横浜の住民税で森林環境税・みどり税・水源環境保全税がかかるのはなぜ?

住民税の申告・納付・減免

横浜市で森林環境税・横浜みどり税・水源環境保全税が一緒に徴収されるのは、国・横浜市・神奈川県がそれぞれの目的で設けた税を、住民税と合わせて納める仕組みだからです。

令和8年度(2026年度)に3つとも通常どおり課税される人の定額部分は年6,200円です。横浜みどり税900円は市民税の均等割に、水源環境保全税のうち定額の300円は県民税の均等割に含まれています。森林環境税1,000円は国税として別欄に表示されます。

定額部分6,200円は通知書の3つの金額を足す

均等割は住民税のうち一定額を負担する部分です。横浜市の令和8年度の課税例では、市民税と県民税の均等割に国の森林環境税を足すと次のようになります。

通知書で見る欄 定額の内訳 年額
市民税の均等割額 標準額3,000円+横浜みどり税900円 3,900円
県民税の均等割額 標準額1,000円+水源環境保全税の均等割分300円 1,300円
森林環境税額 国の森林環境税 1,000円
定額部分の合計 3,900円+1,300円+1,000円 6,200円

通知書に3,900円と1,300円が載っていれば、そこに900円と300円は含まれています。定額部分を出すときは通知書にある3つの金額をそのまま足します。所得に応じた「所得割」がかかる人は、その分も年税額に含まれます。

この例は非課税や軽減に該当しない場合です。横浜市では市民税の均等割が非課税または軽減される人には横浜みどり税がかかりません。通知書の金額が例と違うときは対象年度と各欄の金額を確認し、軽減などが適用されているかを通知書の問い合わせ先に聞いてください。

県民税の所得割の上乗せは令和9年度から変わる

水源環境保全税には年300円の均等割分に加えて、所得に応じる部分があります。こちらは県民税の所得割の税率に上乗せされるため、定額部分6,200円の計算とは分けて見ます。横浜市のような政令指定都市に住所がある人の総合課税分では、県民税の所得割の標準税率は2%です。

対象年度 県民税所得割の標準税率 水源環境保全税の上乗せ 上乗せ後の税率
令和8年度(2026年度) 2% 0.025% 2.025%
令和9〜13年度(2027〜2031年度) 2% 0.018% 2.018%

たとえば令和8年度に税率を掛けるもとになる金額が200万円なら、0.025%分は税額控除などを適用する前の計算で500円です。県民税の所得割を2.025%で計算すればこの500円分も含まれます。令和9年度から変わるのはこの上乗せ率で、県民税の均等割の上乗せは令和13年度まで年300円です。横浜みどり税は現在の課税期間が令和10年度までと案内されています。

同じ通知に載る3つの税は何に使われる?

  • 森林環境税(国)は森林整備などの財源です。国が税収を「森林環境譲与税」として自治体に配分します。自治体は間伐や木材利用などに充てています。
  • 横浜みどり税(横浜市)は市内の緑を守り増やすための財源です。樹林地や農地を残す取組や身近な場所の緑化などに使われます。
  • 水源環境保全税(神奈川県)は良質な水を安定して確保するための財源です。水を蓄える働きを保つための水源林の整備などに使われます。

通知書で確認する欄と問い合わせ先

納税通知書が自宅に届いた人は同封の課税明細書を開きます。給与天引きの人は勤務先から受け取る本人用の特別徴収税額通知書を見てください。いずれも対象年度を確かめてから市民税・県民税それぞれの均等割額と森林環境税額を見ます。県民税の所得割は同じ明細の県民税欄で確認できます。

内訳が分からないときは通知書に記載された区役所の市民税担当に、対象年度と該当欄の金額を伝えてください。給与明細に森林環境税の欄が見当たらない場合は、こちらで本人用の通知書と毎月の天引き額を照らし合わせる手順を確認できます。

森林環境税1,000円は毎月引かれる?給与明細と住民税の通知書で確認する方法
森林環境税1,000円は年額です。本人用の住民税通知書で年額と毎月の納付額を読み、給与明細と照らし合わせる方法を解説します。

参考資料

2026年11月9日確認。