日本の老齢年金と海外の公的年金を両方受け取っている場合、年金の合計額が400万円以下でも所得税の確定申告が必要になることがあります。
特に注意したいのは、日本で源泉徴収の対象とされない外国の公的年金を受け取っているケースです。
通常、公的年金等の収入が年間400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる制度があります。しかし、日本で源泉徴収の対象とされない一定の外国年金を受け取っている人は、この制度を利用できません。
ただし、申告不要制度を利用できないことと、実際に納める所得税が発生することは別です。年金の種類や所得控除、相手国との租税条約によって最終的な判断が変わります。
海外の公的年金があると400万円以下でも申告不要にならない?
国税庁の「公的年金等の課税関係」では、公的年金等に係る確定申告不要制度について次の条件を示しています。
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下
- 公的年金等の全部が源泉徴収の対象
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
この条件を満たす場合、原則として所得税の確定申告は不要です。
一方、外国の法令に基づく保険や共済に関する制度で、日本の社会保険または共済制度に類するものから支払われる年金も、公的年金等に含まれることがあります。そのような外国年金のうち、日本で源泉徴収の対象とされないものを受け取っている場合は申告不要制度の対象外になります。
つまり、判断するときは年金の総額だけでなく、受け取った年金がすべて日本の源泉徴収の対象になっているかを確認する必要があります。
源泉徴収とは、年金の支払時に所得税を差し引く仕組みです。日本の年金で所得税が結果的に0円だった場合と、そもそも日本の源泉徴収制度の対象にならない外国年金は区別してください。
海外から受け取った年金はすべて公的年金になる?
海外から定期的に振り込まれるお金がすべて日本の税法上の「公的年金等」になるわけではありません。まず、どの制度から支払われている年金なのかを確認します。
| 受け取っている年金 | 確認するポイント |
|---|---|
| 日本の老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 原則として公的年金等に該当 |
| 外国の社会保障制度に基づく老齢年金 | 日本の社会保険に類する制度か確認 |
| 外国企業の企業年金 | 契約や制度の仕組みによって税務上の分類を確認 |
| 海外の個人年金保険 | 公的年金等とは限らず契約内容による |
例えば、海外で働いていた期間に加入した公的な社会保障制度から老齢年金が支給されている場合、日本でも公的年金等に分類される可能性があります。一方、海外の保険会社と個人で契約した年金保険は、同じように毎月受け取っていても税務上の扱いが異なります。
確認したいのは年金の名称だけではなく支払元と制度の根拠です。外国の年金通知書に記載された制度名、支払機関名、加入期間などを確認しましょう。判断できない場合は資料を税務署に示して確認します。
日本180万円・海外40万円なら確定申告はどうなる?
次は日本に住んでいる人が国内と海外から老齢年金を受け取った架空の例です。
| 項目 | 年間受取額 |
|---|---|
| 日本の老齢年金 | 180万円 |
| 外国の公的年金 | 40万円 |
| 合計 | 220万円 |
| 年金以外の所得 | 0円 |
この例では外国の40万円は日本の公的年金等に該当し、日本で源泉徴収の対象とされず、租税条約上も日本で課税できるものと仮定します。
年金の合計は220万円なので400万円以下という金額の条件は満たしています。しかし外国年金40万円が日本で源泉徴収の対象にならないため、公的年金等に係る確定申告不要制度は使えません。
ここで注意したいのは、220万円の全額に所得税がかかるわけではないことです。公的年金等には年齢や収入額などに応じた公的年金等控除があります。年金収入からこの控除を差し引いて雑所得を計算し、さらに基礎控除や社会保険料控除などを考慮して税額を求めます。
申告不要制度の判定:外国年金が源泉徴収対象外のため利用できない。
実際の納税額:年齢、所得控除、外国税額などを反映して計算するまで確定しない。
また、所得税の確定申告が不要となる場合でも住民税の申告が必要になることがあります。
海外の年金に税金が引かれていても日本で申告する?
海外の年金から現地の税金が差し引かれていても、それだけで日本の確定申告が不要になるわけではありません。外国で税金を払っていることと、日本で源泉徴収の対象になっていることは別だからです。
租税条約で日本の課税対象になるか確認する
租税条約とは、国をまたぐ所得に対してどちらの国が課税できるかなどを定めた国同士の取り決めです。年金についても受給者の居住国だけが課税できる場合や、支払国にも課税が認められる場合があります。
一般的な老齢年金と政府勤務に基づく年金では適用される条項が異なることもあります。「海外で受け取った年金だから日本で申告する」「海外で課税済みだから日本では申告しない」と一律には判断できません。
財務省「我が国の租税条約等の一覧」から相手国との条約を調べ、年金に関する条項を確認します。
海外勤務を終えて日本に戻った年は、日本の税法上の居住者になった時期も重要です。年の途中で居住地が変わった場合は年金の支給時期と居住期間を分けて確認してください。
外国で納めた税金は控除できる?
日本と外国の両方で課税される場合、一定の要件を満たせば外国税額控除を利用できることがあります。外国税額控除とは、外国で納めた所得税に相当する税金について日本の所得税から一定額を差し引く制度です。
ただし外国で引かれた税金がすべて控除されるわけではありません。租税条約によって外国では課税できない所得に対して税金が徴収されていた場合、その税額が日本の外国税額控除の対象にならないことがあります。このような場合は外国側で還付を求める手続きが必要になることもあります。
外国税額控除を検討するときは現地で徴収された税金の名称と金額、対象となった年金の支給期間を確認しましょう。
確定申告の前に日本と海外の年金資料をどうそろえる?
海外の年金には日本の公的年金のような源泉徴収票が発行されないことがあります。その場合でも年金の支払通知書や年間支給額が分かる資料を使って受取額を確認できます。
| 確認する内容 | 用意する資料 |
|---|---|
| 日本の年金収入 | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 海外の年金収入 | 年間支払通知書、支給明細、振込記録 |
| 海外年金の制度 | 支払機関名、制度名が分かる通知書 |
| 外国で徴収された税金 | 税額通知書、支払明細 |
| 外貨の受取額 | 支給日、通貨、金額の記録 |
| 居住状況 | 日本への帰国日や居住期間が分かる資料 |
日本の年金については源泉徴収票に記載された支払金額と源泉徴収税額を確認します。一方、海外の年金は支払額と現地で引かれた税金を区別して整理します。
日本の年金の源泉徴収票が見当たらない場合は、支払元に応じた確認・再交付方法を調べてください。

外貨で受け取った年金は日本円に換算する
海外の年金がドルやユーロなどで支給されている場合、日本の所得税を計算するために円換算が必要です。例えば毎月1,000ドルを受け取っていても、単純に12,000ドルを年末の為替レートで換算すればよいとは限りません。
原則として収入を計上すべき時点の為替相場を基に円換算するためです。年金の支給日と金額を一覧にしておくと適切な為替相場で計算しやすくなります。
ただし適用する換算日や為替相場の扱いは収入計上時期などの事情によって確認が必要です。税務署に相談するときは年金の支給日、外貨額、実際の入金日が分かる記録を持参すると説明しやすくなります。
確定申告が必要か分からないときは税務署に何を聞く?
海外の公的年金がある場合、税務署には単に「年金が400万円以下ですが申告は必要ですか」と聞くだけでは判断に必要な情報が足りないことがあります。
- 日本の税法上、どの期間に居住者だったか
- 海外の年金はどの国の何という社会保障制度から支給されたものか
- 日本の公的年金等に該当するか
- 日本で源泉徴収の対象とされない年金に当たるか
- 租税条約によって日本に課税権があるか
- 年金収入と所得控除を計算した結果、申告義務が生じるか
例えば次のように説明できます。
日本の老齢年金を年間180万円、海外の社会保障制度から年金を年間40万円受け取っています。ほかの所得はありません。海外の年金は日本で源泉徴収されていません。この年金が公的年金等に該当するか、租税条約を踏まえて確定申告が必要か確認したいです。
海外の年金の支払機関名と国名を伝えれば、どの制度や租税条約を確認すべきか絞り込みやすくなります。外国税額控除を利用する可能性がある場合は現地の税額通知書も用意してください。
まとめ|年金400万円以下でも外国年金の源泉徴収と租税条約を確認する
日本と海外の公的年金を両方受け取っている人は年金の合計額だけで確定申告の要否を判断できません。
国税庁は日本の源泉徴収の対象とされない一定の外国の公的年金を受け取っている場合、公的年金等に係る確定申告不要制度を適用できないと説明しています。
ただし申告不要制度を利用できない場合でも、実際に所得税が発生するかどうかは別の判断です。まず海外の年金が日本の税法上の公的年金等に該当するかを確認し、相手国との租税条約、年間受取額、所得控除を順番に整理しましょう。
最初に行うことは日本の年金の源泉徴収票と海外の年金の年間支払記録をそろえることです。そのうえで海外年金の制度名と支払国を確認すれば、税務署で申告の要否を具体的に相談できます。
参考資料
※2026年11月9日時点で確認できた公表資料を基にしています。個別の課税関係は年金の支払国、制度、居住状況および申告対象年の法令によって異なります。


