家計簿をつけていなくても家計改善支援は相談できる?相談時家計表と通帳の準備

社会保険・年金・生活支援

家計簿をつけていなくても家計改善支援の相談は始められます。初回から1円単位の収支や全てのレシートをそろえる必要はありません。

厚生労働省の2026年版「家計改善支援事業の手引き」では、相談時家計表を相談者と支援員が一緒に作り、1か月の収入・支出や滞納・借入の状況を見える形にするとしています。必要に応じて給与明細や通帳、借入先の明細を確認します。

さらに厚生労働省の相談時家計表の詳細マニュアルでは、おおよその金額を千円単位で記入してよいと説明しています。分からない支出は「使途不明」として次回確認できます。初回の面談で全部埋まらなくても構いません。

この記事では、家計簿をつけていない人が相談時家計表をどう作るかを説明します。通帳や給与明細がない場合の伝え方と、年払いの保険料や車検など毎月ではない支出の整理方法も紹介します。

家計簿がなくても相談できる|相談時家計表は支援員と一緒に作る

家計改善支援で使う「相談時家計表」は、過去の買い物を一件ずつ記録した家計簿とは違います。今の世帯の収入と支出をおおむね1か月単位で整理し、毎月いくら入っていくら出ているかを見えるようにする表です。

厚生労働省の2026年版手引きは、相談時家計表を相談者と一緒に作成し、収支や滞納、債務を見える形にして家計の見直しにつなげるとしています。本人から話を聞くだけでなく、必要に応じて明細書や通帳も確認します。

家計改善支援員が話を聞きながら記入するのが基本です。自分で家計を把握している人は自分で書くこともありますが、どちらの場合も支援員が確認します。

そのため、家計簿をつけていないから相談できないと考える必要はありません。まずは「毎月の家賃は約○万円」「食費は週に約○円」といった大まかな感覚を伝えれば整理を始められます。

なお、相談時家計表は家計改善支援のアセスメントで使う帳票です。相談受付から支援につながる流れや窓口の探し方は自治体によって異なります。一般的な窓口の探し方は自立相談支援機関の探し方と初回相談の持ち物で確認できます。

相談時家計表で整理するのは月の収入・支出・滞納・借入

最初に整理するのは、家計に入ってくるお金と毎月出ていくお金です。本人だけでなく配偶者や同居家族の収入が家計に入っている場合は、その分も確認します。

項目 主な内容 分かる範囲で伝えること
収入 給与・年金・雇用保険・手当・養育費・定期的な援助など 誰の収入か、手取り額、入金の頻度
住居費 家賃・管理費・更新費・修繕費など 毎月の家賃、滞納の有無、更新料
基本生活費 食費・光熱費・日用品・医療費など 週ごとの買い物額、電気・ガス・水道代
通信・車両費 携帯電話・ネット・ガソリン・駐車場・車検など 月額料金、年払いの費用
教育・その他 学費・保育料・給食費・部活動・小遣い・娯楽費など 毎月の費用、年に数回の支払い
税金・保険 住民税・国民健康保険料・国民年金・民間保険など 月額または年額
返済・滞納 住宅ローン・カード返済・借金・家賃や公共料金の滞納など 返済額、滞納額、支払期限

厚生労働省の詳細マニュアルは、支出を住居費・基本生活費・通信費や車両費・教育等費用・教養娯楽費・その他・税金保険・返済金の8つに分けています。最初からこの項目を全て正確に埋める必要はありません。生活の中で大きな割合を占める家賃や食費から整理していきます。

借金や滞納がある場合は隠さず伝えてください。借入先や毎月の返済額、滞納している税金や公共料金も家計の状態を把握するための大切な情報です。返済が苦しい場合は家計改善支援から債務整理の相談先につないでもらえることもあります。

相談時家計表の簡易例|千円単位のおおよその金額でよい

次の表は、書き方をイメージするための架空の例です。実際の様式や記入欄は自治体・支援機関によって異なる場合があります。

収入 月額の目安
本人の給与手取り 185,000円
児童手当などの月額換算 10,000円
親族からの定期的な援助 5,000円
収入合計 200,000円
支出 月額の目安
家賃・管理費 65,000円
食費・日用品 42,000円
電気・ガス・水道 18,000円
携帯電話・インターネット 9,000円
通勤・車両費 8,000円
医療費 5,000円
教育・保育関係 7,000円
税金・保険料 8,000円
借金返済・滞納分の支払い 20,000円
年払い保険料・車検などの月割り 7,000円
その他 6,000円
使途不明の支出 8,000円
支出合計 203,000円

この例では収入が20万円で支出が20万3,000円です。月に約3,000円足りない計算になります。実際には食費や現金での買い物がもう少し多いかもしれません。家計表を見ながら「何に使ったか分からないお金がある」「給料日前に現金がなくなる」といった実感と照らし合わせます。

これは家計改善支援の認定基準や審査基準ではありません。支援員と収支の全体像を共有するための例です。金額は概算で構いません。

年払いの保険料や車検は月額に換算する

家計表は1か月単位で整理しますが、支出が毎月発生するとは限りません。年払いの保険料や自動車税、車検、賃貸住宅の更新料なども忘れずに確認します。

例えば次のように月額へ換算できます。

支出の例 実際の支払額 家計表での月額換算
自動車保険 年36,000円 月3,000円
車検 2年ごとに60,000円 月2,500円
賃貸住宅の更新料 2年ごとに48,000円 月2,000円

このように年額を12で割ったり、2年分を24で割ったりして毎月の負担を見えるようにします。支払月にまとまったお金が必要になる場合は、いつ支払うのかも備考に残しておきましょう。

電気代やガス代のように季節で変わるものは、年間平均が分かれば平均額を使います。年間平均が分からない場合は直近の請求額を記入し「冬は高くなる」などと補足しても構いません。

児童手当や数か月ごとの手当なども月額に換算して整理する場合があります。支給月に実際に入る金額と毎月の平均額は別の情報なので、必要なら支給月も備考に記載します。

金額が分からない支出は「使途不明」で残してよい

家計簿をつけていない人は、現金を引き出した後に何へ使ったか分からなくなることがあります。食費や日用品をまとめて買っている場合も、細かい内訳を思い出せないことがあるでしょう。

そのような支出を無理に思い出して数字を作る必要はありません。厚生労働省の詳細マニュアルでは、初回で全てを埋めることは難しいため、収支のバランスが合わない場合は「使途不明」として次回確認するなど柔軟に対応するとしています。

例えば通帳から月に5万円を現金で引き出しているものの、食費や日用品、子どもの小遣いなどの内訳が分からない場合は、まずその事実を伝えます。分かる範囲で食費や日用品を見積もり、残りを使途不明としておけば次の面談で確認できます。

初回で全部分からなくても問題ありません。複数回の面談で通帳や支出の状況を確かめながら整理することも支援の一部です。

通帳・給与明細・クレジット明細はあるものだけ持参する

家計簿がなくても、手元にある資料があれば家計表の作成に役立ちます。厚生労働省の詳細マニュアルは必要に応じて給与明細や給与振込口座の通帳、借入機関からの明細書などを確認するとしています。

手元にある資料 確認しやすい内容
給与明細 手取り額、勤務先からの入金、収入の変動
通帳・ネット銀行の入出金明細 給与や年金の入金、家賃や公共料金の引き落とし、現金の引き出し
クレジットカードの利用明細 毎月の買い物、分割払い、リボ払いの残高や支払額
借入先の返済明細 借入残高、毎月の返済額、返済期間
家賃や公共料金の請求書 通常の支払額と未払いの有無
滞納通知・督促状 滞納額、支払期限、分割相談が必要な相手先
保険料・車検などの通知 年払い・数年ごとの支出額と支払時期

これらを全部そろえなければ相談できないという意味ではありません。手元にあるものだけで構いません。通帳がない場合やネット銀行しか使っていない場合は、そのことを伝えてください。必要な資料や確認方法は支援員と相談できます。

レシートも残っているものがあれば参考になりますが、捨ててしまったレシートを集め直すために相談を遅らせる必要はありません。まずは給与明細や通帳など確認しやすい資料から使いましょう。

借金や滞納は隠さず伝える|返済額と残高を分けて整理

家計表では毎月の返済額だけでなく、借入先や滞納の状況も確認します。借金のことを話しにくくても、家計の赤字の原因を見つけるために必要な情報です。

例えば次のように分けておくと支援員が状況を把握しやすくなります。

  • 銀行や消費者金融への毎月の返済額
  • クレジットカードの分割払いやリボ払い
  • 家賃・電気・ガス・水道などの滞納
  • 税金や国民健康保険料の滞納
  • 親族や知人からの借入
  • 借入先ごとの残高と完済予定

家計改善支援は借金をその場で免除する制度ではありません。支援員と家計を整理したうえで、必要に応じて自治体の分納相談や法テラス、弁護士・司法書士などの相談先につないでもらう仕組みです。

借金返済で生活費が残らない場合の相談先と債務整理の違いは、借金返済で生活費が残らないときの家計改善支援と債務整理でも解説しています。

家計表を作る前に食費や現金支出の記録を始める必要はない

相談前にできることがあるとすれば、正確な家計簿を作ることではなく、分かる範囲の情報を整理しておくことです。

  • 毎月の給与や年金がだいたいいくら入るか
  • 家賃や住宅ローンがいくらか
  • 電気・ガス・水道・通信費がどれくらいか
  • 借金や滞納の返済に毎月いくら必要か
  • 次の給料日までにいくら不足しそうか
  • 支払期限が迫っている家賃や公共料金があるか

分からない項目は空欄や概算で構いません。特に今週の食費がない、家賃の退去期限が迫っている、電気やガスが止まりそうといった緊急の事情がある場合は、家計表を完成させるより先にそのことを伝えてください。厚生労働省の手引きも、当座の生活費や住まいの危機がある場合は状況に応じて迅速に支援先へつなぐとしています。

相談時家計表の作成後は家計計画表や支援につなげる

相談時家計表を作る目的は、家計簿を完成させることではありません。収入と支出のバランスを見て、何が家計を圧迫しているのかを一緒に確認することです。

家計の状況が見えてきたら、必要に応じて家計計画表やキャッシュフロー表を作り、今後の支払い予定や収入の変化を整理します。滞納の分納、給付制度の利用、保険料や税の減免、債務整理など別の支援につながる場合もあります。

相談時家計表と将来の家計計画表は役割が違います。今回扱っているのは現在の月次収支を把握するための最初の表です。数年先の収支やライフイベントの見通しまで初回から完成させる必要はありません。

家計表の作成が不安な場合は、相談窓口へ次のように伝えてみてください。

家計簿をつけておらず、レシートも残していません。毎月の収入と家賃、光熱費、借金返済額はおおよそ分かりますが、食費や現金で使った分は正確に分かりません。相談時家計表は支援員の方と一緒に作れますか。通帳や給与明細は手元にある分を持っていきます。

まとめ|家計簿がなくても相談を始め、分かる数字から整理する

家計簿をつけていなくても家計改善支援の相談は始められます。相談時家計表は相談者と支援員が一緒に作るもので、完成済みの家計簿や全てのレシートを持参することが前提ではありません。

収入と支出は1か月単位でおおよその金額を整理します。千円単位で記入してよく、年払いの保険料や車検などは月額に換算します。金額が分からない支出は「使途不明」として次回に確認できます。

通帳・給与明細・クレジット明細・滞納通知などは、手元にあるものを持っていけば収支を確認しやすくなります。全てそろっていなくても相談を先延ばしにせず、まずは分かる範囲で困っていることを伝えましょう。

参考にした公式資料

※制度と帳票の内容は2026年11月13日時点で確認した厚生労働省の資料に基づいています。相談窓口や家計改善支援の利用手順は自治体によって異なります。実際の必要書類や面談方法は住所地の自立相談支援機関へ確認してください。