障害厚生年金3級は働いていてももらえる?労働制限の考え方と最低保障額

障害年金と就職・退職

障害厚生年金3級は働いて給与を得ていても受給できる場合があります。仕事をしているという事実だけで対象外になる制度ではありません。障害の種類ごとの基準に沿って病状や労働の制限などが判断されます。

ただし短時間勤務や配慮付きの勤務なら必ず3級になるわけでもありません。勤務時間・仕事内容・必要な援助・欠勤などの実態を診断書等で伝えることが大切です。

障害状態のほかに初診日が厚生年金加入中にあることや保険料の納付要件も必要です。現在の勤務先で厚生年金に入っているかだけでは決まりません。

3級の「労働に著しい制限がある」とは?1・2級との違い

日本年金機構は3級を、労働が著しい制限を受けるか労働に著しい制限を加える必要がある状態と説明しています。日常生活に大きな支障がなくても仕事について強い制約がある人が対象になり得ます。

身の回りのことができるから障害年金は無理と決めるのではなく、病状によって仕事の種類・量・負担をどの程度制限する必要があるかを確認します。

等級 障害状態の大まかな違い 障害年金の制度
1級 日常生活の多くで他人の介助を必要とする程度 障害基礎年金・障害厚生年金
2級 日常生活が著しく制限される程度。常に介助が必要とは限らない 障害基礎年金・障害厚生年金
3級 労働に著しい制限がある程度 障害厚生年金

これは制度の違いをつかむための整理です。実際は障害の種類ごとの認定基準で審査されます。1・2級についても就労の有無だけで一律に判断する表ではありません。

3級があるのは障害厚生年金で障害基礎年金には3級がありません。また年金の障害等級と障害者手帳の等級は別なので「手帳が3級なら年金も3級」とは考えないようにしましょう。

勤務時間や給与だけでなく働くための配慮も見る

「週何時間までなら3級」「月給がいくら以下なら受給できる」という数字だけでは障害状態を判定できません。働けている背景にある支援や病状も含めて伝える必要があります。

特に精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、就労していることだけですぐに日常生活能力が改善したと捉えず仕事内容や援助などを確認するとされています。配慮があって安定して働ける場合も、その配慮がない場合の状態を考慮します。

例えば短時間の入力作業を担当していても、業務量を減らしてもらっているのか休憩を増やしてもらっているのかで実態は違います。一般就労・障害者雇用・就労継続支援といった名称だけで等級を決めるものでもありません。

精神の障害に限らず適用される認定基準は障害の種類で異なります。検査結果や治療経過などの医学的な資料と就労状況を分けずに確認してください。仕事の説明だけで等級を自己判定しないことが大切です。

申請後に内定したり働き始めたりした人は提出済みの書類と就労開始後の状況を整理します。申請中の就職についての確認方法はこちらで説明しています。

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2026年度の3級最低保障額は年635,500円

障害厚生年金3級の年金額は厚生年金の加入記録や過去の報酬などによる「報酬比例」の額が基本です。その計算額が一定額より低いときに最低保障額が適用されます。

2026年4月分からの最低保障額は次のとおりです。

生年月日 最低保障額・年額 月額に換算した目安
昭和31年4月2日以後生まれ 635,500円 約52,958円
昭和31年4月1日以前生まれ 633,700円 約52,808円

月額の目安は年額を12で割ったもので実際の1回の振込額ではありません。また最低保障額は全員一律の支給額という意味ではありません。

昭和31年4月2日以後生まれの人で考えると、報酬比例の計算額が年50万円なら最低保障により年635,500円となります。計算額が年80万円なら年80万円が基本です。これは最低保障の仕組みを示す架空の金額例です。

3級には障害基礎年金が付かないため、この額へ障害基礎年金をさらに足す計算にはしません。1・2級にある配偶者の加給年金も3級には付きません。

配偶者の健康保険の扶養は年金の受給可否と別に確認する

3級を受給しながら短時間のパートを続ける人で配偶者の健康保険の扶養に入っている場合は、扶養の収入確認も必要です。年金を受けられるかと健康保険の扶養に残れるかは別の判断になります。

健康保険の扶養では障害年金と給与を合わせた今後の収入見込みを確認します。180万円の基準や保険者への確認方法はこちらで整理しています。

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診断書と申立書では「どんな支援で働けているか」を具体的に伝える

診断書は医師が障害の状態を記載する書類です。「病歴・就労状況等申立書」は本人の病歴や生活・就労状況を伝える補足資料になります。診察では仕事で困っている点も伝え、勤務の実態が分かるようにしておきましょう。

主治医へ伝えるメモや申立書を準備するときは次の点を整理します。

整理する項目 具体的に伝えること
仕事内容 職種名だけでなく担当する作業と難しい作業。変更・免除された業務
勤務日数・時間 契約上の時間と実際の勤務。短縮や休憩の追加が必要か
援助・配慮 誰に何を手伝ってもらうか。指示の方法や業務量の調整
欠勤・早退など いつどの程度あったかと病状との関係。勤務記録に沿って整理
仕事以外の生活 仕事後や休日の状態と家族などによる日常生活の支援

次は就労状況を伝える架空のメモ例です。等級の認定例ではありません。

週3日・1日4時間の契約で入力作業を担当しています。電話対応は同僚に代わってもらい作業の優先順位は上司に決めてもらっています。〇月は体調不良で2日欠勤しました。勤務後は横になって休むことが多く夕食の準備は家族に頼んでいます。

「パートで働いています」だけよりも支援と制限の内容が伝わります。契約書・勤務記録・職場での配慮のメモなどを見ながら、できることと援助が必要なことを事実に沿って整理してください。

年金事務所では初診日の加入記録と必要な資料を確認する

働いていることだけを理由に請求を諦める前に年金事務所へ相談できます。基礎年金番号が分かるものと受診歴・就労状況のメモを用意し、次の点を確認すると進めやすくなります。

  • 今回の病気やけがの初診日はいつで当時厚生年金に加入していたか
  • 保険料の納付要件を満たすか
  • 障害の種類に合う診断書の様式と必要な現症日・補足資料
  • 自分の加入記録に基づく年金額と最低保障額の関係

受給中の人は決定通知書や年金額改定通知書も用意しましょう。就労状況と支援の内容を主治医へ伝え、診断書などで実際の状態を確認できるようにすることが大切です。

参考資料

2026年11月1日時点の日本年金機構・厚生労働省の案内を確認しています。年金額は2026年度(2026年4月分から)の額です。