亡くなった人と夫婦同様に暮らしていたものの、故人には戸籍上の配偶者が残っていた。あるいは戸籍上の配偶者として、故人に別の同居相手がいたと知った。このような場合、遺族厚生年金を誰が請求できるのかは戸籍だけでも同居の事実だけでも決まりません。
厚生労働省の認定基準では、原則として届出による法律上の婚姻関係が優先されます。ただし法律婚が実体を全く失っていたと認められる場合には、別の内縁関係が年金上の配偶者として認められる余地があります。
その場合も内縁相手との婚姻同様の共同生活や生計維持関係などを確認する必要があります。まず戸籍上の配偶者との関係と内縁相手との関係を分け、別居・生活費・離婚協議・共同生活の記録を整理しましょう。
戸籍上の配偶者と内縁相手がいる場合、どちらが遺族厚生年金を受け取る?
遺族厚生年金では、一定の要件を満たす配偶者などが遺族として扱われます。配偶者には法律上の婚姻届を出した人だけでなく、婚姻届を出していなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある人が含まれる場合があります。
ただし故人に戸籍上の配偶者がいる場合は、内縁相手が同居していたという事実だけで当然に優先されるわけではありません。
厚生労働省の「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」では、いわゆる重婚的内縁関係について原則として届出による婚姻関係を優先する取扱いが示されています。
例外的に内縁関係を認めるには、法律上の婚姻関係が実体を全く失っていたと認められる事情が必要です。
参考:厚生労働省「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」
法律婚が「実体を失った」とはどういう状態?
単に別居期間が長いだけでは法律婚が実体を失ったと断定できません。
厚生労働省の認定基準では、夫婦が離婚の合意に基づいて共同生活を廃止し、届出だけをしていない状態などが例として示されています。
判断では別居の経緯や理由、離婚に関する合意、生活費の援助、交流の実態などが重要になります。
| 確認する事情 | 具体的な資料・状況 |
|---|---|
| 別居の開始と理由 | 別居時期、住居の契約、転居記録、別居に至った事情 |
| 離婚の合意や協議 | 協議書、書面・メッセージ、調停などの記録 |
| 生活費の援助 | 送金履歴、生活費の負担、家計の管理 |
| 夫婦としての交流 | 訪問、連絡、看護、生活上の協力の状況 |
| 婚姻関係の継続状況 | 別居後の生活実態と関係の変化 |
例えば10年以上別居していても、病気療養や仕事などの理由で離れて暮らしていた場合と、離婚の合意をして夫婦としての共同生活を終了していた場合では事情が異なります。
また生活費の送金があるかどうかも重要ですが、一つの資料だけで結論が決まるとは限りません。全体の事情を整理して年金事務所へ相談しましょう。
内縁相手との共同生活は何を示せばよい?
法律婚が実体を失っていた可能性がある場合でも、それだけで内縁相手が遺族厚生年金の配偶者として認められるわけではありません。
内縁相手との間に事実上婚姻関係と同様の事情があったか、故人に生計を維持されていたかなどを確認します。
例えば次のような資料が考えられます。
- 同じ住所で生活していたことを示す住民票や住居関係の資料
- 家計を共にしていたことを示す送金記録や生活費の負担資料
- 共同生活の開始時期と継続期間が分かる記録
- 親族や周囲の人が夫婦同様の関係として認識していた事情
- 必要に応じて第三者の証明や申立書
住民票が同一住所であっても、それだけで内縁関係の認定が確定するわけではありません。反対に住民票の住所が異なっていても、事情によって確認すべき資料が変わります。
重要なのは、故人と戸籍上の配偶者の関係がどうなっていたかと、故人と内縁相手がどのような生活をしていたかを別々に整理することです。
二つの関係を一つの時系列に整理する
年金事務所に相談する前に、戸籍上の配偶者と内縁相手それぞれの関係を同じ時間軸に並べると説明しやすくなります。
| 時点 | 戸籍上の配偶者との関係 | 内縁相手との関係 |
|---|---|---|
| 2015年 | 別居を開始 | まだ共同生活なし |
| 2017年 | 離婚協議の有無を確認 | 共同生活を開始 |
| 2020年 | 生活費の援助・交流状況を確認 | 家計を共にしていたか確認 |
| 死亡時 | 法律婚の実体が残っていたか | 事実婚・生計維持の状況を確認 |
※架空の時系列です。別居年数や同居年数だけで受給資格が決まるものではありません。
例えば別居開始が2015年でも、その後に夫婦としての援助や交流が続いていたなら、法律婚の実体について慎重な確認が必要です。
一方で離婚の合意をしたうえで共同生活を廃止し、内縁相手と長く生活していた場合は、その経過を裏付ける資料が重要になります。
事実婚関係の申立書はどこで入手する?
日本年金機構は、生計同一関係や事実婚関係を申し立てるための書類を案内しています。事実婚関係については所定の申立書(様式7)などが用いられます。
ただし戸籍上の配偶者と内縁相手が競合する場合は、申立書を提出すれば自動的に内縁相手が配偶者と認められるわけではありません。
法律婚の実体を確認する資料と、内縁相手との共同生活を確認する資料の両方が必要になる場合があります。
参考:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」
年金事務所への予約相談で伝えること
予約時点で「戸籍上の配偶者と内縁相手の双方がいる」と伝えてください。通常の遺族厚生年金請求とは異なり、婚姻関係の実態に関する資料確認が必要になるためです。
亡くなった人には戸籍上の配偶者がいますが、長期間別居していました。死亡時には別の相手と夫婦同様に暮らしていました。遺族厚生年金の配偶者該当性について確認したいです。法律婚の実体と内縁関係を示すために必要な資料、事実婚関係の申立書、第三者証明の要否を教えてください。
戸籍、住民票、送金記録、離婚協議の資料、共同生活の記録などを整理して持参しましょう。どちらの関係が認定されるかは個別の事実関係によります。
DVなどの事情で別居していた場合はどうなる?
別居の理由がDV(配偶者からの暴力)などであった場合は、別居していたという事実だけで婚姻関係が実体を失ったと判断しないようにしてください。
日本年金機構は、DV被害により配偶者と別居していた人向けに遺族年金の請求手続きの案内を公開しています。
別居理由や生活費の援助、連絡・交流の事情などを総合的に確認する必要があります。安全確保のために別居していた場合は、その事情を年金事務所に説明してください。
参考:日本年金機構「遺族年金の請求手続きについて(DV被害により配偶者と別居されていた方へ)」
配偶者として認められたら必ず遺族厚生年金を受け取れる?
配偶者として認定されることと、遺族厚生年金の受給要件をすべて満たすことは別です。
遺族厚生年金では、亡くなった人の厚生年金加入歴や保険料納付要件、請求する遺族の生計維持関係、年齢などの条件も確認します。
また働いている配偶者であっても、仕事をしているという理由だけで一律に対象外になるわけではありません。収入要件などの確認が必要です。
配偶者該当性を確認できた後、本人の収入や子の有無などの受給条件を整理する場合は次の記事も参考になります。

まとめ|法律婚が原則優先だが実態によって内縁が認められる場合もある
亡くなった人に戸籍上の配偶者と内縁相手の双方がいる場合、遺族厚生年金では原則として法律上の婚姻関係が優先されます。
ただし法律婚が実体を全く失っていたと認められる場合は、別の内縁関係が年金上の配偶者として認定される余地があります。
長期別居だけでも同居だけでも結論は決まりません。別居の理由、離婚の合意、生活費の援助、交流の状況、内縁相手との共同生活を資料とともに整理してください。
戸籍上の配偶者と内縁相手の関係が競合していることを年金事務所に事前に伝え、必要な申立書と証明資料を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」
- 日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」
- 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」
- 日本年金機構「遺族年金の請求手続きについて(DV被害により配偶者と別居されていた方へ)」
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。実際の配偶者該当性と受給要件は個別の事情を踏まえて判断されます。


