日本の健康保険に加入していた家族が海外で亡くなった場合でも、死亡時の健康保険資格と請求人の条件を満たせば埋葬料を申請できる可能性があります。海外で亡くなったことだけを理由に対象外になるわけではありません。
問題になりやすいのは死亡を証明する書類です。現地の病院や行政機関が発行した外国語の死亡証明書などを使う場合、協会けんぽの手引きでは日本語訳の添付が案内されています。
ただし外国語の書類を何でも提出すればよいわけではありません。証明書の種類、原本か写しか、翻訳者の記載事項を申請先の保険者に確認しましょう。日本の戸籍に死亡を届ける手続きと、健康保険の埋葬料申請は別の手続きです。
海外で亡くなっても健康保険の埋葬料は出る?
まず亡くなった方が死亡時にどの健康保険へ加入していたかを確認してください。ここでは協会けんぽの被保険者本人が私的な海外滞在中に亡くなった場合を中心に説明します。
被保険者本人の死亡に対する埋葬料は、亡くなった人によって生計を維持されていた人で埋葬を行う人が対象となる給付です。原則として5万円が支給されます。
埋葬料を受けられる人がいない場合は、実際に埋葬を行った人が埋葬費を請求する仕組みがあります。埋葬費は対象となる実費の範囲で5万円が上限です。
海外の病院で亡くなった場合でも、死亡時の資格や請求人の条件が変わるわけではありません。ただし証明書の確認や添付資料が国内死亡とは異なる場合があります。
なお業務中・通勤中の事故や海外出張中の労災に該当する場合は別の給付が問題になります。旅行保険や遺体搬送費の補償も健康保険の埋葬料とは分けて確認してください。
現地で受け取る死亡証明書は何を確認する?
現地の病院や行政機関から死亡証明書、死亡診断書などを受け取ったら、次の情報が記載されているか確認します。
- 亡くなった方の氏名
- 死亡年月日
- 証明書を発行した病院・行政機関などの名称
- 証明書の発行日や識別番号
- 必要に応じて死亡場所などの記載
国によって死亡を証明する文書の名称や発行機関が異なります。日本の死亡診断書と同じ名称である必要があるとは限りません。
協会けんぽへ連絡するときは「現地のどの機関が発行した何という書類か」を伝えてください。原本が必要か写しでよいかも確認します。
会社の事業主証明が取れる場合と取れない場合
協会けんぽの埋葬料(費)支給申請書では、事業主による死亡の証明を受けられる場合があります。
一方、事業主証明が受けられない場合には死亡の事実を確認できる資料が必要です。海外で発行された死亡証明書などを使えるかは申請先支部へ確認してください。
会社が死亡を把握している場合でも、現地の証明書の写しを提出する必要があるか聞いておくと安心です。会社の証明と現地書類のどちらが必要かを自己判断しないようにしましょう。
埋葬費を申請する場合は海外の領収書も保管
埋葬料を受けられる人がいないため埋葬費を請求する場合は、実際に埋葬を行ったことと支払った費用を確認する資料が必要です。
現地の葬儀社などに支払った領収書や明細書には、支払者の氏名、支払日、通貨、金額、費用の内訳が分かるか確認してください。
| 資料 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 死亡証明書など | 氏名、死亡日、発行機関 |
| 葬儀・埋葬の領収書 | 支払者、日付、金額、通貨 |
| 費用明細書 | 埋葬に関する費目と金額の内訳 |
| 日本語訳 | 原文のどの項目に対応する訳か |
外国通貨で支払った場合の換算方法や、どの費用が埋葬費の対象になるかは保険者へ確認します。海外での支出をすべて日本の埋葬費に算入できるとは限りません。
埋葬費の対象となる費用についてはこちらの記事でも説明しています。

外国語の死亡証明書に日本語訳は必要?
協会けんぽの埋葬料(費)申請手引きでは、外国語で作成された証明書等に翻訳文を添付する取扱いが案内されています。
翻訳を用意するときは原文の氏名、死亡日、発行機関などを日本語訳と対応させてください。日付の表記方法や氏名の順序が異なる場合は、誤解が生じないようにします。
翻訳者については加入先ごとに条件が異なる場合があります。例えば金商健康保険組合の埋葬料(費)請求書の案内では、外国語の死亡診断書や領収書に日本語訳を付け、翻訳者の氏名や住所を記載する取扱いが示されています。
ただし金商健康保険組合の条件を協会けんぽや別の健康保険組合へそのまま当てはめることはできません。協会けんぽへ提出する場合は翻訳者の氏名、連絡先、署名などの必要事項を申請先支部に確認してください。
原本を戸籍の死亡届に使う場合
現地で発行された死亡証明書の原本を日本の戸籍の死亡届にも使う場合があります。
原本をどちらへ提出する必要があるか、写しや別の証明書で代替できるかを先に確認してください。原本が1通しかない場合は、保険者と在外公館・市区町村の両方へ相談してから提出すると手戻りを減らせます。
戸籍の死亡届と健康保険の埋葬料申請は別
日本人が海外で亡くなった場合、戸籍に死亡の事実を反映させる届出が必要になります。管轄の日本大使館・総領事館や市区町村で手続きを確認してください。
一方、埋葬料・埋葬費の請求先は死亡時に加入していた健康保険の保険者です。
| 手続き | 主な窓口 | 確認すること |
|---|---|---|
| 日本の戸籍への死亡届 | 管轄の在外公館または市区町村 | 死亡証明書、訳文、届出期限、戸籍への反映 |
| 埋葬料・埋葬費の申請 | 協会けんぽなど死亡時の保険者 | 給付申請書、死亡の確認資料、訳文、請求人の資格 |
在ロサンゼルス日本国総領事館の死亡届案内でも、海外で日本人が死亡した場合の証明書と日本語訳について説明されています。ただし必要書類や提出先は管轄の公館・自治体に確認してください。
戸籍への死亡届がまだ反映されていない場合でも、埋葬料の申請にどの証明を使えるか保険者へ確認できます。戸籍反映まで必ず待つ必要があるかは申請先の判断によります。
また現地で葬儀をしていない場合は、埋葬料と埋葬費の違いも確認してください。

申請期限はいつまで?海外の死亡届とは別に確認
健康保険の埋葬料・埋葬費を請求する権利には2年の時効があります。ただし起算点が異なります。
| 給付 | 2年の起算点 |
|---|---|
| 埋葬料 | 死亡日の翌日 |
| 埋葬費 | 埋葬を行った日の翌日 |
例えば2026年5月10日に死亡した場合、埋葬料の時効の起算点は5月11日です。海外での書類取得に時間がかかっても時効が自動的に延びるわけではありません。
戸籍への死亡届の期限は別の制度です。海外で死亡した場合の届出期限は在外公館や市区町村に確認し、埋葬料の2年の時効と混同しないでください。
協会けんぽへ問い合わせる文例
現地で証明書を追加取得する前に、次のように問い合わせると必要書類を整理できます。
協会けんぽに被保険者本人として加入していた家族が、海外滞在中に亡くなりました。現地の行政機関が発行した死亡証明書がありますが、日本の戸籍にはまだ反映されていません。埋葬料の申請にこの書類を使えるか、原本か写しか、日本語訳に必要な翻訳者情報を教えてください。事業主の死亡証明で足りるか、追加資料が必要かも確認したいです。
埋葬費を請求する場合は、領収書の通貨、対象費用、翻訳の範囲も確認してください。
まとめ|死亡証明と日本語訳を保険者に確認してから準備する
海外で家族が亡くなっても、死亡時の日本の健康保険資格と請求人の条件を満たせば埋葬料・埋葬費を申請できる可能性があります。
協会けんぽの手引きでは外国語の証明書等に日本語訳を添える取扱いが示されています。現地で発行された死亡証明書の種類、原本・写しの扱い、翻訳者の記載事項を申請先へ確認してください。
戸籍への死亡届と健康保険の給付申請は別の手続きです。どちらの窓口にどの書類を提出するかを整理し、埋葬料・埋葬費の2年の時効にも注意して進めましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。海外発行文書の受理条件は保険者と届出先へ確認してください。


