会社の年末調整は済んでいて、業務委託の副業所得が少額なので所得税の確定申告はしない。その代わり市区町村に住民税の申告書を出す予定という人は、ふるさと納税の扱いに注意が必要です。
同じ寄附年分について住民税の申告書を提出すると、申請済みのふるさと納税ワンストップ特例は無効になります。所得税の確定申告をしていないからワンストップ特例が残る、というわけではありません。
そのため住民税申告書には副業所得だけでなく、その年に行った控除対象の寄附もすべて記入する必要があります。すでにワンストップ申請をした自治体への寄附も忘れずに含めましょう。
住民税だけ申告してもワンストップ特例は無効になる
ワンストップ特例は、一定の条件を満たす人がふるさと納税の寄附先自治体へ申請することで、原則として確定申告をせずに住民税から控除を受けられる制度です。
ただし所得税の確定申告だけでなく、市民税・県民税などの住民税申告を行った場合も、その寄附年分のワンストップ特例は適用されなくなります。流山市も住民税申告をするとワンストップ特例が無効になると案内しています。
例えば2026年中に3自治体へ寄附し、それぞれワンストップ特例を申請した人が、2027年度の住民税申告で副業所得を申告する場合です。この場合は3自治体への寄附をすべて住民税申告書に記載して控除を受ける手続きが必要です。
「ワンストップ申請済みだから寄附は記入不要」と考えると、住民税の寄附金税額控除が反映されないおそれがあります。
副業とふるさと納税は申告書の別の欄に記入する
住民税の申告書は市区町村によって様式や欄の名称が異なります。基本的には副業の所得とふるさと納税の寄附を別々の項目で申告します。
| 申告する内容 | 主な記入先 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 業務委託などの副業 | 雑所得(業務)など該当する所得欄 | 報酬明細、必要経費の記録 |
| ふるさと納税 | 寄附金税額控除に関する欄 | 寄附金受領証明書など |
| 給与所得 | 給与所得欄など自治体の案内に従う | 源泉徴収票 |
業務委託の報酬が雑所得に該当する場合は、収入金額と必要経費を確認して所得金額を計算します。副業の所得区分は実態によって異なるため、業務委託なら必ず雑所得というわけではありません。
寄附については寄附した日、寄附先、寄附額などを証明資料と照合します。寄附金受領証明書の名義と申告者が一致しているかも確認してください。
2026年の副業と寄附を2027年度に申告する例
次の例を考えます。
| 2026年の取引 | 内容 |
|---|---|
| 給与 | 勤務先で年末調整済み |
| 副業 | 業務委託の収入18万円、必要経費3万円 |
| 副業の所得 | 15万円 |
| ふるさと納税 | A市2万円、B町1万円、C村1万円 |
| ワンストップ特例 | 3自治体すべて申請済み |
この人が所得税の確定申告を要しない条件を満たし、2027年度の住民税申告だけを行うとします。
住民税申告書には副業の所得15万円を該当する所得欄へ記入します。さらに寄附金税額控除に関する欄へA市・B町・C村の寄附をすべて記入します。ワンストップ申請済みの寄附も省略できません。
所得税の確定申告が不要かどうかは、ほかの所得や給与の状況なども踏まえて別に判断します。副業所得が20万円以下ならすべての人が所得税の確定申告不要という意味ではありません。
寄附金受領証明書は全件そろえる
住民税申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、寄附金受領証明書など自治体が指定する証明資料を準備します。
ワンストップ特例の申請書を提出済みでも、住民税申告で控除を受けるための証明資料が不要になるわけではありません。提出方法は市区町村の案内を確認してください。
寄附の一覧を作ると漏れを防ぎやすくなります。
| 確認項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 寄附日 | 2026年中の寄附か |
| 寄附先 | 自治体名が全件そろっているか |
| 寄附額 | 受領証明書の金額と一致するか |
| 寄附者名義 | 申告する本人の寄附か |
| 証明資料 | 自治体が求める書類を提出できるか |
寄附先が複数ある場合は、ワンストップ申請をした自治体だけでなく、その年に行った控除対象の寄附を漏れなく確認してください。
住民税だけの申告とワンストップ特例では控除の仕組みが違う
ワンストップ特例が有効な場合、所得税の確定申告をしないことを前提に、所得税の寄附金控除に相当する部分も含めて住民税側で控除する仕組みがあります。
一方、住民税申告だけを行う場合は、ワンストップ特例による申告特例控除は適用されません。住民税の寄附金税額控除の仕組みに従って計算されます。
そのため住民税だけ申告すれば、ワンストップ特例が有効だった場合と必ず同じ控除総額になるとは限りません。
所得税の確定申告が必要な場合は、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除を踏まえて別の手続きになります。住民税だけの申告と混同しないようにしましょう。
控除額が気になる場合は、住民税申告書を提出する前に市区町村へ申告方法による取扱いを確認してください。
副業だけを書いて住民税申告書を提出してしまったら?
住民税申告書をすでに提出した後で、ワンストップ申請済みの寄附を記入し忘れたと気づく場合があります。
その場合は申告書の控えと寄附金受領証明書などを準備し、提出先の市区町村の住民税担当窓口に連絡してください。
「副業所得について住民税申告をしましたが、ふるさと納税の寄附金税額控除を記入し忘れました。寄附先と金額を追加するにはどのような訂正手続きが必要ですか」と伝えるとよいでしょう。
住民税申告の訂正は、所得税の確定申告書を税務署へ提出し直す手続きとは異なります。自治体が求める訂正方法と必要資料を確認してください。

翌年度の住民税通知で寄附金控除を確認する
住民税申告書の控えと寄附金受領証明書は提出後も保管してください。2026年中の寄附であれば、原則として2027年度の住民税決定通知書などで控除の反映を確認します。
通知書では寄附金税額控除や摘要欄などを確認します。表示方法は自治体によって異なるため、どの欄に反映されるか分からなければ課税した市区町村に問い合わせましょう。
前年より毎月の住民税が下がったかどうかだけで控除漏れを判断しないことも重要です。給与やほかの所得、所得控除の変化によって年税額は変わります。
寄附金控除が見当たらない場合の通知書の見方と確認先はこちらの記事でも説明しています。

まとめ:住民税だけ申告する場合も寄附を全件記入する
少額の副業所得について所得税の確定申告をせず、住民税申告だけを行う場合でも、同じ寄附年分のふるさと納税ワンストップ特例は無効になります。
住民税申告書には副業所得だけでなく、ワンストップ申請済みの分も含めた控除対象の寄附をすべて記入してください。寄附金受領証明書などの提出方法は自治体の案内を確認します。
すでに提出して寄附を書き忘れた場合は、市区町村の住民税担当窓口へ訂正方法を相談しましょう。申告後は翌年度の住民税通知書で控除の反映も確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。申告書の様式や証明資料の提出方法はお住まいの市区町村に確認してください。


