「1人目の育休が12月末まで残っています。2人目の産休にそのまま入るなら会社には育休の終了届と産休の申出書の両方を出してもらうのでしょうか?」
1人目の育休から続けて2人目の産休に入る場合は、復職を挟まずに健康保険料と厚生年金保険料の免除をつなげられます。 1人目の育休終了予定日までに2人目の産休を始めて会社が「産前産後休業取得者申出書」を提出するなら、日本年金機構への「育児休業等取得者終了届」は不要です。
確認する日付は会社に届け出てある1人目の育休終了予定日と実際に2人目の産休を始める日です。産前休業を請求するかどうかで後者が変わります。会社にはどちらを希望するかも伝えておきましょう。
産前休業を取るなら開始日の前日まで。取らなければ出産日までが1人目の育休
1人目の育休終了予定日が12月31日で2人目が11月30日に生まれた例です。1人目の育休は10月より前から続いているものとします。2人目の産後休業は8週間すべて取る例です。11月10日は産前休業を取れる期間に入っている前提です。
| 確認する日付・月 | 11月10日から産前休業を取る | 産前休業を取らず育休を続ける |
|---|---|---|
| 1人目の育休の終了予定日 | 12月31日 | 12月31日 |
| 1人目の育休の最終日 | 11月9日 | 11月30日(出産日) |
| 2人目の産前休業 | 11月10日〜11月30日 | 取得しない |
| 2人目の産後休業 | 12月1日〜翌年1月25日 | 12月1日〜翌年1月25日 |
| 11月分の月額保険料 | 2人目の産休で免除 | 1人目の育休で免除 |
| 12月分の月額保険料 | 2人目の産休で免除 | 2人目の産休で免除 |
産前休業は本人が請求して始まります。11月10日から取るなら1人目の育休は前日の11月9日までです。請求しない場合は1人目の育休が続いていれば出産当日までその育休です。2人目の産後休業はいずれも出産日の翌日から始まります。
2人目の産休に入ったあとの免除手続きや会社員が使う制度の基本は次の記事で確認できます。

11月分は休業の最終日の「翌日」で判定する
健康保険と厚生年金の月額保険料は月ごとに判定します。産休と育休の免除は原則として休業を始めた月から休業終了日の翌日が属する月の前月までです。産前休業を取るか迷っているときは1人目の育休の最終日を表に当てはめてみてください。
- 11月9日まで育休を取る場合は翌日が11月10日なので育休での免除は10月分までです。11月10日に始まる産休で11月分が免除されます。
- 11月30日まで育休を続ける場合は翌日が12月1日なので育休で11月分まで免除されます。産休での免除は12月分からです。
この例ではどちらの日程でも11月分に保険料はかかりません。休業を切り替えた月に制度上の免除期間が重なるときは産休の免除が優先されます。なお育休の開始日と終了日の翌日が同じ月であっても、その月に14日以上の育休を取れば月額保険料は免除の対象です。これは2022年10月1日以降に始まった育休のルールです。
1人目の育休が先に終わるなら、間にある日付も見る
たとえば実際には1人目の育休が10月30日に終わって2人目の産前休業が11月10日からだとします。1人目の育休は10月より前から取っていた前提です。育休終了日の翌日は10月31日なので育休の免除は9月分までです。産休の免除は11月分からなのでこの例では10月分の保険料がかかります。
一方で育休が11月5日に終わって産休が11月10日に始まるなら、11月6日から9日まで休業の間が空いても11月分は産休で免除されます。育休の終了日の翌日と産休の開始日がそれぞれ何月かを確かめましょう。
1人目の育休が先に終わりそうなときは人事に「育休の最終日はいつですか。産休の前日までの勤務や休暇はどう扱いますか。保険料がかかるのは何月分ですか」と聞きましょう。空白の日の勤務や休暇の扱いと、保険料の対象月を分けて確認できます。
会社に伝える日付と、出してもらう届書
まず1人目の「育児休業取扱通知書」などで終了予定日を確認します。手元で見つからなければ会社の社会保険担当に提出済みの「育児休業等取得者申出書」にある終了予定日を聞いてください。
次に2人目の出産予定日と産前休業を取るかどうかを伝えます。取る場合は希望する開始日も添えます。取らない場合は「出産日まで1人目の育休を続ける予定」と伝えます。生まれたら実際の出産日を知らせてください。産後休業の開始日は実際の出産日から決まります。
会社が2人目の産休について出すのは「産前産後休業取得者申出書」です。2人目の産休が1人目の育休終了予定日以前に始まって、その産休が理由で育休が終わるならこの申出で1人目の育休終了届を省けます。表の例では11月10日と12月1日のどちらも12月31日以前なので該当します。
1人目の育休を産休と別の理由で予定より早く切り上げる場合は会社が育休終了届を出すのが原則です。予定日どおり育休が終わってから別の日に産休に入るなら育休終了届は不要です。会社は2人目の産休の申出をします。
書類が手元にないときや提出時期を過ぎたとき
年金機構への産休の申出には通常は添付書類がありません。提出時期は産休中または産休終了後1か月以内です。社内確認に必要な書類がまだ手元にないなら、分かっている出産日と休業日程を先に社会保険担当へ伝えてください。日付が未確定なら予定と分かるように書きます。社内で必要な資料のうち何を先に送ればよいかと、残りをいつまでに出せばよいかを聞きましょう。
たとえば産前休業を取らず11月30日に出産した人は、次のように連絡できます。
1人目の育休終了予定は12月31日です。産前休業は取らず、11月30日に出産しました。1人目の育休は11月30日までで、2人目の産後休業は12月1日からという扱いで合っていますか。産休の申出書の提出予定日と、11月分・12月分の保険料を何月支給の明細で確認できるかを教えてください。
年金機構への提出時期を過ぎたことに気づいたら手元にある日付や資料を会社に伝えましょう。提出済みか、受付結果はどうなっているかを確認します。未提出なら管轄の年金事務所に必要資料と提出方法を会社から確認してもらいます。健康保険組合に加入している人は健康保険分の手続きも組合に確認してもらいましょう。給与から控除されていたら給与担当には支給月と控除された保険料の対象月を伝えて精算の有無を聞きます。
2人目の産休が終わったあとの届書
2人目の育休を取るときは新しい申出が必要
11月30日出産で産後8週間をすべて休む例では、産後休業の最終日は翌年1月25日です。続けて育休を取るなら1月26日からです。本人は希望する育休開始日の原則1か月前までに2人目の育休を勤務先に申し出ます。この例で1月26日から休みたいなら12月26日までが目安です。会社はその子の分の「育児休業等取得者申出書」で保険料免除を申し出ます。
この日程で2人目の育休を1月26日から2月に入っても続けるなら1月分は育休で免除されます。産休の申出だけでは免除は12月分までです。休業の申出とあわせて会社が2人目の育休の免除をいつ届け出るか確認しておきましょう。育児休業給付金の申請や最初の振込は保険料免除とは別に確認します。

復職する場合は保険料が再開する月を確認
同じ例で1月26日に復職するなら1月分から保険料がかかります。時短で復職して給与が下がった場合は条件を満たせば「産前産後休業終了時報酬月額変更届」で保険料の計算に使う給与の基準額を見直せます。会社には何月分から保険料が再開するかと、時短後の給与を基に見直しを申し出られるかを聞いてください。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 1人目の育休が終わる日と終了届を省ける条件。日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」
- 産休の免除期間・提出時期・育休と重複する場合の優先順位。日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」
- 次の子の産休と育休の取扱い。厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A」
- 産前休業の請求と産後休業の開始日。厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」
- 育休の免除条件と新たな育休の申出書。日本年金機構「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」
- 本人が会社へ育休を申し出る時期。厚生労働省「育児休業」
- 復職後の報酬を基に見直す届書。日本年金機構「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」
- 1人目と2人目の育児休業給付金に関するQ30。厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」


