育休を取ったらボーナスが減った・ゼロになった|査定期間と減額理由の確認方法

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育休を取った後のボーナスが減っていても、減額がすべて違法になるわけではありません。勤務日数を反映する賞与で、実際に休んだ期間に応じて調整することは認められています。一方、働いた期間まで休んだ扱いにする減額や、育休を申し出ただけで支給額を下げる扱いは、不利益取扱いとして問題になります。

「半年のうち一部しか休んでいないのにゼロだった」という場合に必要なのは、今回の賞与の査定期間と、会社が計算に使った休業日数・評価を突き合わせることです。この記事では、どの書類を見て、会社に何を聞けばよいかを順番に説明します。

最初に確認したいのは「額面が減った」のか「手取りが減った」のか

振込額だけでは、育休でボーナス自体が減らされたのか判断できません。賞与明細の「総支給額」と「控除額」を分けて見てください。

  • 総支給額が少ない・ゼロ:賞与の算定期間、休業による調整、人事評価、会社の業績などを確認します。
  • 総支給額は同じで振込額が少ない:健康保険料・厚生年金保険料・所得税など、増えた控除項目を確認します。

両方が変わっていることもあります。前回と今回の明細を並べ、どの欄で差が出たかを先に整理しましょう。

育休中の賞与から社会保険料が引かれたことが疑問なら、免除条件は別に確認します。賞与額の査定とは判断する日付も異なります。

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育休を取るとボーナスはどこまで減額される?

法律で全国共通の「育休1か月につき何%減」という率が決まっているわけではありません。まず、自社の就業規則・賃金規程・賞与規程にある支給条件を確認します。

賞与制度そのものを設ける一般的な法律上の義務はありません。ただし、支給の約束や具体的な算定基準が定まっている場合は、それに基づく支払いが問題になります。「賞与は会社の自由だから、どんな減らし方でもよい」という意味ではありません。

育休による調整について、厚生労働省の指針は、実際に働かなかった期間を日割りで算定対象から除く扱いと、その期間を超えて不利に算定する扱いを区別しています。

育休と賞与の関係で確認するポイント
自分の状況 判断のポイント
査定期間の一部を育休で休んだ 休んだ分の調整はあり得ます。勤務した部分まで除外されていないか、計算を確認します。
査定期間の全部が育休だった 実勤務に応じる制度ではゼロになる場合があります。固定支給部分や休業者への支給規定がないかも確認します。
まだ休んでおらず、育休を申し出ただけ 申出だけを理由に賞与を減らすことは、不利益取扱いに当たります。
育休と関係なく会社全体の支給率が下がった 業績に基づく共通の変更なのか、自分に適用された支給率と規程を確認します。

したがって、ゼロという結果だけで違法・適法を決めることはできません。何を評価する賞与で、どの条件によりゼロになったのかが重要です。

「復職したのに少ない」は、査定期間の日付から確認する

ボーナスを受け取る日と、そのボーナスが評価する勤務期間は別です。「今は復職して働いている」という事実だけでは、今回の額を判断できません。

例えば、次のような会社を仮定します。

  • 夏の賞与支給日:6月25日
  • 今回の査定期間:前年10月1日〜今年3月31日
  • 本人の育休:今年1月1日〜4月30日、5月1日に復職

この場合、6月には復職していますが、査定期間内の1〜3月は育休と重なります。一方、前年10〜12月は勤務していた期間です。会社の計算でこの勤務分がどう扱われたかを確認する必要があります。

反対に、査定期間が終わった後の4月1日から育休を始めた人なら、今回の査定期間内に育休はありません。それでも「支給日に育休中だからゼロ」とされた場合は、その支給条件と不支給理由を確認してください。育休中も雇用関係は続いており、退職して在籍しなくなった場合とは事情が違います。

査定期間の始まりと終わり、育休の始まりと終わり、実際の復職日を1枚に書けば、どの賞与にどの休業期間が関係するかを整理できます。

減額の計算は「勤務日数の調整」と「評価」を分けて見る

日数に応じた計算の例

ここでは、会社の規程が「育休による不就労日数を、査定期間の所定労働日数に対して日割りする」という制度で、ほかの調整がない場合を仮定します。

  • 休業による調整前の賞与:60万円
  • 査定期間の所定労働日数:120日
  • そのうち育休で働かなかった所定労働日:20日

60万円 ×(120日 − 20日)÷ 120日 = 50万円となり、この例での休業分の調整額は10万円です。

これは計算の見方を示す例で、全員がこの式になるわけではありません。暦日で数える制度、賞与の一部だけに日数を反映する制度などでは、確認する数字が異なります。分母が所定労働日数なのに、分子から土日を含む休業の暦日数を引くなど、異なる数え方が混ざっていないかも確かめてください。

前回の賞与との差額が、すべて育休の減額とは限らない

会社業績による支給月数や係数、基本給、担当業務の評価が変われば、休業日数以外でも金額は変わります。そのため、前回60万円・今回40万円だったという情報だけでは、20万円すべてが育休による減額とはいえません。

人事には「今回の調整前の金額」「休業日数による調整」「評価による増減」を分けて聞くと、原因を追いやすくなります。日割りした後にさらに評価が下がっている場合も、直ちに二重減額と決めず、実際に働いた期間の成果への評価なのか、育休取得そのものへの低評価なのかを確かめましょう。

一部しか休んでいないのにゼロなら、ここを詳しく確認する

次の説明を受けた場合は、「会社の決まりだから」で終わらせず、適用条項と計算根拠を求めてください。

  • 「育休を取った人は、その年の賞与を一律に支給しない」
  • 「数日でも育休があれば、その月は丸ごと勤務していない扱いにする」
  • 「休んだ分を日割りし、育休を取ったことを理由に評価も一律に最低にする」
  • 「出勤率が基準を下回ったので、働いた期間があっても全額不支給にする」

特に、短い育休を大きな単位に切り上げて除外している場合は、実際の不就労期間を超える計算になっていないかが確認点です。賞与の性質や具体的な運用を含めた判断が必要なので、規程に書いてあることだけで適法とは判断できません。

「出勤率が足りないから全額ゼロ」が争われた裁判例もある

厚生労働省が紹介する学校法人の事件では、産前産後休業や育児時間を取ったために出勤率90%の条件を満たせず、賞与が全額不支給になったことが争われました。2003年12月4日の最高裁判決や、差戻し後の判決が紹介されています。

この事件で押さえたいのは、休んだ時間に対応する減額と、一定の出勤率に届かないことによる全額不支給は、同じ問題ではないという点です。法で認められた権利の行使を抑えるような扱いや、規程の周知の仕方も問題になりました。

これは育児休業そのものと同じ事案ではなく、「90%未満でも必ず満額」という判決でもありません。自分の場合は、現行の育児・介護休業法の指針と会社の規程・運用を照合して確認しましょう。

人事・給与担当へ聞く前に、4つの資料をそろえる

減額理由を聞くときは、次の資料を用意すると「どの数字が違うのか」を伝えやすくなります。手元にない規程は、今回の賞与に適用されたものを閲覧できるか聞いてください。

会社への確認に使う資料と見る箇所
資料 確認する内容
今回と前回の賞与明細 総支給額、控除額、支給日。ゼロで明細がなければ不支給通知や会社の説明を保存します。
賞与規程・賃金規程・労働条件通知書など 支給対象者、査定期間、算定方法、休業時の扱い、支給日の条件。労使で別に合意している内容がないかも確認します。
育休の申出書・取扱通知・勤怠記録 変更や延長後の休業日、復職日、査定期間内に実際に働いた日数。
評価通知・賞与についてのメール 適用された評価と支給率、減額理由。口頭説明は日時・相手・内容をメモします。

そのまま使える問い合わせ文

今回の賞与について、総支給額が前回より減っていたため、算定内容を確認したいです。私の育休期間は○月○日〜○月○日、復職日は○月○日です。今回の査定期間、適用した賞与規程の条項、計算に用いた勤務日数・休業日数、休業による調整前の金額と調整額、評価による増減の内訳を教えていただけますか。全額不支給の場合は、勤務した期間が支給額に反映されない理由も確認したいです。

実際の状況に合わせて「前回より減っていた」を「支給がなかった」に置き換えて使ってください。規程と異なる日数が使われていたと分かったら、正しい日数を示し、再計算と差額精算の時期・方法まで確認します。

説明がつかない・確認しづらいときは労働局へ相談する

「育休を取ったのだから仕方がない」とだけ言われる、勤務した日数が計算から抜けている、申出だけで減額されたなどの場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。育児休業に関する不利益取扱いの相談窓口です。

資料が全部そろっていなくても、会社に直接聞くことが難しくても、まず状況を伝えて構いません。「査定期間のうち○日働いたが全額不支給」「会社からは○○という理由を説明された」と、日付と説明を具体的に伝えましょう。

労働局には法令に基づく指導や紛争解決援助の仕組みがあります。相談しただけで差額の支払いが確定するわけではありませんが、どの扱いが問題なのか、どの方法で解決を求めるかを整理できます。規程に基づく未払いが疑われる場合も、その内容を伝えて適切な窓口を確認してください。

まずは今回の査定期間と育休期間を並べ、会社が除外した日数を確認することが出発点です。金額だけで結論を出さず、働いた期間が計算に反映されているかを確かめてください。

参考資料

※2026年10月18日時点で確認した公的資料に基づきます。個別の支給額は、会社の賞与制度・算定資料・実際の勤務状況を照合して確認してください。