メールで届いたPDF請求書を印刷保存している|電子取引データも残す必要がある?

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「取引先からメールで届いた請求書を印刷してファイルに綴じている」

「電子帳簿保存法ではPDFも残す必要がある?紙があれば十分では?」

副業や個人事業を始めるとPDFの請求書をメールで受け取る機会が増えます。紙の請求書を保管してきた人ほど、印刷した後のPDFをどう扱えばよいか迷うでしょう。

結論からいうと、電子メールで受け取ったPDF請求書は印刷して保存するだけでは原則として足りません。電子取引データとしてPDFも保存する必要があります。

国税庁も「PDF等で受け取った請求書を紙に印刷しても構わないが、データもルールに従って保存する必要がある」と説明しています。

ただし専用の有料会計ソフトを必ず契約する必要はありません。小規模な事業であればパソコンのフォルダーや表計算ソフトを使って対応できる場合があります。

一方でPDFをクラウドへ置くだけで、すべての保存要件を満たせるとは限りません。 改ざん防止措置と検索・表示などの条件も確認する必要があります。

この記事では電子で受け取った請求書を何として保存するのか、メール本文も必要なのか、ファイル名や検索の整え方、元PDFを消してしまった場合の確認順まで解説します。

※2026年10月28日時点の国税庁公式案内と「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和8年7月」を参照しています。個別の保存義務・例外や税務判断は事業の状況によって異なるため、最新の国税庁資料や税理士・税務署へ確認してください。

メールで届いたPDF請求書は印刷だけでは足りない【最初に結論】

電子帳簿保存法では電子メールやクラウドなどを通じてやり取りした取引情報を「電子取引データ」として保存する仕組みがあります。

対象となるのは所得税や法人税に関する帳簿・書類の保存義務がある事業者などです。

2024年1月1日以降の電子取引については、原則として電子取引データを要件に従って保存します。

受け取った請求書 保存の考え方
紙で渡された請求書 原則として紙の書類として保存。電子取引データ保存とは別
メールに添付されたPDF請求書 添付PDFなどの電子取引データを保存
メール本文に取引内容が書かれている 取引情報のあるメール本文を保存
請求サービスで受領したPDF 電子取引に当たり、サービスや保存先で要件を満たすか確認
PDFを印刷した紙 閲覧や事務処理のために保管できるが原則として電子データの代わりにはならない

国税庁の説明では、PDFを印刷する行為自体は禁止されていません。

問題は「印刷した後に受け取った電子データを消してしまうこと」です。

紙に印刷して経理処理をしたいなら印刷して構いません。ただし必要な電子データも保存してください。

公式:国税庁「電子帳簿保存」

「電子取引データの保存」と「紙の請求書をスキャン」は別制度

混同しやすいのが紙からPDFを作る場合です。

例えば取引先から紙の請求書が郵送され、その紙を自分のスマホで撮影してPDF化する場合があります。

これは紙の書類を電子化する「スキャナ保存」の話です。

一方で取引先から最初からメール添付のPDFを受け取ったなら「電子取引データの保存」が問題になります。

紙で届いた請求書をPDF化した場合

紙原本の書類が届いた場合は紙として保存する方法が基本です。

一定の条件を満たせば電子帳簿保存法のスキャナ保存を利用できる場合がありますが、その要件は別に確認する必要があります。

「スキャンしたから紙を必ず捨ててよい」とは考えないようにしましょう。

メールでPDFを受け取った場合

紙の原本が先に届いたわけではありません。

電子で授受した取引情報が保存対象です。

印刷した紙をファイリングしていても、受領したPDFを電子データとして保存する必要があります。

この違いは重要です。

同じように見える請求書でも、最初に紙で受け取ったか電子データで受け取ったかによって対象制度が異なります。

また取引先から紙とPDFの両方を受領し、どちらを正本とするか取り決めているようなケースは個別の取扱いを確認してください。本記事はメール添付のPDFのみを受け取った一般的な場面を中心に扱います。

何を残す?添付PDFとメール本文の保存を分けて考える

「請求書が添付されたメールを丸ごとすべて保存する必要があるのか」はよくある疑問です。

国税庁の2026年7月版Q&Aでは、取引情報がどこに記載されているかで保存する対象を区別しています。

PDFに必要な取引情報が記載されている場合

例えばメール本文が次のような内容だったとします。

「10月分の請求書を添付しました。ご確認ください。」

添付PDFには取引日、取引先、請求金額や取引内容が記載されています。

国税庁のQ&Aによると、取引情報を添付ファイルで授受した場合はその添付ファイルだけ保存しておけばよいとされています。

メール本文が単なる送付案内で、取引情報が添付PDFにまとまっているなら添付PDFの保存が基本です。

ただし保存するPDFの内容を確認してください。

メール本文そのものに取引情報がある場合

例えば添付ファイルがなく、メール本文に次の内容が書かれている場合です。

「10月分の作業代金は55,000円です。支払期日は11月30日です。」

このように取引内容や金額などがメール本文に記載されている場合は、取引情報のあるメール自体を保存する必要があります。

単にメールの件名だけをメモする方法では必要な取引情報が残らないことがあります。

受信メールを保存する方法や、取引情報を失わずにPDF等へ保存する方法を確認してください。

PDFとメール本文の両方に取引条件が分かれている場合

添付PDFに金額があり、メール本文だけに契約条件の変更や支払条件が書かれている場合もあります。

このときはPDFだけで取引情報を十分に確認できるかを調べましょう。

重要な取引情報をメール本文だけで授受しているなら、その部分も失わずに保存する必要があります。

メール本文と添付ファイルのどちらを残すべきか迷う場合は、実際の記載内容を基に国税庁の最新Q&Aを確認してください。

メールの内容 保存対象の判断
単なる送付案内+請求内容が揃ったPDF 原則として添付PDF
本文に請求日・金額・相手先等が記載 取引情報を含むメール本文
本文とPDFに別々の取引情報 必要な取引情報を欠かさず残す
広告や日程調整だけで取引情報なし 電子取引データとして保存すべきメールとは限らない

国税庁は「すべてのメールを保存する必要はない」と説明しています。

参考:国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)」令和8年7月・問4、問6

PDF請求書の保存手順|小規模事業者が最初に整える6ステップ

特別な保存ソフトがなくても、一定の要件を満たす方法で保存できる場合があります。

例えばパソコン上でファイルを管理し、ファイル名や索引簿を工夫する方法です。

まずは次の順番で対応を確認しましょう。

ステップ1:受信したPDFを削除せず保存する

取引先からメールで請求書を受信したら添付PDFを確認します。

金額・取引先・取引日・請求内容が正しく記載されているか見ましょう。

次に自分の事業で管理する保存先へPDFを保存します。

保存する際に請求書の内容を別の金額へ書き換えたり、PDFを上書き編集したりするのは避けてください。

保存すべき取引情報が後から確認できる状態を維持します。

ステップ2:保存するフォルダーを決める

例えば次のように事業用フォルダーを分けます。

  • 電子取引データ
  • 2026年
  • 2026年10月
  • 受領した請求書

ここで挙げたフォルダー構成は一例です。

日付や取引先で後から探せることが重要です。月ごと・取引先ごとなど本人の取引状況に合う方法を選んでください。

ただしフォルダーを作っただけで検索要件を満たしたと断定してはいけません。

ステップ3:取引日・金額・取引先を分かるようにする

請求書を探しやすくするためにファイル名を統一する方法があります。

例えば2026年10月28日付、株式会社青空商事、55,000円の請求書なら次のような名前を付けます。

20261028_55000_青空商事_請求書.pdf

これは管理方法の例です。

正式な金額や日付は請求書の記載内容を確認して入力してください。

メールを受信した日と請求書の取引日が違う場合もあるため、自動的に受信日をファイル名に使わないようにしましょう。

ファイル名のルールを決めたら毎回同じ順番・同じ記載方法に統一します。

ステップ4:検索できるか確かめる

検索機能の一般的な要件として、取引日・金額・取引先の条件による検索があります。

さらに一定の場合を除き、日付や金額の範囲指定と2項目以上の組み合わせ検索にも対応する必要があります。

専用システムがない場合は次の方法が候補になります。

  • ファイル名に日付・金額・取引先を統一して記載する
  • ExcelやGoogleスプレッドシートで索引簿を作る
  • 取引先別のフォルダーと規則的なファイル名を組み合わせる

ただし検索機能の免除・緩和を利用できるかで必要な対応は変わります。

後述する小規模事業者向けの条件も確認してください。

ステップ5:訂正・削除を防ぐ措置を整える

電子取引データの保存には改ざん防止のための措置も必要です。

例えば国税庁が示す事務処理規程を定め、規程に沿って運用する方法があります。

保存したPDFを後から自由に変更してよいという意味ではありません。

システムで履歴を残す方法やタイムスタンプを使う方法もありますが、規模に合った手段を選びましょう。

ステップ6:表示・提示とバックアップを確認する

PDFは保存した後に開けるか確認してください。

文字や金額を読めること、税務調査等で必要な取引データを速やかに提示・提出できることが重要です。

ファイルが破損したり端末が故障したりしても困らないよう、適切なバックアップを検討しましょう。

バックアップ自体が電子帳簿保存法上の独立した必須要件というわけではありませんが、保存期間中にデータを失わないための対策として役立ちます。

電子取引データ保存の要件は「真実性」と「可視性」

国税庁の説明では電子取引データの保存について真実性と可視性の確保が基本です。

難しい言葉ですが、簡単にいえば「勝手な書換えを防ぎ、必要なときに正しく確認できる状態にすること」です。

要件 主な確認内容
真実性 不当な訂正・削除を防止するための措置
可視性 ディスプレイ・プリンター等で明瞭に表示できる
検索 原則として取引日・金額・取引先などの検索機能
システム説明 自社開発システムなど一定の場合に概要書等が必要
保存期間 所得税・法人税等の対象書類に応じた期間

検索要件や改ざん防止措置には特例・猶予があるため、すべての人が同じシステムを導入する必要はありません。

一方で「少額だから」「個人事業だから」という理由だけで保存義務自体がなくなるとは限りません。

公式:国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)」令和8年7月・問18、問19

改ざん防止措置は有料ソフトなしでも対応できる場合がある

電子取引データについては不当な訂正・削除を防ぐための措置が必要です。

国税庁が示す方法は主に次の4種類です。

  1. タイムスタンプが付されたデータを受け取る
  2. 受領後に定められた期間内でタイムスタンプを付す
  3. 訂正・削除の履歴が残るか、訂正・削除ができないシステムで授受と保存をする
  4. 訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用する

このうち小規模な事業者が検討しやすいのが事務処理規程です。

事務処理規程を作って守る方法

国税庁は個人事業者や法人向けに事務処理規程のサンプルを公開しています。

例えば電子取引データの管理責任者、保存場所、訂正・削除の取り扱いなどを定めるものです。

規程を作っただけで終わりではなく、実際に決めた運用を守ることが必要です。

取引データを勝手に削除しない、変更が必要な場合は理由を記録するなどの運用を考えましょう。

参考:国税庁「電子帳簿保存法Q&A・参考資料」

ただのクラウド保存で履歴管理システムの要件を満たせる?

必ずしも満たせません。

例えばメールで受領したPDFを、訂正履歴が残るクラウドへ後からアップロードしたとします。

この場合は受領と保存の両方を履歴が残るシステムで行っているとは限りません。

国税庁の公式Q&Aは、履歴管理システムによる措置を使う場合に授受と保存の両方が必要なことを説明しています。

保存だけを行うサービスを利用する場合は、事務処理規程など別の改ざん防止措置が必要になることがあります。

クラウドが安全そうに見えることと、法令上の真実性要件を満たすことは別です。

検索要件はどこまで必要?5,000万円以下などの条件を確認

検索機能については小規模事業者向けの緩和があります。

国税庁の2026年7月版Q&Aでは、原則として次の項目を検索できることが求められています。

  • 取引年月日その他の日付
  • 取引金額
  • 取引先
  • 日付・金額について範囲を指定した検索
  • 2つ以上の項目を組み合わせた検索

ただし条件によって一部または全部の検索機能の確保が不要になります。

ダウンロードの求めに応じられる場合の緩和

税務職員から電子取引データのダウンロードを求められた場合に応じられるようにしていれば、日付・金額の範囲指定検索と複数項目を組み合わせた検索の要件が不要になる扱いがあります。

その場合も原則として日付・金額・取引先による検索が必要です。

ただし次の小規模事業者等の条件を満たすなら検索機能自体の確保が不要となる場合があります。

基準期間の売上高が5,000万円以下の場合

判定期間に係る基準期間の売上高が5,000万円以下で、税務職員から電子取引データのダウンロードを求められた際に応じられる場合は検索機能の確保が不要です。

ここでいう売上高は所得や利益ではありません。

個人事業者では電子取引を行った年の前々年、法人では電子取引を行った事業年度の前々事業年度などが基準となります。

また免税事業者だから課税売上高だけで判断すればよいという意味ではありません。国税庁は非課税売上などを含む売上高を基に判定する旨を示しています。

5,000万円以下ならPDFを保存しなくてもよい、という制度ではありません。 検索機能の要件に関する緩和です。

印刷した書面を日付・取引先ごとに整理している場合

電子取引データを印刷し、税務調査等で日付と取引先ごとに整理された状態で提示・提出できるようにしている場合も、ダウンロードの求めに応じられることを条件に検索機能の確保が不要となる扱いがあります。

ここで大事なのは、紙の整理によって検索要件の緩和を利用しても電子取引データ自体の保存が必要という点です。

印刷した紙だけ残せばよいという意味ではありません。

条件 検索機能についての扱い PDF等の電子データ
一般的な保存 日付・金額・取引先、範囲・組合せ検索を用意 保存が必要
ダウンロードの求めに対応 範囲・組合せ検索の要件が緩和 保存が必要
基準期間売上高5,000万円以下+ダウンロード対応 検索機能の確保が不要 保存が必要
印刷書面を日付・取引先で整理+ダウンロード対応 検索機能の確保が不要 保存が必要

詳細:国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)」令和8年7月・問48~問52

保存システムがない場合はファイル名か索引簿で探せるようにする

検索要件を満たすために専用の有料サービスが必須というわけではありません。

国税庁の公式Q&Aは専用システムがない場合に、ファイル名へ規則性を持たせる方法と表計算ソフトで索引簿を作る方法を例示しています。

ファイル名で整理する例

例えば次のように保存します。

  • 20261002_33000_青空商事_請求書.pdf
  • 20261015_55000_山田デザイン_請求書.pdf
  • 20261028_110000_北町サービス_請求書.pdf

「日付・金額・取引先」を毎回同じ順番で入力する方法です。

この例はあくまで検索要件を整えるための一例であり、国税庁が特定の文字列や並び順を一律に義務付けているわけではありません。

原則として日付・金額・取引先を検索できるようにし、ダウンロードの求めにも対応できるようにします。

Excelなどで索引簿を作る例

ファイル名を連番にして索引簿で管理する方法もあります。

連番 取引日 金額 取引先 ファイル名
001 2026/10/02 33,000円 青空商事 001.pdf
002 2026/10/15 55,000円 山田デザイン 002.pdf
003 2026/10/28 110,000円 北町サービス 003.pdf

ExcelやGoogleスプレッドシートで検索できる一覧を作り、PDFと連番で対応させます。

ただし一覧を作るだけで終わりではありません。実際に対象のPDFを特定できること、必要な検索条件が満たされること、電子データの提示・提出に応じられることを確かめましょう。

PDFの保存と検索用の一覧は別の役割です。索引簿を作ったからといってPDFを削除してよいわけではありません。

猶予措置は「電子データを消してよい」という制度ではない

2024年1月1日以降の電子取引には、一定の場合に保存時の要件が緩和される猶予措置があります。

国税庁の説明では次の条件を満たす場合が対象です。

  1. 要件に従って保存できなかったことについて所轄税務署長が相当の理由を認める
  2. 税務調査等で電子データのダウンロードの求めに応じられる
  3. 税務調査等で電子データを印刷した書面の提示・提出の求めに応じられる

この措置では事前申請は不要とされています。

例えばシステムや事務処理体制の準備が整わず、原則的な保存要件に対応できない事情がある場合などが説明されています。

一方で対応できる環境が整っているのに正当な理由なく要件を守らないケースまで一律に認められるわけではありません。

猶予措置の対象となる場合も電子取引データ自体の保存は必要です。

印刷した請求書だけを残してPDFを削除する方法を認める特例ではありません。

また検索機能の免除条件と猶予措置の要件は別です。混同しないようにしてください。

参考:国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)」令和8年7月・問93、問94

メールからPDFを保存しただけで大丈夫?保存先の確認ポイント

保存先はパソコン、外部記録媒体、適切なクラウドサービスなどが考えられます。

電子帳簿保存法はすべての事業者に特定のクラウド製品を指定しているわけではありません。

ただし保存先の選択と要件の充足は別です。

PCのフォルダーへ保存する場合

事業用のフォルダーを決め、必要な取引データを探せる状態にします。

個人の写真や趣味のファイルと混在すると探しにくくなるため、事業のファイルと分けて管理するとよいでしょう。

またPCが故障するとPDFを取り出せなくなる可能性があります。

保存期間中の紛失を防ぐためにバックアップを用意することも検討してください。

クラウドストレージへ保存する場合

クラウドを使う場合は次の点を確認します。

  • 保存したPDFを必要なときに開けるか
  • 取引日・金額・取引先で必要に応じて検索できるか
  • 保存期間中に取り出せる契約か
  • 訂正・削除防止措置を別に用意する必要があるか
  • 共有設定が広くなっていないか
  • データのダウンロードに応じられるか
  • サービスを解約した場合にPDFを取り出せるか

クラウドのゴミ箱やバージョン履歴は便利ですが、それだけで税法上の要件を満たしたと判断しないようにしましょう。

メールボックスに残しているだけでよい?

メール本文や添付PDFをサーバーに保存する方法も国税庁のQ&Aでは例示されています。

ただしメールソフト上で閲覧できることだけでは、必要な改ざん防止措置や検索要件を満たせない場合があります。

例えばメールの保存期間が短かったり、取引日・金額・取引先を組み合わせて探せなかったりする場合です。

メールが残っていることと、法令上必要な形で保存できていることを分けて確認してください。

元のPDFを削除してしまった場合はどうする?

PDFを印刷した後でメールと添付ファイルを削除してしまった場合は、まず復旧できるか確認しましょう。

ただし必ず元のPDFが戻るとは限りません。

1. メールの削除済みフォルダーや保存先を確認

メールサービスのゴミ箱、アーカイブ、添付ファイルの保存先を確認します。

PDFを別フォルダーへダウンロードしている可能性もあります。

受信メールが完全に削除されている場合は、メール提供元の復旧条件を確認しましょう。

2. 請求書を受け取ったサービスを確認

取引先が請求書発行サービスを使っている場合は、指定URLから再ダウンロードできることがあります。

ただし閲覧期間が終わっていたり権限がなくなっていたりすれば利用できない場合もあります。

再取得できた場合は内容が当初受け取った請求書と一致するか確認してください。

3. 取引先へPDFの再送を依頼する

手元とサービス上で見つからない場合は取引先へ再送をお願いする方法があります。

例えば次のように連絡できます。

「先日メールでお送りいただいた10月分の請求書PDFを手元で確認できなくなりました。お手数ですが同一内容のPDFを再送いただけますでしょうか。」

再送してもらった場合は請求金額・請求日・取引内容などが最初の受領内容と同じか確認しましょう。

再送を受けたから過去の保存不備が必ず解消されるとは断定できません。

4. 復旧できない場合は税理士・税務署へ相談

削除済みで再取得もできない場合は、いつ・どの取引のデータが失われたか整理して相談します。

紙の印刷物や帳簿の記載、取引先とのやり取りなど残っている情報も確認してください。

ただし元PDFがない状態で請求内容を自分で作り直し、最初から受け取っていたデータだと扱うことは避けましょう。

個別の保存義務と対応方法について専門家や税務署へ確認するのが安全です。

電子取引データは何年間保存する必要がある?

電子帳簿保存法だけですべての請求書に一律の保存年数が決まるわけではありません。

所得税法や法人税法など、それぞれの保存義務のある書類に応じた期間が適用されます。

例えば国税庁の2026年7月版Q&Aでは次のように区分されています。

事業者の例 保存期間の考え方
法人の書類 原則7年間。欠損金等に関係する場合は10年間となるものもある
青色申告の個人事業者の請求書など その他の書類として5年間となる場合がある
青色申告の個人事業者の現金預金取引等関係書類 原則7年間。一部に5年間の例外あり
白色申告の個人事業者 帳簿・書類の種類によって5年・7年など
消費税の仕入税額控除等に必要な請求書 別途7年間の保存義務が関係する場合がある

保存期間の起算日も書類や事業者区分によって異なります。

「個人事業主ならどの請求書も5年」「PDFだから一律7年」と決めつけないようにしてください。

取引先や申告区分の違いも考慮して国税庁の最新資料を確認しましょう。

参考:国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)」令和8年7月・問17

有料の会計ソフトや電子帳簿保存システムは必須?

電子取引データを保存するためだけに、すべての人が有料ソフトを契約する必要はありません。

国税庁は特別な保存ソフトを使っていない小規模な個人事業者についても、ファイル名を工夫して保存し、事務処理規程を運用する方法を示しています。

ただしこれらの方法で必要な要件を満たしているかは確認が必要です。

無料の方法から検討しやすい人

例えば次のようなケースです。

  • 月に届く電子請求書が数件程度
  • 事業用PCと保管フォルダーを管理できる
  • ファイル名や索引簿を継続して整えられる
  • 訂正・削除防止の事務処理規程を運用できる
  • 税務調査時に必要なPDFを取り出せる

取引数が少ないなら現在の環境で対応できることがあります。

一方でデータが大量になり検索や担当者間の管理が負担なら、専用サービスの導入を検討する価値があります。

専用サービスを選ぶなら確認する項目

  • 電子取引データの保存に対応するか
  • 訂正・削除の履歴を管理できるか
  • 検索条件に対応しているか
  • 受領するメールや請求サービスと連携できるか
  • 必要な保存期間に対応するか
  • 解約時にデータを取り出せるか
  • 月額・年額の総費用はいくらか

広告上の「電子帳簿保存法対応」という表現だけで判断せず、実際の使い方と対象機能を確認しましょう。

高いソフトを買うことより、受け取った電子取引データを継続して保存できることが重要です。

メールで受け取ったPDF請求書のよくある質問

Q. PDFを印刷して紙だけファイルに綴じれば十分?

原則として十分ではありません。

電子で受け取った請求書は電子取引データとして保存する必要があります。

印刷は構いませんがデータ自体を削除しないでください。

Q. 受信メールをすべて保存する必要がある?

すべてのメールを保存する必要はありません。

請求書の取引情報が添付PDFにまとまっているなら、その添付ファイルの保存が基本です。

メール本文自体に取引情報がある場合は本文も保存対象となります。

Q. メールの添付PDFだけ保存すればよい場合は?

請求内容など必要な取引情報が添付PDFに記載され、メール本文は単なる送付案内という場合です。

ただし個別の文面で支払条件などを追加している場合は、その情報も確認しましょう。

Q. 個人事業主や副業でも保存が必要?

所得税などに関する帳簿・書類の保存義務がある事業者が電子取引データを受領した場合は、規模だけを理由に保存義務がなくなるわけではありません。

副業が事業所得か雑所得かなど個別の状況による保存義務もあるため、自分の区分を確認してください。

Q. 免税事業者やインボイス未登録でも対象になる?

電子帳簿保存法の電子取引データ保存と、インボイス制度の登録の有無は別の問題です。

インボイス未登録だから電子で受け取った請求書を保存しなくてよいとは限りません。

所得税・法人税などの書類保存義務を確認しましょう。

Q. PDFをクラウドに置いただけで要件を満たす?

それだけでは判断できません。

訂正・削除防止措置や検索・表示などの条件を満たす必要があります。

検索機能には小規模事業者向けの緩和などがありますが、適用条件の確認が必要です。

Q. 5,000万円以下なら電子データを残さなくてよい?

いいえ。5,000万円以下という条件は一定の場合の検索機能の確保に関する緩和です。

電子取引データの保存義務自体がなくなるわけではありません。

Q. 印刷した紙が整理されていれば電子データは消せる?

いいえ。一定条件下で検索要件の緩和を受けられる場合がありますが、電子データ自体の保存は必要です。

印刷した紙だけに置き換えないようにしましょう。

Q. 元のPDFを消した場合は印刷物をスキャンし直せばよい?

印刷物のスキャンだけで当初受け取った電子取引データの保存義務を満たせると断定できません。

まずメールや請求サービスから元データを探し、必要なら取引先へ再送を依頼しましょう。

再取得できない場合は税理士や税務署へ確認してください。

Q. 請求書をメールで送った側もデータ保存が必要?

はい。電子取引の取引情報は受け取った場合だけでなく、送った場合も保存義務の対象となります。

送信した請求書の内容が確認できるデータを要件に従って保存する必要があります。

Q. PDFの名前を変更しても問題ない?

取引情報の内容が失われず検索できるように整理するため、規則的なファイル名を付ける方法は国税庁のQ&Aで示されています。

ただしPDFの請求金額や日付などの内容を書き換えてよいという意味ではありません。

必要な取引データが確認できる状態を維持しましょう。

Q. 電子取引データの保存期限が分からないときは?

所得税・法人税・消費税などの保存義務により期間が異なります。

個人事業者か法人か、青色申告か白色申告か、書類の種類などを確認してください。

一律に5年または7年と判断せず公式資料を参照しましょう。

まとめ|PDF請求書は印刷しても電子データを保存する

メールで届いたPDF請求書は電子取引データに当たります。

印刷して紙のファイルに綴じることはできますが、電子データの保存義務がある事業者ではPDFもルールに従って保存する必要があります。

まずは次の順番で確認してください。

  1. メールの添付PDFに取引情報が揃っているか確認する
  2. 本文に取引情報がある場合は必要なメールも保存する
  3. PDFを事業用フォルダーや適切なクラウドへ保存する
  4. 取引日・金額・取引先の検索要件と適用される緩和を確認する
  5. 訂正・削除を防ぐ措置を整える
  6. 保存期間中にPDFを表示・提出できることを確認する
  7. 元PDFがない場合は再取得や再送依頼を検討する

専用ソフトが必須というわけではありません。取引数が少なければファイル名や索引簿、事務処理規程を用いる方法も検討できます。

また検索要件の緩和や猶予措置があっても、電子取引データを消してよいという意味ではありません。

印刷物は仕事の整理に使い、電子データは必要な保存要件に従って残す。 この2つを分けて考えましょう。

参考資料

※2026年10月28日時点の国税庁公式案内を基に作成しています。個別の保存義務・保存期間・特例の適用判断は実際の取引や事業形態によって異なります。最新の国税庁Q&Aと必要に応じ税理士・税務署の案内を確認してください。