会社員はセルフメディケーション税制を年末調整で申告できる?確定申告と明細書の作り方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

会社員もセルフメディケーション税制を年末調整では申告できません。所得税の控除を受けるには自分で確定申告をし、セルフメディケーション税制の明細書を提出します。

ドラッグストアのレシートを会社へ渡すだけでは手続きは済みません。申告する本人の健診などの取組と対象薬の購入額を整理するところから始めましょう。

この記事では主に2026年中の購入分を2027年に申告する人に向けて、準備する資料・明細書の入力・送信後の確認を説明します。画面操作は現在公開されている国税庁の案内を基にしています。

生命保険料の証明書と同じように会社へ提出するものではない

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例です。生命保険料控除などのように勤務先の年末調整で受ける手続きとは異なり、所得税の確定申告書と専用の明細書で申告します。

年末調整が終わっている会社員も対象になります。確定申告の義務がない人が納め過ぎの所得税を返してもらう申告は「還付申告」と呼ばれ、対象年の翌年1月1日から5年間できます。副業などで確定申告の義務がある人は通常の申告期限に従ってください。

申告前に決めるのは通常の医療費控除と特例のどちらを使うかです。同じ人の同じ年分では両方を併用できず、申告後の更正の請求や修正申告で自由に選び直すこともできません。

病院代もある人は二つの控除額を比べてから入力へ進みましょう。選び方は次の記事で説明しています。

市販薬を買ったら税金が戻る?セルフメディケーション税制と医療費控除の選び方
市販薬の購入費で税金の負担が軽くなる条件を解説。セルフメディケーション税制の対象表示、本人の健診、家族分の集計、通常の医療費控除との比較例、申告書類と保存方法を確認できます。2026年分と2027年からの見直しも区別します。

2026年分のレシート・本人の取組・源泉徴収票をそろえる

2026年分で確認するのは2026年1月1日から12月31日までの支出と本人の取組です。基本の条件は本人がその年に対象となる健診・予防接種などを受けていて、自分や生計を一にする家族のために支払った対象薬代が補填分を除いて年間1万2,000円を超えることです。

  • 対象薬のレシート・領収書:購入日、店舗名、商品名、対象表示、支払額を確認する
  • 本人の取組が分かる書類:同じ年に受けた会社の定期健康診断の結果通知表やインフルエンザ予防接種の領収書など
  • 2026年分の給与所得の源泉徴収票:給与・所得控除・源泉徴収税額などを申告へ反映するために使う
  • 対象薬代を補填する保険金などの記録:受け取った金額と対象の支出を確認する

必要なのは控除を受ける本人の取組です。家族の予防接種だけで本人の条件を満たすわけではありません。また取組の条件になる健診費や予防接種費そのものを、この特例の薬代へ足すことはできません。

レシートでは対象商品に付いた印と説明を見て対象分だけを拾います。不明な商品は購入店と厚生労働省の対象品目一覧で購入年の扱いを確認してください。2027年から新しく対象となる商品を2026年の購入分へさかのぼって加えることはできません。

明細書には薬代だけでなく「本人の取組」も記載する

明細書は対象薬をいくら買ったかと、本人がどの取組をしたかを示す書類です。主な記入・入力項目は次のとおりです。

項目 用意する内容
対象年分・住所・氏名 2026年分を申告するなら年分を取り違えない
取組内容と証明書発行者 定期健康診断などの種類と、証明書に記載された勤務先・保険者・医療機関等の名称
薬局などの支払先の名称 レシートの店舗名
医薬品の名称と購入金額 対象商品の正式な名称と実際に支払った税込額。値引き後の額で整理
保険金などで補填される金額 対象薬の購入費に対応する補填額。なければ0円

次は入力内容をイメージするための架空例です。商品A・Bはどちらも2026年の対象薬と仮定し、申告する本人が購入費を支払って同年に会社の定期健診を受けたものとします。

支払先 医薬品名 購入金額 補填額
A薬局 対象薬A〈架空〉 18,000円 0円
Bドラッグストア 対象薬B〈架空〉 12,000円 0円
合計 — 30,000円 0円

この例の控除額は30,000円-12,000円=18,000円です。控除できる額の上限は88,000円ですが、18,000円がそのまま還付されるわけではありません。実際の申告では商品A・Bという表記に置き換えずレシートの商品名を使ってください。

作成コーナーは明細入力で進めると作成漏れを防ぎやすい

国税庁の確定申告書等作成コーナーで対象年分を選び、給与などの情報を源泉徴収票に沿って入力します。薬代だけを入力して終える手続きではありません。

以下は国税庁の「セルフメディケーション税制の入力」(2026年1月5日更新)の流れです。2026年分を2027年に提出するときは対象年分の最新案内で画面名を照合してください。

  1. 医療費控除の入力へ進み、適用する控除で「セルフメディケーション税制」を選ぶ
  2. 取組内容を選び、証明書発行者を入力する
  3. 「+医薬品の領収書等を入力する」から支払先・医薬品名・購入金額・補填額を入力する
  4. 一覧に戻って追加や訂正を行い、入力終了後の計算結果を確認する

同じ薬局で複数の対象薬を購入したときは薬局ごとにまとめて入力する方法もあります。商品名と集計額を領収書からたどれるようにしておきましょう。明細を入力する方法では作成コーナーで明細書が自動作成されます。

一方で古い解説にある「医薬品の購入金額の合計額のみ入力する」は扱いが異なります。国税庁の令和3年分の案内では、この方法を選ぶ人は明細書を別途作成する必要があるとされています。合計額だけを入れて明細の提出まで済んだと思わないようにしてください。

2026年1月5日更新の入力案内にも、作成コーナーで明細書を作らない場合はその明細書がe-Taxで送信されず別途提出が必要と示されています。先に自分で明細書を作った人は、送信票等の「別途提出」を確認し、該当書類を記載された提出先へ郵送等で提出します。

送信完了を確認し、レシートと取組の証明を5年間保存する

入力後は申告書と明細書に取組・購入費・補填額が反映されているかを確認します。還付先口座など必要事項を入力してe-Taxで送信し、即時通知やメッセージボックスの受信通知で正常に送信されたか確かめましょう。作成データの保存だけでは申告書を提出したことになりません。

ふるさと納税のワンストップ特例を申請した人も、確定申告をするとその申請は無効になります。該当する人はワンストップ申請分を含むその年のふるさと納税も申告に入れてください。

薬のレシート・領収書と本人の取組の証明書類は確定申告期限等から5年間保存します。通常の申告時にレシートや取組の証明を一枚ずつ添付・提示する必要はありませんが、税務署から確認を求められたときに使います。申告書・明細書の控えと受信通知も残しておきましょう。

会社の健診結果通知表は本人の氏名・実施年を確かめ、定期健康診断という名称や勤務先名などから取組を確認します。必要な記載がなく取組を証明できないときは、厚生労働省の証明方法の案内に沿って勤務先や保険者へ証明を依頼してください。

源泉徴収税額が0円なら所得税の還付がないこともある

給与所得だけで予定納税などもなく、年末調整後の源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら所得税の還付はありません。控除額が計算できても返してもらう所得税を納めていないためです。

還付が0円になる理由や住民税との関係は次の記事で確認できます。通常の医療費控除を例にした説明ですが、所得控除額と還付金額を分ける考え方はこの特例でも同じです。

医療費控除を申告したのに還付金が0円|税金が戻らない理由とは?
「確定申告で医療費控除を入力したのに、還付金が0円と表示された」「医療費を15万円も払ったのに、なぜ税金が戻らないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、医療費控除を申告しても必ず還付金が発生するわけではありません。最初に確認したいのは、...

所得税の還付がなくても住民税で控除を受けられるかは別に判断します。所得税の確定申告をしない人が住民税でこの特例を使うときは、市区町村の税務担当へ住民税申告と必要な明細書を確認してください。所得税の確定申告で申告した人は通常、同じ内容について住民税申告を重ねて行う必要はありません。

参考資料

※2026年11月1日に確認した公式情報を基に作成しています。