高齢の親の住み替え先を探していると「終身建物賃貸借」「居住サポート住宅」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」という言葉を目にします。どれも高齢者が安心して暮らすための制度に見えますが、同じサービスが付くわけではありません。
終身建物賃貸借の契約だけでは見守りや介護サービスは付きません。これは借主が亡くなるまで住めるようにし、死亡時に賃貸借契約が終了する仕組みです。一方、居住サポート住宅は安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う住宅の認定制度です。サ高住では安否確認にあたる状況把握と生活相談が必須ですが、入浴や排せつなどの介護まで標準で付くわけではありません。
ただし、これらは必ずしもどれか一つしか選べない制度ではありません。居住サポート住宅の賃貸借契約を終身建物賃貸借として結ぶことも可能です。親に必要なのが「死亡時の契約の扱い」なのか「毎日の見守り」なのか「身体介護」なのかを分けて選びましょう。
終身建物賃貸借は「いつまで住めるか」を定める契約
終身建物賃貸借は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく賃貸借契約です。都道府県知事等の認可を受けた事業者が契約を結び、借主本人が亡くなったときに賃借権が相続されず契約が終了します。
基本的な対象は60歳以上の高齢者です。単身者のほか、配偶者や60歳以上の親族と同居する人などが対象になります。
この制度が決めているのは契約期間と死亡時の扱いです。安否確認の頻度や生活相談、食事の提供、介護職員の配置などを一律に義務付ける制度ではありません。
そのため「終身建物賃貸借だから一人暮らしでも毎日見守ってもらえる」「介護が必要になってもそのまま介護してもらえる」とは限りません。見守りや介護を希望する場合は、別の住宅制度やサービス契約があるかを確認する必要があります。
居住サポート住宅は安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う
居住サポート住宅は、2025年10月に始まった住宅セーフティネット法に基づく認定制度です。大家と居住支援法人などが連携し、高齢者や障害者など住宅の確保に配慮が必要な人の入居中の生活を支えます。
居住サポートの中心は次の3つです。
| サポート | 制度上の内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 安否確認 | 通信機器や訪問などで原則1日1回以上、無事を確認 | 確認する時間帯・方法・連絡が取れないときの対応 |
| 見守り | 原則月1回以上の訪問などで心身や生活の状況を把握 | 訪問頻度・担当者・本人や家族への報告方法 |
| 福祉サービスへのつなぎ | 状況に応じて利用できる福祉サービスの情報提供や助言を行い、必要に応じて行政やサービス事業者につなぐ | 相談先・連携先・緊急時の連絡手順 |
ただし、居住サポート住宅に認定されていれば全入居者に3つすべてのサポートが提供されるとは限りません。
制度上の「専用住宅」は3つの支援が必要な要援助者とその同居家族などを対象にします。一方「非専用住宅」では一部のサポートだけが必要な人や、3つの支援を必要としない住宅確保要配慮者なども入居できます。どの支援が提供されるかは入居者の状況や認定された計画によって異なります。
また「福祉サービスへのつなぎ」は介護そのものを提供することとは違います。介護が必要になったときに情報提供や相談を行い、利用できる介護・福祉サービスにつなぐ役割です。入浴や排せつの介助を住宅の職員が行うかどうかは別に確認しましょう。
サ高住は状況把握と生活相談が必須。介護サービスは住宅ごとに異なる
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者向けの賃貸住宅などを都道府県知事等に登録する制度です。バリアフリーなどの住宅基準に加えて、少なくとも状況把握サービスと生活相談サービスを提供することが登録条件になっています。
状況把握サービスは入居者の心身の状態を確認するものです。生活相談サービスは日常生活の困りごとについて相談に応じ必要な助言を行うものです。登録基準ではケアの専門家が少なくとも日中に建物へ常駐してサービスを提供する仕組みが基本です。
一方で食事の提供や買い物支援、入浴・排せつの介助などはサ高住の登録だけで一律に付くものではありません。住宅ごとに提供内容や料金が異なります。
| サ高住のタイプ・契約 | 介護の受け方 |
|---|---|
| 特定施設入居者生活介護の指定がない住宅 | 必要に応じて外部の訪問介護などを個別に契約して利用する形が基本 |
| 特定施設入居者生活介護の指定を受けた住宅 | 住宅側が介護保険サービスを提供する「介護付きホーム」に該当する |
| 介護保険外の生活支援を提供する住宅 | 食事・掃除・買い物支援などを別料金で利用する場合がある |
つまりサ高住という名称だけでは介護まで受けられるか分かりません。介護が必要になったときに住宅内で対応してもらいたいなら「特定施設入居者生活介護の指定を受けていますか」と確認してください。指定がない場合は外部サービスを利用できるか、連携する事業所があるかを聞きましょう。
3つの制度の違いを比較
| 比較項目 | 終身建物賃貸借 | 居住サポート住宅 | サ高住 |
|---|---|---|---|
| 制度の中心 | 死亡時に契約が終了する賃貸借 | 入居中の居住サポートを行う住宅の認定 | 高齢者向け住宅の登録 |
| 安否確認・状況把握 | 契約だけでは付かない | 認定計画と入居者の区分に応じて提供 | 必須 |
| 見守り | 契約だけでは付かない | 要援助者には月1回以上の訪問等 | 状況把握・生活相談が基本。追加の見守りは住宅による |
| 生活相談 | 制度上の必須サービスではない | 福祉サービスへのつなぎなどを行う | 必須 |
| 身体介護 | 契約だけでは付かない | 制度上の認定だけでは付かない | 特定施設の指定や外部サービス契約などによる |
| 死亡時の賃貸借 | 借主死亡時に終了し賃借権は相続されない | 認定だけでは決まらない。契約方式による | 登録だけでは決まらない。契約方式による |
このように、3つは同じ種類の制度ではありません。終身建物賃貸借は契約の仕組み、居住サポート住宅は入居中の支援、サ高住は高齢者向け住宅の登録制度です。
「終身で住めること」と「日々の見守りがあること」と「介護を受けられること」は別々に確認する必要があります。
終身建物賃貸借と居住サポート住宅は組み合わせられる
3つの制度は役割が異なるため、条件を満たせば同じ住宅で組み合わせられる場合があります。
国土交通省の事業者向けQ&Aでは、居住サポート住宅の入居契約を終身建物賃貸借として締結することは可能と説明されています。つまり居住サポート住宅として必要な支援を提供しながら、賃貸借契約は終身建物賃貸借にすることができます。
ただし、居住サポート住宅の認定を受けているから終身建物賃貸借の要件も満たしているとは限りません。終身建物賃貸借の事業認可や対象住宅の届出などは別に確認します。
反対に、終身建物賃貸借の認可事業者が貸す住宅だからといって居住サポート住宅の認定を受けているとも限りません。どの制度に基づく契約や認定なのかを一つずつ確認しましょう。
サ高住についても、登録制度と終身建物賃貸借の契約は別の仕組みです。サ高住の登録情報だけで終身契約の有無を判断せず、契約書の種類を確認してください。
見守りや介護が必要な親の住まいを選ぶときの確認項目
住宅の名前だけで決めず、親が必要としている支援を具体的にしてから比較しましょう。次の項目を物件ごとに確認してください。
- 契約:普通借家・定期借家・終身建物賃貸借のどれか。借主死亡時の終了や同居家族の扱いはどうなるか
- 安否確認:毎日か、週数回か。電話・センサー・訪問のどれで確認するか
- 見守り:訪問頻度と担当者は誰か。異変を見つけたとき家族へ連絡するか
- 緊急時:夜間や休日に連絡できる職員がいるか。緊急通報装置は設置されているか
- 生活相談:どの時間帯に誰が相談を受けるか。相談内容に制限はあるか
- 介護:入浴・排せつ・食事の介助を住宅内で提供するか。特定施設の指定はあるか
- 費用:家賃・共益費のほかに見守り費、生活支援費、食費などがかかるか
- サービスの契約:賃貸借契約とサービス契約は別か。サービスを利用しない場合も入居できるか
特に「緊急時対応あり」という説明だけでは、夜間も職員が常駐しているとは限りません。緊急通報後に誰が駆け付けるのか、外部の警備会社へ連絡するのかまで聞いておきましょう。
見守りや介護の費用は家賃に含まれるとは限りません。月額費用の一覧をもらい、必須サービスと選択制サービスを分けて確認することが大切です。
物件を探すときは登録・認定情報と契約書を確認する
サ高住は国土交通省・厚生労働省の「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で登録住宅を検索できます。登録情報では提供サービスや月額費用を確認できるため候補を比較するときに利用しましょう。
居住サポート住宅も専用の情報提供システムで認定住宅を検索できます。住宅名だけで判断せず、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの内容と対象者を確認してください。
終身建物賃貸借については、事業者の認可と対象住宅の届出を確認したうえで、契約書が終身建物賃貸借になっているかを確かめます。
終身建物賃貸借の物件の探し方や事業者認可・住戸届出の確認方法は、こちらの記事で詳しく説明しています。

同居する家族に60歳未満の配偶者や子どもがいる場合は、入居できる家族の条件も確認しましょう。

まとめ|終身契約だけでは見守り・介護は付かない
終身建物賃貸借は借主の死亡時に賃貸借契約が終了する仕組みです。契約だけで安否確認や介護が提供されるわけではありません。
居住サポート住宅は安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う認定制度です。ただし入居者の区分によって提供される支援は異なり、全員に3つすべてが付くとは限りません。
サ高住では状況把握と生活相談が必須ですが、身体介護は別です。介護付きホームとして特定施設入居者生活介護の指定を受けているか、外部の介護サービスを個別に利用する形かを確認しましょう。
高齢の親の住み替え先を選ぶときは、契約の種類・見守りの内容・介護の提供方法・月額費用を分けて比較してください。住宅の名称だけで判断せず、契約書とサービス内容の説明書で確認することが大切です。
参考にした公式情報
- 国土交通省「終身建物賃貸借」
- 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」
- 国土交通省「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会・事業者向けQ&A」Q13
- 国土交通省・厚生労働省「居住サポート住宅認定制度 認定申請解説書」
- 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅」
- 厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅について」
- 厚生労働省「特定施設入居者生活介護の概要・基準」
※制度内容の確認日:2026年11月13日


