傷病手当金を申請し忘れていても、対象となる日ごとの2年の時効が完成していなければ過去の休業分を請求できる可能性があります。休職開始日や退職日から一括で2年を数えて全期間を諦める必要はありません。
ただし時効前なら必ず支給されるわけではありません。当時の加入資格や療養のため働けなかったこと、給与の支払状況などの確認が必要です。古い日から期限が来るので未申請の日を整理しながら当時加入していた協会けんぽ支部や健康保険組合へ早めに連絡しましょう。
この記事は健康保険の「傷病手当金」の申請忘れを扱います。ハローワークで扱う雇用保険の「傷病手当」とは別の制度です。
2年の時効と通算1年6か月の支給期間は別に考える
傷病手当金の時効は労務不能だった日ごとにその翌日から2年間です。「労務不能」とは療養のためにそれまでの仕事ができない状態をいいます。
初診日・休職を始めた日・退職日を起点に全期間の期限が一度に決まるわけではありません。請求したい日を一日ずつ確認します。
| 期間のルール | 何を確認するか |
|---|---|
| 対象日ごとの2年の時効 | その日について今から請求する権利が残っているか |
| 同一傷病について通算1年6か月 | 支給期間の上限と既に使った日数。残りの支給期間があるか |
通算1年6か月は「その期限までに申請しないと過去分も全部失われる」という意味ではありません。支給期間の残りと各日の時効をそれぞれ確認します。通算化は2022年1月施行の改正であり2026年に新設された救済制度ではありません。
月の前半だけが時効になることもある|厚労省の公式例
厚労省の2021年12月27日Q&Aには、待期が完成している2022年9月1~30日の労務不能期間について2024年9月15日に請求した例があります。以下は掲載された当時の日付による説明例で現在の申請可能期間を示すものではありません。
| 公式例の対象日 | 2024年9月15日に請求した場合の扱い |
|---|---|
| 2022年9月1日 → 9月14日 | 時効完成。14日分は支給しない |
| 2022年9月15日 → 9月30日 | 時効未完成の16日分を支給する例 |
同じ月の前半が時効でも後半まで一律に請求できなくなるとは限りません。自分の場合の最終受付日は対象日と提出方法を示して保険者に確認してください。
厚労省は時効で支給されなかった日数について通算の支給期間は減少しないと説明しています。ただし時効になった分を後から復活させる仕組みではありません。また公式例では金額計算の基準となる日と実際に支給を始めた日を分けています。自分で起点を決め直さず保険者に日額の算定基準日と残日数を確認しましょう。
未申請の対象日を並べて申請済みの期間と分ける
勤務表や給与明細、申請書の控えを用意して未申請の日を探します。次の項目を日ごとに記録すると期限と証明の不足を見分けやすくなります。
| 確認項目 | 記録すること |
|---|---|
| 対象日 | 請求したい休業の年月日 |
| 当時の資格 | 加入していた保険者・被保険者期間。退職前か退職後か |
| 労務不能の証明 | 受診先・受診日と医師が証明できる期間 |
| 出勤・有給休暇 | 実際の勤務日と休んだ日。有給か欠勤かなどの区分 |
| 給与支給 | その日に対応する賃金・手当の支払状況 |
| 申請済みか | 未提出・提出済み・決定済みの別と申請期間 |
| 既支給日数 | これまでの決定通知書と支給日数・残日数 |
| 時効の確認 | 保険者に確認した対象日ごとの期限と提出方法 |
初めて申請する人は連続3日間の待期と4日目以降の対象日も確認します。途中の1か月だけ出し忘れた人は前後の申請書と照合し、未提出の期間を重複なく特定してください。
先に支給決定された期間より前の日を追加する人は既存の決定通知書も用意します。支給開始日が変わる場合は日額や通算日数の再計算にも関係するため、単に「出し忘れた日数分を足す」だけでは済まないことがあります。
すでに正式な不支給決定通知書を受け取った期間は未申請ではありません。決定への対応には別の手続きと期限があるので通知書の対象期間を確認してください。

過去の証明を医療機関と会社へ依頼する
時効前でも休んだ事実だけで支給が決まるわけではありません。業務外の病気やけがの療養で仕事に就けなかったことや、勤務・賃金の状況を確認する必要があります。給与がある日は不支給や差額支給になることもあります。
医師には過去の診療記録から証明できる期間を尋ねる
医療機関には申請したい年月日と当時の仕事内容を伝え、診療記録に基づいて労務不能の意見を記載できる期間を尋ねます。受診日と休み始めた日が違う場合も事実どおりに整理してください。
後から頼めば希望した全期間を必ず証明してもらえるわけではありません。特に初診より前や受診の間隔が空いた期間は証明できる範囲を確認します。本人が医師の記載や日付を書き換えず、誤記があれば医療機関に訂正を依頼しましょう。
医師記入欄の頼み方と診断書との違いはこちらで確認できます。

会社には当時の勤怠と給与の証明を依頼する
会社には対象期間を示して出勤簿・有給取得・賃金支給の記録に基づく証明を依頼します。退職済みでも在職中の休業分について必要な証明がなくなるとは限りません。
退職後の日も請求する場合は継続給付の要件を別に確認します。協会けんぽでは任意継続・国保等の期間を除き退職日まで継続1年以上の被保険者期間があることや、資格喪失時に受給中または受給できる条件を満たすことなどが必要です。退職日に出勤した場合は継続給付の対象になりません。
また退職後の継続給付では一度働ける状態になった後、同じ傷病で再び労務不能になっても支給は再開されません。在職中の過去分と退職後の期間を分けて照会してください。
会社が証明してくれない場合は依頼日と回答を残し、期限が近いことを保険者に伝えて提出方法を相談します。会社の記入欄を本人が代筆したり給与明細だけで必ず代用できると決めたりしないでください。

期限が近いときは書類待ちのまま放置せず保険者へ連絡する
問い合わせ先は休業当時に加入していた協会けんぽ支部や健康保険組合です。退職後に国保へ移っていても現在の加入先だけで判断しないようにしましょう。
初診日・退職日・会社へ申請書を渡した日・保険者が受け付けた日は別の日付です。会社へ預けた日や郵便を出した日だけで期限内に請求できたと思わず、保険者への到達と受付状況を確認してください。
保険者への質問は次のように対象日と不足資料を具体的に伝えます。
〇年〇月〇日~〇月〇日の傷病手当金が未申請です。時効前に請求できる日と各日の最終受付日を教えてください。現在は会社の証明/医師の証明を依頼中です。期限が近い分をどの方法でいつまでに提出し、不足書類をどう補う必要がありますか。過去の支給決定もあるため算定基準日と残りの支給日数も確認したいです。
初回の人は最後の「過去の支給決定」の部分を省いて構いません。回答した窓口・日時・必要な対応を控え、指示された方法で提出します。
電話で相談しただけで時効が止まったとは考えないでください。書類不足のままでも一律に期限を確保できるという扱いではないため、何をいつまでに提出すればよいかを確認し受付の記録を残すことが大切です。
参考資料
2026年11月1日時点の公式案内を確認しています。本文中の2022年・2024年の日付は厚労省Q&Aの説明例です。
- 厚生労働省・2021年12月27日事務連絡「健康保険法等の改正に関するQ&Aの内容の追加等について」別紙1:日ごとの2年の時効・月途中で時効が分かれる公式例・時効消滅分と支給期間の扱い。
- 厚生労働省・2021年11月10日事務連絡「健康保険法等の改正に関するQ&Aの送付について」問3・4・9・11:既決定より前の期間の追加請求・2022年の施行・資格喪失後の継続給付。
- 協会けんぽ「健康保険給付について」Q2:傷病手当金の時効の起算日。
- 協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」:支給要件・通算1年6か月・給与との調整・退職後の要件。
- 協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」:最新の申請書・記入案内と提出方法。


