「警察で犯罪被害の給付金があると聞いたけれど、どこの窓口へ行けばいい? 役所で戸籍を取るのが先なのだろうか」
犯罪被害者等給付金の申請先は、申請する人の住所地を管轄する都道府県公安委員会です。実際の相談・受付は住所地を管轄する警察署や警察本部の犯罪被害給付担当が行います。申請書の提出は持参でも郵送でもでき、申請手数料はかかりません。
申請書は遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金の3種類です。亡くなった方との続柄を示す戸籍が必要な場合もあれば、治療の経過を示す診断書や休業の証明が必要な場合もあります。最初に警察の担当へ連絡し、どの用紙と資料を使うか確認してから取り寄せると進めやすくなります。
最初に電話するのは申請する人の住所地の警察署か警察本部
公安委員会は給付金を支給するかどうかと、支給する場合の金額を決めます。この判断を「裁定」と呼びます。申請を希望するときは、まず管轄の警察署や警察本部に電話して「犯罪被害者等給付金の申請を相談したい」と伝えてください。警察庁の犯罪被害給付制度のページにある「お問い合わせ先一覧」から、住んでいる都道府県の警察本部と担当課を探せます。受付時間は窓口へ確認してください。
たとえば埼玉県に住む人が東京都内でけがをした場合、事件について話を聞く警察署と、給付の申請をする地域は分かれます。申請先は埼玉県公安委員会なので、埼玉の管轄警察署か県警本部に申請を相談します。東京都内の捜査担当から説明を受けたなら、その警察署名や担当係を伝えられるよう控えておきましょう。
遺族が申請する場合も基準になるのは申請する遺族の住所地です。故人と離れて暮らしていた場合も、申請する遺族の住所地で確認します。同じ事件について同じ受給順位の遺族が複数いて別々の都道府県に住んでいるときは、申請する人がそれぞれ自分の住所地を管轄する公安委員会に申請します。同じ順位の遺族がいる場合は、そのことを最初の相談で伝えます。
○○県○○市に住んでいます。○月ごろに□□県で起きた事件について、担当の警察署から犯罪被害者等給付金の説明を受けました。どの給付で手続きを相談すればよいですか。使う申請書と必要な添付書類、提出先を教えてください。
事件番号や捜査担当者の名前が分からなくても、分かる範囲で事件の時期と場所、相談を受けた警察署、ご自身が被害者本人か遺族かを伝えてください。転居や避難で生活している場所と住民票の住所が異なるときは、申請書を作る前に管轄と安全な連絡方法を担当に確かめます。
3種類の申請書と添付書類を見比べる
この制度は、故意の犯罪行為で亡くなった方の遺族や、重傷病を負ったり障害が残ったりした本人を支援する国の制度です。警察庁の申請案内に3種類の様式と記載例があります。表の添付書類は主な例です。どの資料が必要かは給付の種類と被害の状況で変わります。
| 申請する人 | 使う申請書 | 主な添付書類 |
|---|---|---|
| 犯罪被害で亡くなった方の第一順位の遺族 | 遺族給付金支給裁定申請書 | 死亡診断書または死体検案書など、続柄が分かる戸籍謄本・抄本、住民票の写し。故人の収入や、その収入で生活していたことを示す資料など |
| 犯罪被害で重傷病を負った本人 | 重傷病給付金支給裁定申請書 | 重傷病を証明する診断書など、受診時の医療保険の加入を示す資料、保険診療の自己負担額が分かる領収書。休業による収入減がある場合は休業日数や収入の資料など |
| 犯罪被害で障害が残った本人 | 障害給付金支給裁定申請書 | 残った障害の部位や状態などが分かる医師等の診断書、被害者本人の収入を示す資料など |
遺族給付金は戸籍を取る前に受給順位を確認する
遺族給付金は原則として受給順位が最も高い遺族が対象です。先順位は配偶者で、事実婚の相手も含まれます。次に故人の収入で生活を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が続き、その次が生計を維持されていなかった同じ範囲の親族です。それぞれ子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順です。離れて住んでいた場合など判断が難しいときは、家族関係と生活費を誰が負担していたかを担当に伝えてください。
市区町村の戸籍で確認するのは、申請者と故人の続柄です。結婚や転籍で戸籍が分かれているときは、どの戸籍で関係を確認できるかを聞いてから取り寄せます。生計を維持していた事情を示す必要があれば、別居中でも生活費の送金記録など手元にある資料を伝え、どれを提出すればよいか確認します。故人の収入については、源泉徴収票や勤務先の給与証明書が資料の例です。
亡くなる前に被害に関する治療や休業があった場合は、医療費の自己負担や休業日を示す資料が必要になることがあります。治療期間と領収書の有無を早めに伝えておくと、戸籍や死亡に関する書類と併せて準備する範囲が分かります。
重傷病給付金は診断書・医療費・休業の資料を分けてそろえる
けがや病気の場合は、治療に1か月以上かかり、3日以上の入院を要する重傷病が対象です。PTSDなどの精神疾患でも1か月以上の治療が必要です。入院日数に代わり、3日以上仕事ができない程度の症状かどうかを確認します。診断書を頼む前に、受診日・入院期間・治療が続いているかを警察に伝え、所定の用紙や医師に記載してもらう項目を聞いてください。
医療費は病院や薬局の領収書と診療明細書を、受診先と日付が分かる形で保管します。給付では保険診療の自己負担を確認するので、領収書に保険診療以外の費用が混じっていたら金額を一緒に計算する前に担当へ見せてください。警察の案内に「被保険者証の写し」とある場合は、現在手元にある資格確認書などで受診時の加入をどう証明するかを担当に聞きます。
療養で収入が減った場合は、何日に休み、どの程度収入が減ったかが分かるようにします。勤務先に証明を依頼する前に、休業証明書の様式と必要な給与明細の期間を確認してください。終日休んだ日だけでなく、短時間しか働けず収入が減った日がある場合も、担当に伝えると求められる資料を確認できます。
障害給付金は残った障害の状態が分かる診断書を用意する
障害給付金では、治療を続けても状態が大きく変わらなくなった時点などで残った障害が、制度の障害等級第1級から第14級に当てはまるかを確認します。治療のために何日入院したかを示す重傷病の診断書とは確認する項目が異なります。病院へ診断書を依頼する前に、治療後に残った症状と医師から聞いている今後の見通しを担当に伝え、申請の時期と使う様式を聞きます。
重傷病給付金を先に申請していた人も、障害給付金の申請を相談できます。残った障害を示す診断書と本人の収入資料のうち、先に提出したものを使えるか、新しく用意する必要があるかを給付担当に確かめてください。
被害を与えた相手が夫や親などの親族で、給付の対象になるか迷う方は、親族間の支給制限と例外も確認できます。

申請書を出してから振込までに「裁定」と「支払請求」がある
警察に相談 → 申請書と証明書を提出 → 事実関係や要件の調査 → 公安委員会の裁定と通知 → 支給の場合は支払請求 → 口座振込
申請書を書くときは事件が起きた日や場所、担当した捜査機関の欄を先に確認します。事情を正確に思い出せないところは推測で埋めず、書ける範囲を担当に相談してください。同じ被害で損害賠償を受けたときは、その金額や資料も伝えます。給付金の裁定で確認される項目です。
持参するなら受付時間と場所を、郵送するなら宛先と担当課を確かめます。警察庁の案内では添付書類は各1部です。原本と写しのどちらが必要かは書類ごとに確認し、手元には提出した書類の控えと発送日などの記録を残します。診断書の発行や証明書の取得に費用がかかる場合があるので、担当に様式を確かめてから依頼してください。
書類が一部そろっていないときは、何が手元にあり何を取り寄せているかを伝えます。申請には期限があるため、すべて集まるまで待つ前に、いつまでに何を提出すれば受け付けてもらえるかを担当へ相談してください。事前相談と申請書の受理は別なので、郵送したときは到着後の連絡方法も聞いておくと受理を確認できます。
申請を受けた公安委員会は、被害の事実関係や給付の要件を調べます。確認のために追加資料の提出を求められることもあります。標準処理期間は各都道府県公安委員会が定めているので、結果が出るまでの目安を知りたい場合は申請した窓口に聞いてください。
支給の通知が届いたら、案内に沿って「犯罪被害者等給付金支払請求書」を提出します。最初に出したのは支給を決めてもらうための申請書で、こちらは決まった金額の支払を求める書類です。通知書と案内で請求書の提出先や口座の記載方法を確認してください。不支給や支給額について疑問がある場合も、通知書に書かれた理由と不服申立ての案内を先に確認します。
弁護士への依頼や自治体の見舞金は窓口が異なる
給付金の申請を始めるときは警察の給付担当です。法律相談や手続きへの同行などで弁護士の支援を希望するときは、法テラスの犯罪被害者支援が相談先になります。対象となる人は弁護士に給付金の申請を手伝ってもらえる制度もあります。支給の裁定は住所地の公安委員会が行い、刑事裁判への参加手続きとも別です。
見舞金を独自に設けている都道府県や市区町村もあります。制度の有無や申請方法は住んでいる自治体の犯罪被害者支援窓口に聞きます。同じ事件について両方の案内を受けたときは、どの制度の書類なのかを確かめ、提出先と締切をそれぞれ控えてください。
参考資料
申請案内は2026年11月17日に確認しました。警察庁の現行パンフレットは2024年6月15日以降に発生した犯罪行為を対象とする案内です。それより前の事件は、発生日を伝えて適用される取扱いを確認してください。
- e-Gov法令検索「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」(第10条・第11条の申請と裁定)
- 警察庁「犯罪被害者等給付金支給裁定の申請」(申請先、提出方法、3種類の様式と記載例)
- 警察庁「犯罪被害給付制度」(制度案内、都道府県警察のお問い合わせ先一覧)
- 警察庁「犯罪被害者等給付金の申請・裁定の流れ」(調査、裁定通知、支払請求)
- 千葉県警察「申請手続きについて」(給付の種類ごとの添付資料)
- 警察庁「犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について」(申請受付と添付資料を確認する際の取扱い)
- 法テラス「犯罪被害者等法律援助」(弁護士による手続きの支援)
- 警察庁「公的機関【地方公共団体】」(市区町村などの犯罪被害者支援窓口)

