借金返済で生活費が残らないとき自立相談支援は使える?債務整理と家計改善の相談

社会保険・年金・生活支援

「カードローンとクレジットカードの返済を終えると、給料がほとんど残らない」

「借金があっても自立相談支援を利用できる?相談員が返済を減らしてくれるの?」

毎月働いて収入があっても借金の返済に追われ、食費や家賃の支払いが厳しくなることがあります。そんなときも生活困窮者自立支援制度の相談窓口を利用できます。

自立相談支援では借金返済で生活が苦しい人も無料で相談できます。必要に応じて家計改善支援につなぎ、収入・生活費・借金の状況を整理しながら生活を立て直す方法を考えます。

ただし相談員が借金を肩代わりしたり、相談しただけで債務を免除したりする制度ではありません。返済条件の変更や法的な債務整理が必要な場合は弁護士・司法書士、法テラスなどの専門窓口につなぐ役割があります。

この記事では家計相談でできること、法律相談との違い、最初に整理しておきたい資料を説明します。

収入があっても借金返済で困っていれば相談できる

自立相談支援は失業した人だけが利用する制度ではありません。

千葉県の2026年4月10日更新の公式案内では、相談対象となる困りごとの例に「収入があっても過去の借金返済に追われている」という状況を挙げています。

つまり正社員やパートで働いていても、手取りの大半が返済に消えて生活が維持できないなら相談する理由になります。

「借金がある人は対象外」「収入がある人は相談できない」と決めつける必要はありません。

相談の入口では、借金の金額だけではなく家計全体の状況を確認します。給与や年金などの収入がいくらあるか、家賃・光熱費・食費にどれだけ必要か、毎月の返済を続けると何が不足するかを整理するためです。

自立相談支援の相談は無料です。一方、家計改善支援事業を利用する際の詳細な要件や実施体制は自治体によって異なります。まず住んでいる市区町村の自立相談支援機関に「借金返済による家計の困りごと」と伝えてください。

自立相談支援と家計改善支援では何をしてくれる?

似た名前の制度ですが、相談の入口と具体的な支援には役割の違いがあります。

相談先・制度 主な役割 できないこと
自立相談支援 生活全体の困りごとを聞き、必要な制度や家計改善支援・法律相談につなぐ 借金を直接返済・免除すること
家計改善支援 収支・滞納・債務を整理し、家計表や家計再生プランを作る。必要に応じ専門窓口へつなぐ 相談員だけで債権者との法的な債務整理を成立させること
弁護士・司法書士などの法律相談 返済義務や法律上の選択肢を確認し、必要な債務整理の手続きを検討する 相談しただけで必ず債務が減ることを保証すること

厚生労働省は家計改善支援の内容として、家計表の作成支援、滞納の解消に向けた支援、債務整理に関する支援、多重債務相談窓口との連携などを挙げています。

初回の家計表は完成した家計簿を写すものではありません。収入や支出の概算を支援員と整理し、分からない項目は次回確認できます。詳しくは家計簿なしで相談する場合の家計表と通帳の準備を参考にしてください。

埼玉県久喜市の2026年4月23日更新の案内でも、家計を「見える化」して家計再生プランを作り、必要に応じ法律相談や貸付制度の活用につなぐと説明しています。久喜市では社会福祉協議会の自立相談係が窓口となっており、家計改善の相談は予約制・無料です。

家計改善支援は「毎月のお金の流れを立て直す支援」、法的な債務整理は「借金の返済義務や条件を法律に基づいて扱う手続き」と分けると理解しやすくなります。

法律相談が必要かまだ分からない段階でも自立相談支援へ相談できます。家計状況を確認した結果、法律の専門家への相談が必要だと分かる場合もあります。

まず借入先・返済額と生活費を分けて一覧にする

自分の借金を正確に把握できていなくても相談はできます。ただし借入先と家計を整理しておくと、どこから改善するか考えやすくなります。

まず借入先ごとに次の内容をメモしましょう。

  • カードローン・消費者金融・クレジット会社などの名称
  • 借入残高、分かれば金利や手数料
  • 毎月の返済額と引き落とし日
  • 延滞があるか。督促状や裁判所からの書類が届いていないか
  • リボ払い、分割払い、キャッシングなどの利用状況

借入先の一覧とは別に、手取り収入と生活費も書き出します。家賃・食費・水道光熱費・通信費・通勤費・医療費など、実際の暮らしに必要な支出です。

クレジットカードは当月の引き落とし額だけでなく、分割払いやリボ払いの残高も確認しましょう。今月の請求額が少なくても、未払いの残高が大きいことがあります。

家賃や税金、公共料金の滞納があれば借入金とは分けて記載します。それぞれ支払先や手続きが異なるためです。

手取り21万円でも毎月3万5,000円不足する例

例えば次のような家計を考えてみます。これは仕組みを説明するための架空の例です。

項目 月額
給与の手取り 210,000円
家賃 70,000円
食費・日用品 45,000円
水道光熱費 22,000円
通信費・交通費・保険料など 38,000円
カードローンなどの毎月の返済 70,000円
支出合計 245,000円
毎月の不足額 35,000円

借金返済を除いても毎月17万5,000円が生活に必要です。そこへ返済7万円が加わるため、手取り21万円では3万5,000円不足します。

この状態で生活費をすべて食費の節約だけで補おうとすると、暮らしに無理が生じる可能性があります。

家計改善支援では、このように収支を数字で確認し、滞納の有無や利用できる支援制度を整理します。返済額が家計に対して大きすぎる場合には、法律専門家への相談が必要かを検討します。

借金を減らせるかどうかが決まる前でも、家計の不足額を明らかにすることには意味があります。今後さらに借り入れる必要がある状態なのか、生活費や支払いの見直しが必要なのかが分かるためです。

債務整理が必要な場合は法律専門家へつないでもらう

収支を見直しても返済を続けられない場合は、債務整理の検討が必要になることがあります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産など複数の手続きがあります。どれを利用できるか、返済額や財産にどのような影響があるかは個別の事情で異なります。

自立相談支援や家計改善支援の相談員は、これらの法的手続きを独自に決定する立場ではありません。弁護士・司法書士、法テラス、多重債務相談窓口などに相談できるようつなぐ役割があります。

政府広報オンラインも2025年7月18日の借金問題に関する案内で、返済が苦しい場合は無料の多重債務相談窓口を利用し、必要に応じて法律専門家の紹介を受けられると説明しています。

法律相談先の一つである法テラスでは、一定の収入・資産基準を満たす人を対象に弁護士・司法書士との無料法律相談を実施しています。原則予約が必要で、同じ問題について3回まで、1回30分の相談が可能と案内されています。

ただし、法テラスの無料法律相談を利用できるかは収入や資産などによって決まります。自立相談支援の相談が無料であることと、法律相談や専門家への依頼費用が必ず無料になることは同じではありません。

自立相談支援へ相談しただけで返済の督促が止まるわけでもありません。債権者との対応や法的な手続きが必要な場合は、早めに専門窓口へ相談してください。

新しく借りて返す前に、家計と債務の両方を相談する

返済日にお金が足りないと、別のカードローンやキャッシングで穴埋めしたくなることがあります。

しかし新たな借入れで今月の返済を済ませても、翌月以降の支払義務がなくなるわけではありません。借入残高や利息が増え、生活費がますます不足することもあります。

消費者庁も生活資金の工面や多重債務に困っている人に対し、自立相談支援機関や多重債務相談窓口への相談を案内しています。

一方、家計改善支援の説明には「必要に応じて貸付のあっせん」という項目もあります。これは、相談すれば必ず生活費を貸してもらえるという意味ではありません。

公的な貸付を利用する場合にも別途審査があり、借りたお金には原則として返済義務があります。既存の借金返済のために新たな貸付を受けられると決めつけないでください。

相談時には「来月も借金をしないと返せない見込みです」と伝えましょう。借入れの追加を前提にせず、家計の立て直しと法律相談の必要性を一緒に検討できます。

相談先はどこ?最初は住んでいる自治体の自立相談支援機関

自立相談支援の窓口は市区町村などに設置されています。市役所や区役所の生活困窮者自立支援担当へ連絡し、地域の自立相談支援機関の名称と相談方法を確認しましょう。

自治体によって社会福祉協議会などに窓口を委託していることがあります。例えば久喜市の家計改善支援の窓口は久喜市社会福祉協議会の自立相談係です。

相談予約の要否や開設日時は自治体ごとに異なります。千葉県は市・町村それぞれの窓口一覧を掲載し、電話での問い合わせ先を案内しています。

初めて連絡するときは次のように伝えるとよいでしょう。

「働いて収入はありますが、カードローンとクレジットの返済が重なり生活費が不足しています。自立相談支援で家計の相談をしたいです。家計改善支援を利用できるか、必要なら債務整理の法律相談につないでもらえるか教えてください」

借入先や残高がすべて分からなくても、まず相談してください。そのうえで可能な範囲で次の資料を持参すると状況を伝えやすくなります。

  • 給与明細や年金通知など収入が分かるもの
  • 借入先・残高・毎月の返済額が分かる明細やアプリ画面の記録
  • 銀行口座の入出金履歴、家賃・公共料金の請求書
  • 延滞や督促があればその通知書
  • 自分で作った1か月分の家計メモ

これらをすべてそろえないと相談できないわけではありません。資料がない場合は、今分かる範囲を伝えたうえで必要な記録を窓口に確認しましょう。

また、借入先の情報を法律専門家など別の機関へ共有する場合に、どの情報を誰に渡すのか気になる人もいるでしょう。千葉県の案内は相談の秘密を守ることを明記しています。連携する際の個人情報の取扱いと本人の同意については、相談先で説明を受けてください。

督促状や裁判所の書類が届いている場合は早めに専門相談を

返済が遅れて督促状が届いている場合は、その書類を相談員へ見せてください。

特に裁判所からの支払督促や訴状などが届いている場合は、書類ごとに対応期限があることがあります。家計改善支援の面談日を待つだけでなく、早めに法律専門家や法テラスへ相談する必要があります。

消費生活上のトラブルについて相談先が分からない場合は、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。相談そのものは無料ですが、電話の通話料がかかる場合があります。

いま食費がなく生活に必要なものを買えない、家賃を払えず住まいを失いそうといった場合は、その緊急性も自立相談支援機関へ伝えましょう。必要に応じて住まいや生活全般の別の支援につながる可能性があります。

どの返済を止めるか、督促にどう応じるかは個別事情に関係します。自己判断で対応を決めず、期限のある書類は優先して専門家に確認してください。

まとめ|家計の立て直しと借金の法的整理を分けて考える

借金返済のため生活費が残らない人も自立相談支援を利用できます。収入があることだけで相談対象外になるわけではありません。

自立相談支援では生活の困りごとを整理し、必要に応じ家計改善支援で収支・滞納・借金を一覧にして家計再生を考えます。法的に返済条件を見直す必要がある場合は、法律専門家や多重債務相談窓口への連携を検討します。

最初の行動は、借入先と毎月の返済額、手取り収入、家賃・食費などを分けて整理し、住所地の自立相談支援機関へ連絡することです。

相談だけで借金が免除される制度ではありません。しかし、生活費を削り続けたり新たな借入れで返済を重ねたりする前に、家計と債務の両方について相談する入口になります。

参考資料

制度・相談窓口については2026年11月13日時点の公的案内を確認しました。個別の支援内容や法テラスの利用条件は最新の案内をご確認ください。