発達障害のある子どもや医療的ケアが必要な家族を自宅で支えている人にとって、介護する人が病気になったときの短期入所(ショートステイ)は大切な選択肢です。しかし「障害者手帳がないから利用できないのでは」と申請をためらう人もいるでしょう。
障害者手帳がないことだけで障害福祉サービスの短期入所の対象外になるとは限りません。知的障害や精神障害では手帳以外の資料で障害の状態を確認できることがあります。難病や医療的ケアのある子どもについても、診断書や判定資料などで対象になるか確認する仕組みがあります。
ただし手帳がない人なら誰でも使えるという意味ではありません。福祉型短期入所では原則として成人は障害支援区分1以上、障害児は児童向けの所定区分1以上が必要です。さらに市区町村の支給決定を受け、短期入所を利用できる受給者証を取得します。
この記事では手帳と受給者証の違い、成人と子どもの条件、申請に向けて何を確認すればよいかを説明します。
手帳がなくても短期入所の申請を相談できる理由
障害福祉の短期入所は、自宅で介護する人が病気になった場合などに障害者支援施設や児童福祉施設等へ短期間入所し、食事・入浴・排せつなどの支援を受けるサービスです。
「障害者手帳」と「障害福祉サービス受給者証」は役割が異なります。
| 書類・認定 | 役割 | 短期入所との関係 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 | 障害の状態を確認する資料の一つ | 障害の種類によっては手帳以外の資料で確認できる |
| 障害支援区分 | 成人に必要な支援の程度を区分1~6で示す | 福祉型短期入所は原則区分1以上 |
| 障害児の所定区分 | 子どもに必要な支援の度合いを児童用の基準で判断する | 福祉型短期入所は原則区分1以上 |
| 障害福祉サービス受給者証 | 市区町村が決定したサービスの種類や支給量などを示す | 指定事業所と契約しサービスを利用する際に必要 |
手帳を持っていても短期入所の支給決定を受けていなければ、その手帳だけで介護給付を使えるわけではありません。反対に手帳がなくても必要な資料で対象者と認められ、支援区分などの条件を満たせば申請を進められます。
18歳以上と18歳未満では支援区分の判定が違う
成人:障害支援区分1以上が基本
18歳以上で福祉型短期入所を利用する場合、原則として障害支援区分1以上の認定が必要です。
障害支援区分とは日常生活で必要な支援の度合いを示すものです。成人については認定調査などを行い、市区町村が区分を決定します。
例えば食事・服薬・移動・見守りなどで支援が必要な人は、日常生活で実際に困っていることを説明します。診断名があるだけで区分1になるわけではありません。まだ区分を持っていない人も、申請時に認定方法を確認できます。
障害児:子ども向けの所定区分1以上が基本
18歳未満の障害児は成人の障害支援区分1~6をそのまま判定するのではありません。厚生労働大臣が定める児童向けの支援区分で判断します。福祉型短期入所では区分1以上が基本です。
食事・排せつ・入浴・移動などに必要な支援を児童向けの基準で確認します。成人と同じ認定調査を先に受ける必要があると考えず、市区町村に障害児の判定方法を尋ねてください。
なお医療的ケアが必要な場合は通常の福祉型で対応できるか、医療型などの短期入所を検討すべきかも確認が必要です。医療型の対象条件は別の基準があり、福祉型の区分だけでは判断できません。
手帳がない場合は診断書や判定資料で確認できることがある
手帳がない場合の確認資料は、本人の障害の種類によって変わります。
| 本人の状況 | 相談時に確認したい資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 精神障害・発達障害 | 医師の診断書、精神障害を理由とする障害年金の証明など | 手帳がなくても確認できる場合がある |
| 知的障害 | 療育センターや知的障害者更生相談所などによる判定 | 市区町村が専門機関へ確認する方法がある |
| 対象となる難病 | 対象疾病が分かる診断書などの医療資料 | 病名が対象疾病に含まれるか確認する |
| 医療的ケア児 | 医療的ケア判定スコア、地域療育センターの判定、医師の資料など | 実際に必要なケアと受入施設も確認する |
例えば名古屋市は医療的ケア児向けの短期入所案内で、障害者手帳を持っていなくても医療的ケア判定スコアや地域療育センターの判定などで必要と認められる人を対象に含めています。
また独立行政法人福祉医療機構の制度Q&Aでは、知的障害や精神障害のある人について手帳以外の証明で障害の状態を確認する方法が説明されています。
ただし診断書を出せば必ず認められるわけではありません。身体障害を含め、どの資料を使えるかは本人の障害種別や認定方法に応じて確認する必要があります。自治体は障害の状態だけでなく、短期入所を必要とする理由も判断します。
申請前に整理したい本人と介護者の状況
窓口では手帳の有無だけを伝えるより、本人に必要な支援と短期入所が必要な事情を説明できるようにしておくと話が進みやすくなります。
| 確認項目 | 伝える内容 |
|---|---|
| 年齢 | 成人か障害児か。18歳未満なら保護者が申請する |
| 障害・疾病の状態 | 診断名、手帳の有無、現在の治療や医療的ケア |
| 確認資料 | 診断書、療育センターの判定資料、医療的ケア判定スコアなどの有無 |
| 日常生活の支援 | 食事、排せつ、入浴、服薬、見守りなどで必要な介助 |
| 利用が必要な理由 | 介護者の病気・通院・入院予定、支援できる家族の状況、希望日数 |
例えば手帳を持たない医療的ケア児の親が来月入院する場合は、子どもに必要な医療的ケアと親の入院予定日を一緒に伝えます。手帳の有無だけでは短期入所の必要性を判断できないためです。
※この例は架空のものです。支給決定や施設の受入れを保証するものではありません。
受給者証を取得するまでの申請手順
短期入所は施設に直接申し込むだけで公的な介護給付を利用できる制度ではありません。まず住所地の市区町村の障害福祉担当窓口へ相談します。
- 相談・支給申請:本人の年齢、障害の状況、手帳の有無、短期入所が必要な理由を伝えます。
- 認定調査・児童の判定:成人は障害支援区分の認定調査などを受けます。障害児は子ども向けの基準で必要な支援を確認します。
- 計画案の提出:相談支援事業所などとサービス等利用計画案などを作成し提出します。児童の計画の名称や手順は自治体の案内に従います。
- 支給決定・受給者証の交付:市区町村が必要性と支給量を決め、認められると受給者証を交付します。
- 事業所との契約:受給者証を提示し、受入日・介護体制・医療的ケアへの対応を確認して指定事業所と契約します。
名古屋市の医療的ケア児支援サイトでも、区役所などでの申請、本人の状態の確認、計画案の提出、支給決定、受給者証の交付を経て利用すると説明しています。
なお受給者証が交付されても希望日に必ず泊まれるとは限りません。施設側の空き状況や必要な支援への対応も確認する必要があります。
一人暮らしでも短期入所を利用できる?
短期入所は自宅で介護する人の病気などを想定したサービスですが、介護者と同居していることが一律の条件ではありません。
厚生労働省の実施通知では、単身の利用者であっても本人の心身の状態などから市区町村が特に必要と認める場合は短期入所サービス費を算定できるとされています。
一人暮らしで日常生活に支援が必要な人は、同居する家族がいないという理由だけで諦めずに相談できます。ただし単身であることだけで自動的に支給決定されるわけではありません。支援区分と短期入所が必要な事情を市区町村が判断します。
手帳がない場合の窓口への聞き方
市区町村へ連絡するときは、どの資料で障害を確認できるかを具体的に尋ねるとよいでしょう。
障害福祉の短期入所を利用したいと考えています。本人は○歳で○○の診断がありますが障害者手帳を持っていません。診断書や医療的ケアの資料で対象者の確認を受けられますか。成人の障害支援区分、または障害児の支援区分の判定方法と、受給者証の申請に必要な書類を教えてください。
介護者の入院などで利用が必要な日が決まっている場合は日付も最初に伝えましょう。調査や計画作成を伴うため、予定が分かっていれば早めの相談が重要です。
まとめ:手帳の有無だけで判断せず支援区分と受給者証を確認する
障害者手帳がなくても障害福祉の短期入所を申請できるケースがあります。診断書、専門機関の判定や医療的ケア判定スコアなどで障害の状態を確認できることがあるためです。
一方で福祉型の短期入所では成人は障害支援区分1以上、障害児は児童向けの所定区分1以上が基本です。市区町村の支給決定を受け、受給者証を取得してから指定事業所と契約します。
まず本人の年齢・障害の状態・必要な支援と介護者の事情を整理しましょう。そのうえで住所地の障害福祉担当窓口へ「手帳がない場合の確認資料と短期入所の申請方法」を相談してください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」:福祉型短期入所の成人・障害児の対象区分
- 厚生労働省「障害福祉サービス費算定に関する実施上の留意事項」:対象者と単身利用者の取扱い
- 名古屋市医療的ケア児支援サイト「短期入所」:手帳がない場合の確認方法と受給者証の交付手順
- 福祉医療機構WAM NET「障害者福祉制度 よくあるご質問」:手帳以外の資料による障害の確認
- 鹿児島市「短期入所についてのよくある質問」:認定調査・計画案・受給者証の手続き
※2026年11月12日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。対象者確認の書類や支給日数、実際の受入れは市区町村の支給決定と指定事業所の対応状況によります。


