手続きごとに当初の法定期限と延長を希望する日を書きます。「申請期限」欄に書くのは延長を希望する日です。理由欄には帳簿や書類を扱えずどの手続きができなかったかを日付とともに書きます。

税務署には「○年分の所得税です。○月○日から入院し、期限まで帳簿を確認できず申告書を作れませんでした。○月○日から準備を再開しました。申請書と確定申告書は同時に出せますか。入退院の期間などを示す資料は何が必要ですか」と聞くと、手順を確認しやすくなります。診断書などの費用がかかる書類は、必要かどうかを確認してから取り寄せましょう。

指定された申告期限と納付期限を確かめる

延長が認められたら、税務署が指定した期限と対象の手続きを確認します。納める税金がある場合は、納付期限も指定されているかを税務署に確認してから手続きを進めてください。

延長の対象にならず当初の申告期限を過ぎていると分かったら、申告書を用意してできるだけ早く提出します。期限後申告から納付までの流れはこちらです。

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参考資料

2026年11月に国税庁の案内を確認しました。