賃金規程が変わって固定残業手当が月1万円増えたのに、残業が減って給与の総支給は前より少なくなった。給与担当から「社会保険料は今のところ下がりません」と言われると、給料が下がったのにどうして?と思いますよね。
固定的賃金の合計が上がり、変更後3か月の報酬から出した標準報酬月額が今の等級より下がる場合、その変更を理由に随時改定はできません。固定的賃金と等級が逆の方向に動くためです。給与明細の総支給だけを見ると、ここを見落としやすくなります。
最初に確かめるのは、増えた「固定残業手当」と減った「超過分」の支給条件です。そのうえで何月の給与から数えるかと、どの等級を比べるかを整理しましょう。
固定残業手当と超過分を給与明細で見分ける
健康保険や厚生年金の保険料を計算する際には、給与などの報酬を一定の幅で区切った表に当てはめます。その表で決まる金額が標準報酬月額で、表の段階を等級といいます。毎月の給与が変わっても、等級は給与明細が出るたびに決め直すものではありません。昇給や降給などがあって一定の条件を満たしたときに、年1回の見直しを待たずに等級を変える仕組みが「随時改定」です。
随時改定のきっかけを確認するときは、まず賃金規程や労働条件通知書で支給額や支給率があらかじめ決まっている賃金を探します。これを「固定的賃金」といいます。たとえば残業がなくても月額で支払うと決まっている手当なら、明細に「残業」と書いてあっても定額部分は固定的賃金として見ます。
| 明細の項目 | 規程・契約で照合するところ | この例での区分 |
|---|---|---|
| 基本給 | 毎月いくらと定められているか | 固定的賃金 |
| 固定残業手当 | 残業の実績にかかわらず支給する定額はいくらか | 固定的賃金 |
| 超過時間外手当 | 固定分を超えた残業に応じて支給する部分はいくらか | 非固定的賃金 |
給与明細では、基本給と固定残業手当をまず足します。通勤手当などほかにも固定的賃金が変わっていれば、その増減も一緒に確認してください。明細の「時間外手当」に固定分と超過分がまとめて載っているときは、会社にそれぞれの内訳を出してもらうと照合できます。基本給と手当の両方が動いたときは、固定的賃金の合計を見てどちらに動いたかを判断します。手当の変更と給与条件の関係は、職務手当を例にした記事でも確認できます。

3か月の平均が下がっても月額変更にならない例
架空の例として、9月支給の給与から固定残業手当が3万円から4万円に増えた人を考えます。従前の標準報酬月額は28万円です。基本給は毎月20万円で変わらず、ほかに報酬に含める手当などはないものとします。変更前の給与では超過分が5万円あったため、総支給は28万円でした。
変更後の賃金が支払われた月から3か月を取る
見るのは、変更後の賃金が1か月分反映された最初の支払月です。たとえば8月勤務分から手当を変え、月末締めの翌月払いで9月に受け取ったなら9月が起点です。対象は9月・10月・11月の連続した3か月で、条件を満たしたときの改定月は4か月目の12月です。
一方で、給与計算期間の途中で金額が変わり、最初の明細に新しい金額が半月分しか反映されないこともあります。その場合は新しい金額が1か月分反映された給与を確認します。変更の通知に書かれた日付と明細の支払日を並べておくと、数え始める月を取り違えにくくなります。
| 支払月 | 基本給 | 固定残業手当 | 超過分 | 総支給 |
|---|---|---|---|---|
| 8月(変更前) | 20万円 | 3万円 | 5万円 | 28万円 |
| 9月 | 20万円 | 4万円 | 0円 | 24万円 |
| 10月 | 20万円 | 4万円 | 3,000円 | 24万3,000円 |
| 11月 | 20万円 | 4万円 | 6,000円 | 24万6,000円 |
固定的賃金は基本給と定額手当を合わせた23万円から24万円に増えています。一方で、3か月の報酬を計算するときは実績に応じた超過分も含めます。表の9月から11月までの合計は72万9,000円で、3で割ると平均24万3,000円です。固定的賃金の増減を見る計算と、報酬の平均を出す計算では使う項目が違います。
実際の明細で計算するなら、所得税や保険料を引く前の支給欄を確認してください。毎月の通勤手当なども報酬に含まれます。明細の総支給に報酬の対象外となる立替経費の精算などが入っていたり、現物で受け取る報酬があったりする場合は、会社が算定に使った報酬額を聞くと正確に比較できます。
前月の給与ではなく、現在適用されている等級と比べる
平均24万3,000円は、保険料額表では報酬月額23万円以上25万円未満の範囲に入り、標準報酬月額24万円に当たります。例の従前の標準報酬月額は28万円です。途中に26万円の等級があるため、28万円から24万円へは2等級下がる計算です。この比較に使う28万円は、8月の給与とたまたま同額です。自分の明細で調べるときは、前月の総支給から推測せず、現在適用されている標準報酬月額を給与担当に聞いてください。
この人は、固定的賃金が1万円増えた一方で、3か月平均に対応する等級は2等級下がっています。たとえ3か月の日数要件を満たしていても、方向が逆なのでこの変更による随時改定の対象外です。この例では、12月に標準報酬月額を24万円へ引き下げる月額変更届は出しません。
総支給が下がった理由が違うと判断も変わる
同じくらい給料が下がっても、契約で決まっている賃金がどう動いたかで結果が変わります。次の3つを比べると、自分の明細で何を調べればよいか見えてきます。
- 超過分だけが減った場合。支給単価や給与の仕組みはそのままで、残業時間が減っただけなら固定的賃金に変更がありません。総支給が下がっても、そのことだけで随時改定は起きません。超過勤務手当の支給単価や支給割合自体を変更した場合は、残業時間が変わっただけのケースと扱いが違います。
- 固定残業手当が増え、ほかの固定給は同じ場合。固定的賃金の合計は上がります。超過分が減って3か月平均に対応する等級が下がれば、先ほどの例と同じ方向の不一致です。
- 固定残業手当の増額と基本給の減額が同時にあった場合。たとえば同じ支払月から手当が1万円増え、基本給が2万円減ったなら、固定的賃金は合計で1万円減ります。3か月平均に対応する等級も下がっていれば方向は同じです。たとえば変更前の固定的賃金が23万円で変更後が22万円なら、3か月の平均が同じ24万3,000円でも、先ほどの例と異なり下がる方向がそろいます。従前の標準報酬月額が28万円で日数の条件も満たせば、24万円への随時改定の対象になります。
基本給と手当の変更が別々の支払月に反映されたなら、一緒の月の増減として足さず、それぞれいつ反映されたかを確認します。日本年金機構の事例集でも、複数の変更の反映月が異なるときはそれぞれの月を起点とする例を示しています。
方向がそろったら支払基礎日数と等級差を確認する
支払基礎日数とは、給与の計算対象になった日数です。随時改定では、起点から連続する3か月の各月が原則17日以上必要です。特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上です。3か月を足した日数ではないので、1か月だけ基準に届かなければ、この3か月での随時改定の条件を満たしません。
日給・時給制では出勤日数など、月給・週給制では原則として暦日数が基準です。欠勤控除がある月などは、明細の出勤日数と会社が届出のために数えた日数が同じとは限りません。「9月から11月まで、それぞれ何日と数えましたか」と聞くと、どの月が条件に影響したかを確認できます。
等級差は原則2等級以上です。ただし等級表の上限・下限付近では、報酬の額が一定の範囲を超えるなどの条件により1等級差でも対象になる例外があります。たとえば厚生年金で従前が2等級の9万8,000円で、降給後の平均報酬が8万3,000円未満になる場合は、ほかの要件を満たせば1等級の8万8,000円への改定の対象になります。健康保険と厚生年金では上限・下限が異なるので、端の等級にいる人はそれぞれの表で確認してください。
随時改定の対象外なら定時決定と会社の判定を確認する
この変更で随時改定されなくても、年1回の「定時決定」は別にあります。原則として7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月に支払われた報酬をもとに標準報酬月額を決め直し、9月分から適用します。残業が減った状態が翌年の4月から6月まで続けば、その期間に支払われた報酬が定時決定に反映されることがあります。変更直後の3か月の平均が、そのまま次の9月の等級になるわけではありません。
会社に尋ねるときは、手当の変更前の明細と変更後の明細を用意し、給与担当に次のように伝えてみてください。
固定残業手当が増えましたが、超過分が減って総支給が下がりました。今回、基本給と固定残業手当は固定的賃金としていくらからいくらに変わったと判断しましたか。変更が反映された支払月と、そこから3か月の報酬額・支払基礎日数も教えてください。
現在の標準報酬月額と、3か月平均を当てはめた場合の等級を確認したいです。月額変更の対象外なら、固定的賃金と等級が逆に動いたためか、別の条件によるものかを教えてください。
まだ3か月分の給与が出ていないなら、まず起点だけ確認しておくと、その後に見る明細が分かります。会社から改定すると説明を受けた場合は、適用される保険料の対象月と、どの給与明細から控除額が変わるかを聞きましょう。会社が前月分の保険料を翌月の給与から控除しているなら、12月分からの改定が1月支給の明細に表れることがあります。対象月と明細に反映される月を分けて確認すると、保険料がまだ下がっていない理由も確かめられます。
参考資料
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」。改定要件、変動方向が逆の場合、上限・下限付近の例外。
- 日本年金機構「固定的賃金」「非固定的賃金」。支給条件による区分。
- 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」。複数の固定的賃金が動く場合や支給単価が変わる場合。
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表(東京)」。報酬月額と標準報酬月額の対応。
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」。4月から6月の報酬と9月からの適用。


