「産休に入ると給与が出ない。健康保険料や厚生年金保険料はその間も払うの?」
「退職して国民健康保険に切り替えた場合も、会社員と同じように保険料が全額免除になる?」
出産前後は働き方や健康保険が変わることもあり、何月分の保険料を負担するのか分かりにくいものです。
結論からいうと、産休中の保険料は加入先によって免除・軽減の方法が違います。勤務先の健康保険と厚生年金保険に本人として加入する会社員は、所定の産前産後休業について本人負担分と会社負担分の保険料が免除されます。一方、市区町村の国民健康保険(国保)は出産する本人分の所得割・均等割を対象期間に応じて軽減する仕組みです。国民年金第1号被保険者には別の産前産後保険料免除があります。
会社員で給与が無給になったことや出産したことだけで、すべての保険料が自動的にゼロになるわけではありません。届出先と対象月を確かめる必要があります。
この記事では2026年11月時点の公的資料をもとに、会社員・国保加入者・自営業やフリーランスでの違い、会社への申出期間、出産予定日が変わった場合、退職・育休への切替、請求が残ったときの確認方法を整理します。
- 産休中の保険料はどこに加入しているかで違う|まず比較表
- 会社員の産休中は健康保険・厚生年金の本人分も会社分も免除
- 会社員の免除申請は誰がいつする?会社が提出する申出書
- 国保の産前産後軽減|出産する本人の所得割・均等割が対象
- 国民年金第1号の産前産後免除|単胎4か月・多胎6か月
- 2026年10月開始の国民年金「育児免除」は産前産後免除と別
- 出産予定日が変わった・早く産まれた場合はどうする?
- 妊娠中に退職したら?会社の産休免除と国保・国民年金を切り替える
- 産休から育児休業へ進む場合は保険料免除の届出を確認
- 保険料が引かれている・納付書が届いたときの確認方法
- 会社・市区町村への問い合わせ文例
- まとめ|産休中の保険料は「制度・資格・対象月・届出」を確認
産休中の保険料はどこに加入しているかで違う|まず比較表
「社会保険料」という言葉でも、会社の健康保険・厚生年金と国民健康保険・国民年金では仕組みが異なります。
まず現在の加入資格と、出産前後にその資格が変わる予定があるか確認しましょう。
| 加入状況 | 免除・軽減される負担 | 対象期間の基本 | 誰が届ける? |
|---|---|---|---|
| 会社の健康保険・厚生年金に本人として加入 | 健康保険料と厚生年金保険料の本人分・事業主分 | 産前産後休業開始月から、休業終了日の翌日が属する月の前月まで | 本人が会社へ申し出て、事業主が年金事務所等へ届出 |
| 市区町村の国民健康保険 | 出産する本人の所得割・均等割の対象期間相当分を減額 | 単胎4か月・多胎6か月を基本に、実際の国保加入期間を確認 | 市区町村へ届出。自治体によって届出省略の取扱いあり |
| 国民年金第1号被保険者 | 出産する本人の国民年金定額保険料 | 単胎4か月・多胎6か月 | 本人が市区町村国民年金窓口・郵送・電子申請等で届出 |
| 会社員の健康保険の被扶養者 | 本人に追加の健康保険料が原則発生しない仕組み | 被扶養者としての認定期間による | 扶養している家族の勤務先で資格を確認 |
| 国民年金第3号被保険者 | もともと本人が国民年金保険料を直接納めない | 20~59歳の被扶養配偶者としての資格期間による | 資格が変わる場合は配偶者の勤務先・市区町村等へ確認 |
国保と国民年金第1号の両方に加入している人は、国保の減額と国民年金の免除をそれぞれ確認します。どちらか一方の届出を済ませただけで両方が全国一律に完了するわけではありません。
一方、会社員の配偶者に扶養されている人は、本人の国民健康保険料や国民年金第1号保険料を納めているとは限りません。まず加入区分を見てください。
会社員の産休中は健康保険・厚生年金の本人分も会社分も免除
勤務先の健康保険と厚生年金に本人として加入している人が産前産後休業を取得した場合、所定の手続きにより保険料が免除されます。
日本年金機構の「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」によると、免除されるのは健康保険・厚生年金の被保険者本人の負担分と事業主の負担分の両方です。
また産休中に給与が支払われるかどうかは問いません。有給の産休でも無給の産休でも、制度上の産前産後休業に該当して必要な届出を行えば対象になります。
「給与が0円だから自動免除」「有給休暇だから免除されない」はどちらも正確ではありません。産前産後休業の取得と事業主の届出がポイントです。
対象となる産前産後休業期間は、出産の日(出産が予定日より遅い場合は予定日)以前42日、多胎妊娠では98日から出産日後56日までの間で妊娠・出産を理由に労務に従事しなかった期間です。
免除中も会社の健康保険と厚生年金の被保険者資格は続きます。厚生年金保険料が免除された期間も、将来の年金額を計算するときは納付した期間として扱われます。
免除されるのは何月分?産休開始月と終了月を比べる
社会保険料の免除は休業した日数だけを月額保険料から日割りで差し引く仕組みではありません。
日本年金機構は、産前産後休業を開始した月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までが保険料免除の対象と案内しています。
休業終了日が月末であれば翌日は次の月になるため、終了月も免除の対象になります。
| 架空の産休期間 | 免除対象となる保険料の月 | 考え方 |
|---|---|---|
| 6月12日~8月20日 | 6月・7月分 | 終了翌日が8月21日なので8月の前月まで |
| 6月12日~8月31日 | 6月・7月・8月分 | 終了翌日は9月1日。8月分まで免除 |
| 9月18日~11月30日 | 9月・10月・11月分 | 終了日が月末なので11月分まで対象 |
※会社の健康保険・厚生年金の免除月を理解するための架空例です。実際の産前産後休業として認められる期間、出産日・予定日による変更、資格取得・喪失の有無を確認してください。
給与明細の「8月支給分」から引かれている保険料が、8月の保険料とは限りません。会社が前月分を翌月の給与から控除する方式などもあります。
そのため8月の給与明細に控除が残っていても、まず保険料の対象月が何月分なのかを人事・給与担当に確認しましょう。
会社員の免除申請は誰がいつする?会社が提出する申出書
会社員向けの産前産後休業保険料免除では、本人が会社に産休取得を申し出ます。
その後、事業主が「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」を事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。
日本年金機構が定める提出時期は産前産後休業の期間中、または産前産後休業終了日から1か月以内です。
本人が市区町村の国保窓口へこの会社員用の申出書を直接持参する手続きではありません。
| 手続きの段階 | 主に行う人 | 確認すること |
|---|---|---|
| 産休予定日の連絡 | 本人 | 出産予定日、単胎・多胎、予定の休業開始日・終了日を会社へ伝える |
| 産前産後休業取得者申出書 | 事業主 | 休業中または終了後1か月以内に提出したか |
| 出産日・休業期間の変更 | 本人が会社へ報告、事業主が変更届を確認 | 申出内容の訂正が必要か |
| 保険料免除の反映 | 事業主・保険者等 | 対象月と給与明細の保険料控除月にずれがないか |
| 産休から育休へ移行 | 本人・事業主 | 育児休業期間の保険料免除を別に届け出るか |
申出を会社へ伝えた日と事業主が正式に届け出た日は異なることがあります。出産後に給与明細の控除が続く場合は提出日や処理状況を確認してください。
なお出産手当金の請求と産前産後休業の社会保険料免除申出も別です。出産手当金を申請しただけで免除届が必ず済んだことにはなりません。
国保の産前産後軽減|出産する本人の所得割・均等割が対象
会社の健康保険ではなく市区町村の国民健康保険に加入している人は、産前産後の国保保険料・保険税の軽減制度を確認します。
国保の産前産後軽減は2024年1月に始まった制度です。出産する国保加入者について、原則単胎4か月・多胎6か月相当の所得割額と均等割額を軽減します。
横須賀市の「産前産後期間の国民健康保険料が減額されます」では、出産予定月または出産月の前月から翌々月までの4か月分、多胎は3か月前から6か月分の所得割額・均等割額を減額すると説明しています。
軽減されるのは原則として出産する本人に係る部分です。配偶者や子どもを含む世帯全員の保険料が4か月または6か月分まるごと無料になる制度ではありません。
| 国保の負担・状況 | 産前産後軽減での扱い |
|---|---|
| 出産する本人の所得割額 | 対象期間相当分を減額 |
| 出産する本人の均等割額 | 対象期間相当分を減額 |
| 国保に加入する家族の分 | 出産した本人分と区別。家族の分まで一律免除ではない |
| 国保へ加入していない月 | その月は国保保険料の減額対象ではない |
| 保険料・税が賦課限度額に達している世帯 | 制度を適用しても実際の請求額が変わらない場合がある |
| 国民健康保険組合に加入している場合 | 加入先の組合へ適用条件・届出方法を確認 |
国保の保険料は原則年度ごとの年額として計算されます。産前産後の軽減は年額へ反映されるため、月々の納付書が4枚なくなるという形になるとは限りません。
2026年4月出産なら3月分と4~6月分で年度が分かれる
例えば単胎で2026年4月に出産するとします。予定月と実際の出産月が同じ場合の対象期間は2026年3月~6月です。
3月は2025年度の国保保険料、4~6月は2026年度の国保保険料に関係します。
長岡市の「産前産後期間の国民健康保険料の減額について」もこの年度をまたぐ例を示しています。
そのため同じ出産について年度の違う変更通知が届く可能性があります。すでに納めた分については還付や精算の案内が届く場合もあります。
軽減された金額がいつの納付分へ反映されたのかは市区町村で確認しましょう。
国保の届出が必要かどうかは自治体の案内を見る
国保の産前産後軽減については、出産予定日の6か月前から届出できる自治体があります。
ただし実際の届出方法には自治体差があります。
例えば横須賀市は出産育児一時金の申請をした人には届出不要としています。長岡市は対象者について届出不要とし、軽減後の変更通知を送付する方式です。
これは全国一律に国保も国民年金も自動で処理されるという意味ではありません。
住所地の国保担当に「出産予定日から軽減対象になる期間は何月分か。届出は必要か。いつの請求で減額されるか」を確認してください。
国民年金第1号の産前産後免除|単胎4か月・多胎6か月
自営業・フリーランス・学生・無職などで国民年金第1号被保険者に該当する出産者には、国民年金保険料の産前産後免除制度があります。
日本年金機構の「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」によると、免除期間は原則として出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。多胎妊娠では3か月前から6か月間となります。
| 出産の状況 | 国民年金第1号の免除期間 | 2027年5月に出産した例 |
|---|---|---|
| 単胎 | 出産予定月または出産月の前月から4か月 | 2027年4月~7月 |
| 多胎 | 出産予定月または出産月の3か月前から6か月 | 2027年2月~7月 |
※出産予定月と実際の出産月が同じ場合の例です。対象となるのは実際に第1号被保険者だった月です。
出産予定日の6か月前から届出でき、出産後も手続き可能です。
市区町村の国民年金担当窓口や郵送、マイナポータルでの電子申請などの方法が案内されています。届出名は「国民年金産前産後免除該当届」です。
この免除期間は保険料を納付した期間として老齢基礎年金額へ反映されます。そのため通常の全額免除や納付猶予、学生納付特例を受けている人も産前産後免除の届出を確認する意味があります。
会社の厚生年金保険料免除とは届出先も対象者も異なります。第2号の会社員や第3号の被扶養配偶者は国民年金第1号向けの産前産後免除を利用する立場ではありません。
2026年10月開始の国民年金「育児免除」は産前産後免除と別
2026年10月1日から、国民年金第1号被保険者を対象とした育児免除制度が始まりました。
日本年金機構の「国民年金保険料の育児免除制度」によると、原則として1歳になるまでの子を育てる第1号の実父母・養父母などが対象です。
所得制限や休業要件はありません。実際に働き続けていても要件を満たせば対象となり得ます。母親だけでなく父親も第1号なら利用できる場合があります。
なお子との親子関係や同じ住所で養育していることなどの条件があります。
出産する母親が産前産後免除期間を持つ場合、原則としてその終了後に続く9か月間が育児免除の対象です。ただし2026年10月より前の月にはさかのぼりません。
父親や養父母などは子を養育し始めた月から1歳になる誕生日の前月までのうち、2026年10月以降の対象月を確認します。
産前産後免除を届け出た実母には、日本年金機構が継続養育を確認できれば育児免除の届出を省略できる場合があります。一方、父親やその確認ができない人は所定の届出が必要です。
「産前産後の4か月を届け出たから育児免除も全員自動で完了する」と考えないようにしましょう。
国民年金第1号の本人または配偶者が育児免除の対象になるか、手続き・年金額への反映を詳しく確認したい人はこちらの記事をご覧ください。

出産予定日が変わった・早く産まれた場合はどうする?
産前産後の保険料免除や軽減では、出産予定日と実際の出産日が月をまたいで変わることがあります。
特に会社員は休業の開始日・終了日が変われば免除対象月も変わる可能性があります。
日本年金機構の「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」では、休業期間を変更した場合や予定より早く終了した場合に事業主が産前産後休業取得者変更(終了)届を提出することを案内しています。
出産日が分かったら会社の人事・給与担当に伝え、当初の申出と異なる期間があれば変更届の要否を確認しましょう。
| 状況 | 確認したいこと | 相談先 |
|---|---|---|
| 出産予定日より早く出産した | 実際の出産日、休業終了予定日、免除月の変更 | 勤務先の給与・社会保険担当 |
| 予定日を過ぎて出産した | 予定日と実際の出産日、産休期間の変更の有無 | 勤務先の給与・社会保険担当 |
| 国保加入中に出産月が変わった | 出産月と軽減対象の月が変わるか、決定通知に反映済みか | 市区町村国保担当 |
| 国民年金第1号の出産予定月が変更 | 産前産後免除の対象月と変更手続きの有無 | 市区町村国民年金担当・年金事務所 |
| そのまま育児休業に入る | 産休から育休への切替日と育休中の保険料免除の届出 | 勤務先の社会保険担当 |
出産日のずれだけを理由に、過去に支払ったすべての保険料が必ず返金されるとは限りません。対象月と加入資格を確かめたうえで処理結果を確認してください。
妊娠中に退職したら?会社の産休免除と国保・国民年金を切り替える
妊娠中または産休中に退職すると、会社員として健康保険と厚生年金に加入している期間が終了します。
原則として退職日の翌日に勤務先の健康保険・厚生年金の被保険者資格を失うため、その後の月を会社員の産休免除のまま扱うことはできません。
退職後の健康保険は、国保、前の健康保険の任意継続、家族の健康保険の扶養などから条件に応じて確認します。年金も国民年金第1号・第3号などへの資格変更が関係する場合があります。
例えば次の架空のケースです。
| 時期 | 本人の状況 | 確認する保険料制度 |
|---|---|---|
| 2026年7月まで | 勤務先の健康保険・厚生年金に加入して産休中 | 会社員の産前産後休業保険料免除 |
| 2026年7月31日 | 会社を退職 | 会社の健康保険・厚生年金の資格喪失手続きを確認 |
| 2026年8月1日以降 | 市区町村の国保と国民年金第1号に加入したと仮定 | その資格がある月に国保の産前産後軽減と国民年金第1号の産前産後免除を別に確認 |
退職前後でどの保険料免除が適用されるかは月ごとの資格と制度の期間で判断します。退職前の会社員向けの免除と、退職後の国保・国民年金第1号の免除を同じ制度としてまとめないでください。
国保の産前産後軽減は対象期間すべてについて、国保加入前の月までさかのぼって減額するものではありません。
なお出産手当金は健康保険の保険料免除とは別の現金給付です。退職後にも受けられるかは加入期間や退職日の休業状況などによって決まります。
妊娠中に退職する人が出産手当金の継続給付を確認するときは次の記事をご覧ください。

産休から育児休業へ進む場合は保険料免除の届出を確認
会社員が産前産後休業を終えて育児休業に移る場合は、育児休業中の健康保険・厚生年金保険料免除の手続きも関係します。
産休の申出だけで、育児休業の期間まで自動的に同じ書類で免除されるとは限りません。
育児休業には育児休業期間中の保険料免除制度があり、事業主が所定の届出を行います。2022年10月以降は育休中の月額保険料・賞与保険料について、月末を含む休業や同月内の14日以上など一定の条件による取扱いがあるため産休期間の計算方法と混同しないようにしましょう。
育児休業の免除については日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」を確認できます。
人事担当には「産休終了日と育休開始日はいつですか。産休の変更届と育休中の免除申出はそれぞれ受理されていますか」と聞きましょう。
一方、自営業の人が利用する国民年金第1号の育児免除は2026年10月に始まった別制度です。会社員の育休保険料免除と対象者・届出・対象期間が異なります。
保険料が引かれている・納付書が届いたときの確認方法
産休中なのに給与から健康保険料が引かれたり、国保の納付書や国民年金保険料の納付書が届いたりすることがあります。
その場合も直ちに「免除されていない」と決めつけないでください。控除している月と免除対象の月が異なることや、申出の審査・通知の反映が間に合っていないことがあります。
まず次の順番で確認しましょう。
- 保険の種類と本人の資格を確認する。会社の健康保険・厚生年金、国保、国民年金第1号などを分ける
- 請求の対象月を調べる。給与支給月や納付書の納期限ではなく、保険料の何月分なのか確認する
- 産休・出産の対象期間を並べる。予定日、実際の出産日、休業開始日・終了日、退職日などを確認する
- 届出の受付・決定を確認する。会社の申出書、市区町村の軽減処理、国民年金産前産後免除の登録を確認する
- 変更後の請求と精算を確認する。訂正給与、国保変更通知、還付・充当の案内を確かめる
| 確認したい請求・控除 | まず問い合わせる先 | 伝える内容 |
|---|---|---|
| 給与明細の健康保険料・厚生年金保険料 | 勤務先の人事・給与・社会保険担当 | 保険料の対象月、産休申出の提出日、控除済み分の調整 |
| 国保の納付書・口座振替 | 市区町村国保担当 | 出産本人の軽減対象月、届出状況、再計算・還付・充当 |
| 国民年金保険料の納付書・口座振替 | 市区町村国民年金担当・年金事務所 | 第1号資格、産前産後免除の対象月、育児免除への移行、納付済み分の扱い |
| 会社の扶養・第3号の資格の変更 | 家族の勤務先・加入保険者等 | 本人の資格喪失日、新しい扶養認定日・年金種別 |
国保については長岡市が納付済みの減額対象分を還付すると案内しています。国民年金で納付済みの月が免除として認められた場合も、年金事務所で還付・充当を確認します。
請求元へ確認せず納付書を破棄したり、口座振替を一方的に止めたりしないようにしてください。未処理の対象外期間の保険料まで未納になるおそれがあります。
また健康保険料・厚生年金保険料の免除と、所得税・住民税や雇用保険料の取扱いは別です。産休中のすべての税金・保険料が一律ゼロになるという意味ではありません。
会社・市区町村への問い合わせ文例
窓口では「産休なので保険料を無料にしてください」よりも、加入制度・出産予定月・資格を示した方が確認しやすくなります。
会社の健康保険・厚生年金へ加入している場合
現在、勤務先の健康保険と厚生年金に加入しています。出産予定日は○月○日で、産前産後休業を○月○日から○月○日まで取得する予定です。
健康保険・厚生年金の産前産後休業取得者申出書について、提出日と免除対象となる月を教えてください。
給与明細の○月支給分で保険料が引かれていますが、これは何月分でしょうか。免除対象月なら後日どう調整されますか。
実際の出産日が予定日からずれた場合の変更届と、育児休業へ移る際の保険料免除の届出についても確認したいです。
国保・国民年金第1号に加入している場合
現在、市区町村の国民健康保険と国民年金第1号に加入しています。出産予定日は○月で、単胎(または多胎)です。
国保の産前産後保険料軽減は何月分の所得割・均等割に適用されますか。届出が必要か、国保の変更通知・還付はいつ届くか教えてください。
別に国民年金の産前産後免除についても届出を確認したいです。2026年10月開始の育児免除へ移行できる対象月と届出の要否も教えてください。
すでに口座振替で保険料を納めている月がある場合は、還付・充当の手続きを確認したいです。
まとめ|産休中の保険料は「制度・資格・対象月・届出」を確認
産休中の保険料負担は、どの健康保険・年金に加入しているかで異なります。
会社の健康保険・厚生年金に本人として加入している会社員は、所定の産前産後休業について事業主が届け出ることで本人分・会社分の保険料が免除されます。有給・無給は問いません。
市区町村の国保では出産する本人の所得割・均等割の単胎4か月・多胎6か月相当分が軽減されます。国民年金第1号の出産者には別に単胎4か月・多胎6か月の産前産後免除があり、納付済みと同様に将来の年金額へ反映されます。
さらに2026年10月から国民年金第1号の育児免除も始まりました。産前産後免除と会社員の育休中の免除とは別制度なので対象者・届出を確認しましょう。
まず保険の種類、出産・休業・退職の日付、免除対象月、届出の受付状況を整理してください。請求が残っている場合は保険料の対象月と精算方法を確認し、会社や市区町村へ早めに相談することが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」:会社員の健康保険・厚生年金保険料の免除月、届出者、提出期限
- 日本年金機構「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」:予定日変更と休業期間の変更届
- 横須賀市「産前産後期間の国民健康保険料が減額されます」:出産本人の所得割・均等割、4か月・6か月、届出資料
- 長岡市「産前産後期間の国民健康保険料の減額について」:届出不要の自治体例、年度をまたぐ計算と還付
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」:第1号の4・6か月、届出方法、納付済みとしての反映
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新):育児免除の9か月などの期間、父母の届出と省略条件
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」:会社員の産休・育休の保険料免除の区別
※制度内容は2026年11月5日時点の公的資料をもとにしています。表の日付は説明用の例です。実際の免除・軽減の対象月は本人の加入資格と出産・休業の日付によって変わります。国民健康保険組合や独自制度のある保険者については加入先の案内も確認してください。


