「出産費用を医療費控除で申告したいけれど、出産育児一時金の50万円はどう計算するの?」と迷っていませんか。
病院の領収書に「出産育児一時金50万円」「窓口支払額15万円」と書かれていると、どちらの金額を確定申告に入力するのか分かりにくいものです。
出産にかかった医療費は控除の対象になりますが、出産育児一時金はその費用から差し引きます。一方、自己負担した妊婦健診や必要な通院交通費も対象になり、出産手当金は差し引きません。
大事なのは50万円を家族の医療費全体から機械的に引くのではなく、何の費用を補う給付なのかを分けて計算することです。
出産費用は医療費控除できる?50万円を差し引く計算例
まずは出産育児一時金を受け取った家庭で、どれくらい医療費控除の対象額が残るのか見てみましょう。
たとえば、次の金額を2026年中に支払ったとします。出産に伴う分娩・入院費63万円は、全額が医療費控除の対象になる費用だったものとして計算します。
| 費用・給付の内容 | 金額 | 計算での扱い |
|---|---|---|
| 分娩・入院費 | 63万円 | 対象医療費に含める |
| 出産育児一時金 | 50万円 | 出産費用から差し引く |
| 妊婦健診の自己負担 | 6万円 | 対象医療費に含める |
| 健診などへの電車・バス代 | 1万円 | 必要な通院交通費として含める |
| 同じ年に家族が支払った別の診療費 | 3万円 | 対象なら合算できる |
この例で、一時金を差し引いた後の対象医療費は63万円-50万円+6万円+1万円+3万円=23万円です。
医療費控除は、そこから原則10万円を差し引いて計算します。その年の総所得金額等が200万円以上なら、23万円-10万円=13万円が医療費控除額になります。
ただし、13万円がそのまま還付されるわけではありません。医療費控除は所得から差し引く制度なので、実際に戻る所得税は課税所得や納めた税額などによって変わります。
なお、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。詳しい計算方法は国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」で確認できます。
直接支払制度を使ったら、領収書のどの金額を入力する?
病院の窓口で15万円しか払っていなくても、分娩・入院費の総額が65万円だった、という人もいるでしょう。
これは「直接支払制度」を使うと、一時金50万円が健康保険から病院へ直接支払われるためです。本人が病院で支払うのは残りの15万円になります。
この場合は、対象になる出産費用65万円から一時金50万円を差し引いた15万円として考えます。
窓口で払った15万円からさらに50万円を引くのは二重計算です。反対に、一時金で支払われた50万円まで自己負担として含めるのも誤りです。
病院の領収書・明細書に「出産費用総額」「代理受取額」「本人負担額」が載っていたら、この3つがどう対応しているか確認しましょう。
また、請求額に本人希望の個室代や身の回り品など、そもそも控除対象ではない費用が混ざっている場合は、それらを除いて計算する必要があります。
直接支払制度の仕組みは厚生労働省「出産育児一時金等について」に案内されています。
出産費用が50万円より安い場合、余った一時金は妊婦健診からも引く?
出産費用が45万円で、出産育児一時金が50万円だった場合はどうなるでしょうか。
直接支払制度なら出産費用の本人負担は0円となり、支給額との差額5万円を受け取る場合があります。この場合、出産費用として医療費控除に残る金額は0円です。
では、別に支払った妊婦健診6万円や通院費まで、この余った5万円で減らさなければならないのでしょうか。
国税庁は、保険金などの補てん額はその給付の目的となった医療費を限度に差し引き、余りを別の医療費から差し引く必要はないと説明しています。
そのため、出産費用に対応する一時金の余剰分を、給付対象ではない別の診療費などへ一律に振り替える計算はしません。妊婦健診費についても、補助券で賄われた分などを除いた実際の自己負担額と、給付の対象関係を確認して整理しましょう。
ただし、妊婦健診6万円だけで必ず税金が戻るわけではありません。出産以外の家族の医療費も合わせて、年間の控除基準を超えるかを判断します。
出典:国税庁「医療費を支払ったとき」。
妊婦健診・通院費・入院費はどこまで医療費控除の対象?
出産費用の領収書だけを集めても、実際に申告できる金額を見落とすことがあります。
国税庁は、妊娠と診断されてからの定期健診や検査、必要な通院費も医療費控除の対象になるとしています。
| 支出の内容 | 医療費控除の扱い |
|---|---|
| 妊婦健診・妊娠中の検査の自己負担 | 対象 |
| 分娩費用・入院中の通常必要な費用 | 対象 |
| 病院に支払う入院中の食事代 | 原則対象 |
| 健診・診療のための電車・バス代 | 必要な通院費なら対象 |
| 陣痛などで通常の交通手段が難しい際のタクシー代 | 対象 |
| 本人の希望だけで選んだ差額ベッド代 | 対象外 |
| 入院用パジャマ・洗面用品など | 対象外 |
| 里帰り出産の帰省交通費 | 対象外 |
| 自家用車のガソリン代・駐車場代 | 対象外 |
妊婦健診の補助券を使ったときは自己負担分だけ
自治体の妊婦健診補助券を使って窓口で2,000円払ったなら、通常はその実際の自己負担額を確認します。補助券で負担しなかった金額まで、自分が支払った医療費として足すことはできません。
検査や通院で支払った領収書は、出産した病院のものだけでなく妊娠中の分もまとめておきましょう。
交通費は領収書がなくても記録しておく
電車やバスの運賃は領収書が残らない場合もあります。
健診に行った日、病院名、利用区間、運賃をメモしておくと、後から申告額を確認できます。タクシーは、通常の公共交通機関を使うことが難しかった事情も分かるようにしておくとよいでしょう。
出典:国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」、「No.1126 入院費用の具体例」。
出産手当金や民間保険の入院給付金も差し引く?
出産前後に受け取るお金には似た名前の制度があるため、すべてを一時金と同じ扱いにしないことが大切です。
出産育児一時金は出産費用を補うお金なので差し引きます。一般的な支給額は1児につき50万円ですが、条件によって異なる場合があるため、自分が実際に支給された額で計算してください。
一方、出産手当金は働けない期間の収入を補う給付なので、医療費控除の計算から差し引きません。これは国税庁も明確に区別しています。
民間の医療保険から出産に伴う入院給付金などを受け取った場合は、その給付がどの医療費を補てんするものかを確認します。対象となる入院費を補った分は差し引きますが、その費用を上回る分まで無関係な家族の医療費から差し引く必要はありません。
複数の給付金があるときは、支給通知と病院の明細書を並べて、同じ費用に対する補てんを漏らさないようにしましょう。
出産費用の医療費控除は夫と妻のどちらが申告する?
出産した本人である妻しか医療費控除を使えない、というわけではありません。
医療費控除は、本人または生計を一にする配偶者・親族のために実際に医療費を支払った人が受けるものです。夫が妻の出産費用を負担したなら、夫の確定申告で対象にできる場合があります。
ただし、夫のほうが税率が高いからといって、妻が実際に支払った医療費を自由に夫へ付け替えられるわけではありません。共働きの場合も、領収書、カードや口座からの支払いを踏まえて負担者を確認してください。
出産育児一時金を妻の健康保険から受け取った場合でも、同じ出産費用を夫が負担して医療費控除を受けるなら、その費用を補った一時金を差し引いて計算します。
なお、夫婦で同じ医療費を二重に申告することはできません。
出産費用の医療費控除を確定申告する手順
確定申告では、先に出産費用と給付金を整理しておくと入力で迷いにくくなります。
- 出産した病院の領収書・明細書を確認する。分娩・入院費の総額と、一時金による代理受取額、本人が支払った額を分けます。本人希望の差額ベッド代など対象外の費用も除きます。
- 妊婦健診・通院費と家族の医療費を集める。1月1日から12月31日までに実際に支払った分が対象です。前年に支払った健診費を出産年へまとめ直すことはできません。
- 補助券・一時金・保険給付を整理する。同じ医療費を補った金額を差し引き、二重に申告しないようにします。給付額が未確定なら見込額で計算し、後で異なれば所定の訂正手続きを行います。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで医療費控除を入力する。医療費控除の明細書を作成し、e-Taxまたは書面で申告します。通常、会社の年末調整だけでは医療費控除を受けられません。
- 領収書を保存する。明細書に基づいて申告した医療費の領収書は、原則として確定申告期限等から5年間保存します。
マイナポータル連携を利用しても、保険診療分以外の出産費用や通院交通費が自動入力されるとは限りません。取り込んだ情報と領収書を比べ、載っていない対象費用は追加で入力しましょう。
なお、出産後に支払いが翌年へずれた場合は、出産した年ではなく実際に支払った年の医療費として扱います。
手続きの根拠は国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」と、マイナポータル連携の案内で確認できます。
まとめ|まずは出産費用と一時金50万円を対応させよう
出産費用は医療費控除の対象になりますが、出産育児一時金が補った部分は含められません。直接支払制度を利用した人は、病院の費用総額と一時金、窓口負担額を対応させることが最初の一歩です。
そのうえで妊婦健診の自己負担、必要な通院交通費、家族の医療費を支払った年ごとに集めましょう。50万円を引くだけで終わらず、対象外の支出や別の給付金も確認すると、実際に申告できる金額が分かります。


