居宅介護とB型を別事業所で使ったら上限9,300円は2回?上限額管理の手続き

社会保険・年金・生活支援

自宅では居宅介護のヘルパーを利用し、昼間は別の事業所の就労継続支援B型に通っている。両方の請求書を見たら、それぞれに利用者負担が載っていた。「月額上限9,300円と聞いていたのに、2か所なら9,300円を2回払うの?」と不安になります。

同じ人が同じ月に障害者総合支援法の対象となる障害福祉サービスを複数の事業所で使っても、法定の利用者負担上限月額が事業所ごとに増えるわけではありません。本人の上限が9,300円なら、対象となるサービス費の定率負担は原則として合計9,300円までです。

ただし事業所がそれぞれ自分の利用実績だけで請求すると、合計が上限を超える可能性があります。その調整のために「利用者負担上限額管理」という仕組みがあります。

対象となる人は上限額管理を担当する事業所に依頼し、市区町村に「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」などを提出します。受給者証に管理事業所が登録されたら、居宅介護とB型の両方にその情報を伝えます。

この記事では6,000円+7,000円の計算例を使い、受給者証の確認、管理事業所への依頼、市区町村への届出、初回請求のチェックまで説明します。

居宅介護と就労継続支援B型を2か所で使っても上限は本人の月額1回分

障害福祉サービスの利用料は原則としてサービス費の1割ですが、所得区分に応じて1か月の利用者負担に上限があります。

例えば成人の一般1に該当する人が、同じ月にヘルパー事業所とB型事業所を利用する場合です。2つの事業所の定率負担を合計して考えます。

「居宅介護で最大9,300円、B型でさらに最大9,300円」と事業所ごとに別の上限を適用する仕組みではありません。

厚生労働省は障害者の利用者負担について、所得に応じて月額上限を設け、1か月のサービス量にかかわらずその額を超える負担が生じないと案内しています。

千葉市の2026年1月6日更新のFAQも、複数の事業者がそれぞれ請求すると上限超過が起こり得るため、1事業者が利用実績を集めて負担上限を管理する仕組みがあると説明しています。

ただし上限を計算するのは制度上の対象となるサービス費の利用者負担です。B型事業所での昼食代や行事の実費などが必ず9,300円に収まるという意味ではありません。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」、千葉市「複数の事業者を利用した場合の支払い」(2026年1月6日更新)

上限9,300円なのに6,000円+7,000円を請求されたら?計算例

実際の数字で確認しましょう。以下は居宅介護とB型を利用する成人の負担上限月額が9,300円という説明用の例です。

それぞれの事業所が上限調整を行う前の定率負担額を次のように仮定します。

利用したサービス 上限調整前の定率負担
居宅介護(ヘルパーA事業所) 6,000円
就労継続支援B型(B事業所) 7,000円
2事業所の合計 13,000円
本人の負担上限月額 9,300円
上限を超える部分 3,700円

6,000円+7,000円=13,000円です。しかし本人の月額上限が9,300円なら13,000円の対象負担を合計9,300円までに調整します。差額3,700円が上限を超える部分です。

調整後の金額の割り振り方は、上限額管理事業所が所定の手順で作成する管理結果票に従います。

例えば最終的にA事業所6,000円・B事業所3,300円という割り振りになれば、合計は9,300円です。

例示する請求内訳 調整前 調整後の一例
居宅介護A 6,000円 6,000円
B型B 7,000円 3,300円
合計 13,000円 9,300円

この6,000円と3,300円は計算を説明するための例であり、すべての利用者で同じ事業所へ優先的に負担を割り当てるという意味ではありません。実際の配分は利用先のサービスや管理手順に従います。

また食事代や材料費など別途発生する実費はこの計算から除きます。例えばサービス費の負担合計9,300円に昼食代が3,000円かかる場合、家計からの支払額は12,300円となり得ます。それを直ちに上限超過の誤請求と判断しないようにしましょう。

月額上限は0円・9,300円・37,200円|9,300円は全員共通ではない

障害福祉サービスの上限額は所得区分によって異なります。成人の在宅サービスなどについて厚生労働省が示す基本区分は次のとおりです。

区分 世帯の状況 月額上限
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満など。20歳以上の施設入所者・グループホーム利用者は除く 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

成人の障害福祉サービスで所得区分を判定する世帯の範囲は、原則として障害のある本人と配偶者です。施設に入所する18・19歳の人や障害児は別の扱いになります。

そのため実家で親と同居する成人の利用者でも、単純に親の収入を加えて9,300円か37,200円かを判断するわけではありません。受給者証に記載された負担上限月額を先に確認してください。

またグループホームを利用する課税世帯については一般1ではなく一般2の扱いとなる場合があります。今回は居宅介護とB型を利用する在宅の成人を中心に説明します。

所得区分が生活保護・低所得で月額上限0円の人は通常、上限額管理の届出は不要です。福山市の2026年9月の案内も、上限額管理の対象を「利用者負担額0円以外で複数事業所を利用している方」としています。

一方で9,300円・37,200円の人も、複数事業所を使えば必ず管理が必要と決まるとは限りません。上限超過の見込みと受給者証の該当欄を見て自治体に確認します。

出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」負担上限月額と世帯の範囲、福山市「利用者負担上限額管理について」(2026年9月28日更新)

上限額管理とは?2つの事業所が請求を調整する仕組み

「利用者負担上限額管理」とは、同じ利用者のその月の負担額を一つの事業所が取りまとめ、事業所間で上限超過が起こらないよう調整する手続きです。

例えばヘルパーA事業所は自分が提供した居宅介護の費用だけを計算し、B型B事業所は自分のB型の費用だけを計算します。

相手がいくら請求するか知らないままでは、合計が本人の上限9,300円を超えてしまう場合があります。

そこで上限額管理を担当する事業所を一つ決め、各事業所の負担額を集めて管理結果を作成します。

関わる人・事業所 主な役割
利用者本人・保護者等 上限額管理の対象かを確認し、管理の依頼や必要な届出を行う
上限額管理事業所 各事業所の利用者負担額を集め、上限の範囲に収まるよう管理結果を作成する
居宅介護A事業所 その月の居宅介護の利用者負担額を上限額管理先へ伝える
B型B事業所 その月のB型の利用者負担額を上限額管理先へ伝える
市区町村の障害福祉担当 依頼届などを受け付け、受給者証に管理事業所の情報を反映する

管理事業所は請求を取りまとめる役割を担いますが、2か所の料金を単純に1か所へ全額支払うという意味ではありません。各事業所の請求内容は管理結果に基づいて調整されます。

上限額管理は同じ本人の対象サービス費の合計を管理する制度です。家族全員の病院代や交通費などを何でも合算できる仕組みではありません。

出典:千葉市「複数の事業者を利用した場合の支払い」、杉並区「利用者負担上限額管理事業所の登録・変更の届出について」

受給者証で確認する2つの欄|上限額管理対象者と事業所名

まず手元の障害福祉サービス受給者証を確認してください。複数事業所の上限管理が必要かを判断する重要な情報が載っています。

千葉市は「利用者負担上限額管理対象者該当」欄に「該当」と書かれた人について、事業者へ管理を依頼し承諾を得た文書を市に提出するよう案内しています。

上限額管理の手続きが済むと、受給者証へ上限額管理事業所名が記載される取扱いがあります。

受給者証の確認箇所 何を調べる?
利用者負担上限月額 本人の上限は0円・9,300円・37,200円のどれか。自治体独自の減免があるか
上限額管理対象者該当 「該当」と記載されているか。管理が必要とされた人か
上限額管理事業所名 現在登録されている管理事業所があるか
受給者証番号 各事業所と市区町村が同じ利用者を確認できるか
サービスの支給決定 居宅介護とB型の利用が適切に支給決定されているか
有効期間・変更日 届出や上限額変更の開始月にずれがないか

受給者証に「該当」と書かれているのに管理事業所が空欄なら、依頼届がまだ反映されていない可能性があります。市区町村と各事業所へ確認してください。

逆に事業所名が登録済みなら、その事業所が現在も管理を担当しているか確認します。

受給者証に9,300円と書いてあるだけで上限額管理の届出が自動的に完了するわけではありません。「該当」欄と管理事業所欄を別々に見てください。

出典:千葉市「よくあるご質問」受給者証の該当欄、日野市「自立支援給付費の上限額管理」

上限額管理の依頼届は誰が出す?利用者・事業所・市の役割

上限額管理を開始するには、どの事業所が管理を担当するか決め、市区町村へ届け出る必要があります。

必要になる主な書類は「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」です。自治体によって様式の名称や提出方法が多少異なる場合があります。

杉並区は本人・支給決定保護者・代理人を届出できる人としています。受給者証と依頼届を区役所へ提出する仕組みです。

千葉市も本人または障害児の保護者が届出人となり、管理事業所の承諾を得た書類を区の保健福祉センターへ提出するよう案内しています。郵送にも対応しています。

一方で福山市の2026年9月の案内は、事業所間で確認・調整をしたうえで上限額管理を担当する事業所が依頼届を障がい福祉課へ提出するとしています。

「必ず本人が窓口へ持参する」「必ず事業所が提出する」という全国共通の方法ではありません。住所地の市区町村の申請方法を確認してください。

手続きの段階 具体的にすること
① 本人が相談 受給者証を確認し、2事業所を利用することと負担上限を伝える
② 管理事業所を決める 市のルールに沿って、利用先のうち管理可能な事業所へ依頼する
③ 依頼先が承諾 管理事業所の名称・事業所番号などを確認し、所定の届出を用意する
④ 市区町村へ届出 本人・保護者・代理人または事業所が自治体の方法で提出する
⑤ 受給者証へ反映 管理事業所が記載された受給者証を確認する
⑥ すべての利用先へ共有 居宅介護とB型の両方に更新後の受給者証情報を伝える

どちらの事業所へ管理を依頼するかにはサービス種別や利用状況による順序が設けられている地域があります。自分の希望だけで自由に決められるとは限りません。

例えば富山市は原則として契約日数・利用日数等が最も多い事業所へ依頼するよう案内しています。一方で福山市はサービス種類に応じた細かな優先順位を定めています。居宅介護とB型のどちらが管理するかは利用自治体へ確認しましょう。

出典:杉並区「利用者負担上限額管理事業所の登録・変更の届出について」、福山市「利用者負担上限額管理について」

届出の期限はいつ?富山市・福山市・千葉市で扱いが違う

同じ上限額管理でも、自治体への提出期限は異なります。新たに2事業所を利用することになったら、初回の請求に間に合うよう早めに確認してください。

自治体 公式案内の提出期限・受付 注意点
富山市 上限額管理を開始する月の月末までに届出 管理事業所の承諾後、市の窓口へ提出
福山市 請求月の前月末日までに提出 期限後は月遅れ請求となる案内。請求月の意味を担当窓口に確認
千葉市 申請期間は随時と案内 初回請求の調整に間に合う時期は別途確認

富山市のページは2026年5月21日更新、福山市は2026年9月28日更新、千葉市のFAQは2026年1月6日更新です。

「随時受け付ける」と書いてあっても、利用月の請求書へいつから反映されるかは別の問題です。

例えば月の途中でB型の利用を始めた場合、当月分の上限管理をどう反映するかを事業所と市に確認する必要があります。

また届出が期限に間に合わなかったときに、事業所が後から請求を調整するのか、いったん支払って別の手続きを行うのかは自治体のルールや請求処理の状況で変わります。

届出が受理された日と管理を開始する月を必ず確認しましょう。

出典:富山市「利用者負担の上限額管理について」(2026年5月21日更新)、福山市「利用者負担上限額管理について」(2026年9月28日更新)、千葉市FAQ

管理が始まったら事業所間で何をやり取りする?

利用者が依頼届を出した後も、毎月の上限調整を行うのは事業所側です。

居宅介護の事業所とB型事業所が利用者負担額を取りまとめ、その結果に基づいて請求を作成します。

実務では主に「利用者負担額一覧表」と「利用者負担上限額管理結果票」が使われます。

書類 作成・送付する側 役割
利用者負担額一覧表 各サービス提供事業所から管理事業所へ その月に提供したサービスの負担額を知らせる
利用者負担上限額管理結果票 管理事業所が作成して関係事業所へ 各事業所が最終的に請求する利用者負担額を調整する
利用者への請求書・領収書 各事業所 管理結果を反映したサービス費の本人負担と実費を確認できるようにする

例えば東京都日野市は、各サービス事業所が利用月の翌月3日までに一覧表を管理事業所へ提出し、管理事業所が翌月6日までに管理結果票を各事業所へ送るという実務手順を公表しています。

日野市では管理事業所が結果票の内容を利用者に確認することも案内しています。

これは事業所間の請求事務の一例です。本人が毎月一覧表をすべて集めて計算し直さなければならないという仕組みではありません。

ただし家族や本人が請求書を確認する際は、管理結果が反映された金額かを尋ねることができます。

例えばA事業所の請求が6,000円、B型B事業所の請求が7,000円のままなら、管理事業所へ「2事業所の上限額管理結果票に基づく請求でしょうか」と確認しましょう。

出典:日野市「自立支援給付費の上限額管理」事業所間の事務フロー

受給者証に管理事業所が登録された後は全事業所へ提示

富山市は依頼届の後、市から管理事業所を記載した受給者証が届いたら、利用するすべての事業所へ提示するよう案内しています。

管理事業所だけが受給者証の内容を知っていても、居宅介護とB型のそれぞれが管理先を把握していなければ請求調整がうまく進まないことがあります。

例えば次の点を両方の事業所に伝えます。

  • 受給者証の利用者負担上限月額はいくらか
  • 上限額管理の対象者として登録されているか
  • 上限額管理事業所はどこか
  • 管理事業所の事業所番号は何か
  • 上限額管理を開始する月はいつか
  • 同じ月に利用するもう一方の事業所はどこか
  • 請求書のどの欄に調整後の負担額が表示されるか

上限額管理の事業所名が受給者証に記載されていれば、居宅介護とB型それぞれに写しを提示するなど自治体・事業所の案内に従って情報を共有しましょう。

また利用する事業所が増えたり上限月額が変わったりしたときも、管理事業所へ状況を伝える必要があります。

最初の登録だけで終わりにせず、利用する事業所と上限額の情報が一致しているか確認することが大切です。

出典:富山市「受給者証(上限額管理事業所記載済み)の事業所への提示」

両方の事業所から9,300円近い請求が来たらどうする?

例えば居宅介護の請求書に8,900円、B型の請求書に8,500円の定率負担が載っている場合です。2つの請求を足すと17,400円になります。

本人の上限が9,300円なら、その17,400円がすべて上限対象のサービス費なのかを確認してください。

まず請求書の「サービス費の利用者負担」と「食費・材料費・その他実費」を区別します。

次に上限額管理の対象として登録済みか確認します。受給者証の該当欄と管理事業所名を見てください。

登録済みであれば管理事業所へ、両方の事業所の負担額が管理結果票へ反映されているかを問い合わせます。未登録なら市区町村へ依頼届の手続きを確認します。

請求書がすでに発行されていても、「2つの事業所だから上限は2倍」と説明されたまま自己判断で支払う必要はありません。支払期限の前に両事業所と市区町村へ連絡し、請求の修正や調整が必要か尋ねましょう。

ただし一方的に支払を放置するのではなく、請求内容を確認中であることを事業所へ伝える方が安全です。

すでに支払ってしまった場合は、上限額を超えた部分の還付など別の手続きが問題になることがあります。富山市も上限額管理をしなかった場合などの超過負担について、高額障害児通所給付費等の申請により還付を受けられる場合があると案内しています。

本記事では事前の上限額管理手続きを中心に説明しています。支払後の精算方法と還付対象となる金額は住所地の自治体へ確認してください。

医療費・介護保険・同居家族の負担も一緒に9,300円へ合算できる?

上限額管理で混同しやすいのが、別の制度に基づく費用との合算です。

千葉市の公式FAQは、同じ世帯に複数の障害福祉サービス利用者がいる場合や、根拠法が異なるサービス、補装具に関する費用については、通常の利用者負担上限額管理では合算できないと説明しています。

例えば本人が障害福祉サービスと介護保険のサービスを併用している場合や、別の家族にも障害福祉サービスの負担がある場合です。

こうした費用には高額障害福祉サービス等給付費による合算・還付の制度が関係することがありますが、今回の上限額管理とは手続きが異なります。

指定難病の医療費助成で病院・薬局を記録する自己負担上限額管理票や、自立支援医療で使う管理票とも混同しないようにしましょう。

費用の種類 今回の上限額管理でどう扱う?
同じ本人の居宅介護・就労継続支援B型の法定定率負担 上限額管理の対象となる負担を合算
B型の食事代・材料費などの実費 基本の9,300円の定率負担の上限には含めない
本人が利用する介護保険サービスの負担 障害福祉サービス事業所間の上限額管理とは別の制度を確認
同居の家族が利用した別人のサービス費 本人の上限額管理で単純に合算しない
病院・薬局の自立支援医療の負担 医療の自己負担上限管理は別の仕組み
補装具に関する費用 通常の事業所間上限額管理とは別の取扱いを確認

この表は異なる制度を混同しないための整理です。世帯の所得区分や高額障害福祉サービス等給付費の対象となるかは個別に確認する必要があります。

また障害児通所支援と障害福祉サービスでは、事業所間の上限額管理をサービス種別ごとに分ける取扱いがあります。富山市もそれぞれを分けて管理すると説明しています。

出典:千葉市FAQ「根拠法が異なるサービスと上限額管理」、富山市「サービス種別による上限額管理と還付」

9,300円の上限が0円に変わったら管理はどうなる?

所得状況の変化で負担上限月額が9,300円から0円へ変更になる場合があります。

このときはサービスの定率負担自体が0円になるため、通常は上限額管理が不要になります。

富山市は「利用者負担上限月額が0円になった場合」や「利用先が1か所になった場合」について、管理の取消をするため依頼届を市へ提出するよう案内しています。

福山市も上限額管理の対象を0円以外の人で複数の事業所を利用している人としています。

したがって上限額が変わった場合は、受給者証の更新と管理の必要性を確認することが大切です。

例えば居宅介護とB型の両方を利用していても、所得区分が低所得で上限0円なら、事業所ごとの定率負担は0円になります。ただし昼食代などの実費が別に発生する場合があります。

一方で上限9,300円のままサービスが1事業所だけになった場合も、管理の取消が必要になる自治体があります。

管理事業所を登録した後に利用状況が変わったら、放置せず市区町村と管理事業所へ連絡してください。取消や変更の手続きは地域の案内に従います。

出典:富山市「利用者負担の上限額管理について」変更・取消

申請前のチェックリスト|受給者証と2枚の請求書を準備

実際に上限額管理の相談をする前には、受給者証と両事業所の利用状況を整理します。

  1. 受給者証の負担上限月額を確認する。9,300円なのか0円なのか、自治体独自の減免があるかを見ます。
  2. 「上限額管理対象者該当」欄を見る。すでに該当とされているか確認します。
  3. 利用している2事業所を整理する。居宅介護の事業所名・番号とB型の事業所名・番号を控えます。
  4. 管理を担当する事業所を確認する。市区町村のルールに沿って担当できる事業所を決めます。
  5. 事業所の承諾を得て依頼届を提出する。本人が提出するか、事業所が提出するかを確認します。
  6. 管理開始月を確認する。提出期限・受給者証への反映日と初回請求の対象月を尋ねます。
  7. 受給者証を全事業所へ提示する。管理事業所名が反映されたことを伝えます。
  8. 請求書を確認する。両事業所の対象となる定率負担の合計が本人の上限を超えていないかを確認します。

請求書では「定率負担」「利用者負担」「食費」「送迎」「その他実費」などの項目を分けて見てください。全体の請求額だけで判断すると、サービス費の上限を超えたのか実費が加わったのか分からないことがあります。

上限管理の届出が済んでいない場合は、市の障害福祉課に提出期限を確認したうえで、事業所が初回の請求をどのように処理するかを相談しましょう。

市区町村や事業所へどう聞く?相談文の例

すでに2つの請求書が届いているなら、まず両方の定率負担額がいくらかを確認します。

例えば次のように相談できます。

「障害福祉サービス受給者証の負担上限月額は9,300円です。同じ月に居宅介護A事業所と就労継続支援B型B事業所を利用しています。各事業所の利用者負担を合計すると9,300円を超える見込みです。上限額管理の対象になりますか。現在の受給者証に管理事業所の記載がない場合、どの事業所へ依頼し、いつまでに依頼届を出せば当月の請求へ反映できますか。」

事業所へ連絡する場合は次のように聞くと具体的です。

「今月分の請求書に居宅介護6,000円、B型7,000円の定率負担が載っています。本人の上限月額は9,300円です。どちらの事業所が上限額管理を行っていますか。利用者負担額一覧表と管理結果票は調整済みでしょうか。食費などの実費とサービス費を分けた請求内訳も教えてください。」

申請窓口は住所地の市区町村によって異なります。例えば千葉市では区の保健福祉センター高齢障害支援課、杉並区では区役所の障害者施策課が受付窓口です。

「2か所利用しているから上限も2つ」という説明に納得できないときは、受給者証の該当欄と各事業所の管理結果を確認することが重要です。

よくある質問|複数事業所と月額上限9,300円

居宅介護とB型を違う事業所で利用すると9,300円を2回払う?

いいえ。同じ本人の同じ制度に基づく対象サービス費の定率負担は、上限額管理により本人の月額上限を超えないよう調整します。2か所だから上限が自動的に18,600円になるわけではありません。

上限9,300円でも実際の1割負担が合計4,000円なら?

その月の定率負担が4,000円なら原則4,000円を負担します。9,300円は毎月必ず払う定額料金ではなく上限です。

2事業所なら必ず上限額管理の届出が必要?

上限額0円の人は通常必要ありません。また超過の見込みや自治体による対象判定を確認します。受給者証の該当欄と市区町村の案内を確認してください。

どちらの事業所に管理をお願いしてもよい?

自治体によって優先順位や選定方法があります。富山市は利用日数等が最も多い事業所を原則とし、福山市はサービス種別ごとの優先順位を定めています。自分だけで決めず確認しましょう。

依頼届を出したら何も連絡しなくてよい?

届出が反映された受給者証をすべての利用事業所へ提示します。管理事業所が登録されたことと管理開始月を共有してください。

B型の昼食代を足したら9,300円を超えた。請求が間違い?

昼食代などの実費は、障害福祉サービスの法定定率負担の上限とは別です。サービス費の負担と実費を分けて確認してください。

まとめ|上限は本人の月額1回分。依頼届と受給者証の共有を確認

居宅介護と就労継続支援B型を別々の事業所で利用していても、同じ本人の法定定率負担の上限は事業所ごとに増えません。本人の月額上限が9,300円なら、対象負担の合計を原則9,300円までに調整します。

例えば居宅介護が6,000円、B型が7,000円なら上限調整前の合計は13,000円。本人の月額上限が9,300円なら、対象となる負担額を3,700円調整する考え方です。

複数事業所の請求を調整するには「利用者負担上限額管理」を行います。受給者証の該当欄を確認し、管理事業所に依頼したうえで市区町村へ所定の依頼届を提出します。管理先が記載された受給者証は、利用する全事業所へ提示してください。

申請方法や提出期限は自治体によって違います。富山市は管理開始月の月末、福山市は請求月の前月末日という案内です。実際にいつの請求へ反映されるかを確認しましょう。

2枚の請求書が届いたら、サービス費の定率負担と食費などの実費を分けて見てください。合計額に疑問があれば管理事業所と住所地の障害福祉担当へ確認することが大切です。

参考資料(2026年11月13日確認)

※本記事は同一利用者が障害福祉サービスを複数事業所で利用する場合の基本的な上限額管理について説明しています。所得区分・上限額管理の対象判定・管理事業所の選定・届出期限・市町村独自の軽減・実費などの取扱いは個別に異なります。受給者証と請求書を持参し住所地の市区町村と各事業所へ確認してください。