仕事や進学、家族の都合で他県へ引っ越すことになった。いま持っている療育手帳は転居先でも使えるのでしょうか。新しい県の児童相談所などで知能検査を最初から受け直す必要があるのかも気になります。
県外へ転居したからといって、療育手帳が必ずその日から使えなくなるわけではありません。国の1993年の通知は、旧住所地で交付された手帳を住所などの記載事項の訂正により継続使用することを原則としています。
ただし転入先の自治体によって手続きが異なります。例えば沖縄県では他都道府県の療育手帳を持って転入した人について、原則として新たな判定を行います。その一方で前の居住地の判定資料を使い、来所せず書類だけで判定できる場合もあると案内しています。
「全国どこへ引っ越しても住所変更だけ」「転居したら必ずもう一度知能検査」とどちらか一方で覚えるのは正確ではありません。
今回は国の転居通知と沖縄県・神奈川県・岐阜県の公式案内をもとに、旧手帳を使える期間、新規判定の要否、交通割引や障害福祉サービスを途切れさせないための手順を整理します。
- 療育手帳は他県へ引っ越しても使える?国の原則は継続使用
- 「住所変更だけでよい」と「新規判定が必要」の違い
- 沖縄県へ転入する場合|2026年は新規判定が原則、書類判定の例外あり
- 旧県の判定記録を使うには?「判定資料提供申出書」を確認
- 引っ越し前後の手続きを7ステップで整理
- 旧手帳を新手帳の交付まで使える?交通割引の扱い
- 旧手帳は転居時にすぐ返す?返還時期は自治体で違う
- 旧県でB判定なら新県もB?等級が変わる可能性に注意
- 次回判定年月が近いときは?新旧自治体のルールが異なる
- 療育手帳と障害福祉サービスの受給者証は別|転居後の支給決定も確認
- 申請前にまとめたい「転居・手帳・判定・利用サービス」の確認表
- 市区町村にどう聞く?県外転入の問い合わせ例
- よくある質問|旧手帳・新規判定・交通割引
- まとめ|旧手帳の継続が原則でも、新県の判定・申請方法を確認しよう
療育手帳は他県へ引っ越しても使える?国の原則は継続使用
療育手帳は知的障害のある人が各種の相談や支援を受けやすくするための手帳です。交付主体は都道府県や指定都市などで、判定や障害程度の区分には地域ごとの違いがあります。
そのため県をまたぐ転居は、単なる住所の書き換えだけで済む場合と新しい交付主体で手続きを行う場合があります。
国の基本的な考え方を示しているのが、1993年6月22日の厚生省通知「転居に伴う療育手帳の取扱いの留意事項について」です。
この通知では、他の都道府県・指定都市へ住所を移した場合でも、旧手帳の記載事項を訂正して継続使用することが原則だと説明しています。
なぜ継続使用を原則にしているのでしょうか。引っ越しのたびに検査・面接を受け直すと、本人や家族の負担が大きくなるためです。これまでの指導・相談の記録を引き継いで支援を続けやすくする目的もあります。
ただしこの通知は「どこの県でも必ず旧手帳だけで全手続きが終わる」と保証するものではありません。転居先に独自の判定区分があり旧手帳をそのまま使うことが難しい場合、新たに交付する取扱いも認めています。
最初の結論は「旧手帳を継続利用できるかは転入先へ確認する。新手帳が必要な場合も国は本人の負担を軽くする取扱いを求めている」ということです。
出典:厚生労働省「転居に伴う療育手帳の取扱いの留意事項について」(平成5年6月22日通知)
「住所変更だけでよい」と「新規判定が必要」の違い
県外転居の手続きは、大きく分けると次のような形になります。
| 転入先の取扱い | 必要な手続き | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 旧手帳を継続使用する | 住所などの記載事項変更を行う | 手帳のどの欄を修正するか。次の判定年月が変わるか |
| 新しい手帳を交付する | 転入先への申請・判定など | 以前の検査記録を利用できるか。新たな面接や検査は必要か |
| 以前の資料を使って書類判定する | 判定資料の提供に関する申出書などを提出 | 来所不要で進められるか。資料提供の同意と申請方法 |
国の通知は、新しい手帳をやむを得ず発行する場合でも、前の自治体の判定資料を可能な限り活用し、原則として新たな面接なしで交付するよう求めています。
つまり「新規判定」という手続き上の名前と「知能検査を本人が再度受けること」は同じではありません。
書類による判定で済む人もいます。一方で前の資料が使えない場合や必要な情報が足りない場合などは、転入先で面接・検査が必要になる可能性があります。
旧手帳を持っているからすべての手続きが不要とも、転居先の申請書に「新規」と書いてあるから必ず検査を受けるとも決めつけないでください。
窓口では「旧手帳の記載変更で引き継げますか。新規判定になる場合、前の自治体の判定資料で書類判定できますか」と聞くことが重要です。
沖縄県へ転入する場合|2026年は新規判定が原則、書類判定の例外あり
自治体ごとの運用差が分かりやすい例として、沖縄県の2026年5月21日更新の公式案内があります。
沖縄県は他都道府県の療育手帳を持って県内に転入した人について、改めて新規での判定が必要と説明しています。
その一方で、状況によっては前の居住地で作成された判定資料を使い、書類判定だけで済み来所不要となる場合があることも明記しています。
申請時には通常の申請書・添付書類・本人の顔写真に加え、他都道府県の手帳を持っている人向けの「判定資料提供申出書」を提出します。
| 沖縄県の転入手続き | 公式案内の内容 |
|---|---|
| 申請先 | 住所地の市町村役場の障害担当窓口 |
| 基本の書類 | 申請書・判定用添付資料・顔写真 |
| 県外からの転入者 | 判定資料提供申出書を追加で提出 |
| 判定の取扱い | 原則として新規判定。以前の資料による書類判定が可能な場合あり |
| 判定機関 | 18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者相談所など |
| 新手帳の区分 | A1・A2・B1・B2 |
例えば県外でB判定の手帳を持つ20歳の人が沖縄県へ転居する場合、まず新住所地の市町村で申請方法を確認します。
以前の自治体の児童相談所などに判定記録が残っているなら、その資料を使って来所不要の判定ができる可能性があります。
ただし書類判定が必ず認められるわけではありません。沖縄県も「可能な場合がある」と案内しているため、個々の状況は担当機関の判断になります。
新手帳の区分も、前の自治体での区分と必ず同じになるとは限りません。沖縄県のA1・A2・B1・B2の基準と旧自治体の区分を確認する必要があります。
旧県の判定記録を使うには?「判定資料提供申出書」を確認
転入先が新しい判定を必要とする場合でも、前の県で行った知能検査や面接・日常生活能力の評価を最初からすべてやり直すとは限りません。
国の1993年通知は、本人または保護者が以前の判定資料の活用を申し出た場合、新住所地の自治体が可能な限り資料を活用するよう求めています。
このとき使うのは、以前の児童相談所・知的障害者更生相談所などが保有する判定資料です。
沖縄県ではこの手続きに「判定資料提供申出書」という専用の様式があります。新住所地での申請に添付する方法が示されています。
資料の照会・提供には個人情報の取扱いが伴うため、本人や保護者の申出・同意を必要とする場合があります。
次のような情報が分かると、転入先からの照会を進めやすくなります。
| 準備する情報 | 役割 |
|---|---|
| 旧手帳の交付自治体 | どの都道府県・指定都市が判定記録を持つか確認する |
| 旧手帳の番号・交付年月日 | 本人と過去の記録を特定する助けになる |
| 旧判定機関 | 児童相談所・知的障害者更生相談所などの記録先を把握する |
| 前回の判定年月と次回判定年月 | 最新の判定時期と再判定が必要か確認する |
| 本人・保護者の氏名と旧住所 | 旧記録との照合に必要な場合がある |
| 判定資料提供への同意 | 自治体間で資料を引き継ぐための申出に使う |
昔の検査用紙を本人がすべて持っていないからといって、直ちに手帳の引継ぎができないと判断する必要はありません。転入先の窓口へ旧判定機関の情報を伝え、資料を照会してもらえるか確認してください。
逆に資料が古い場合や障害の程度に変化がある場合などは、新たな判定を求められる可能性があります。その理由と必要な手続きは自治体に確認しましょう。
引っ越し前後の手続きを7ステップで整理
実際の引っ越しでは住民票の異動だけでなく、手帳と福祉サービスの変更を同時に進める必要があります。
- 引っ越し前に旧手帳を確認する。交付自治体・等級・次回判定年月・手帳番号を控えます。
- 転入先の障害福祉担当窓口へ事前に問い合わせる。旧手帳の継続使用か新規申請か、必要書類・判定の要否を聞きます。
- 転出元にも確認する。住所変更・転出の届出、旧手帳の返還時期、判定資料の照会に必要な手続きを聞きます。
- 転入届を行った後、新住所地の窓口へ申請する。手帳・写真・申請書や転居先独自の書類を提出します。
- 判定資料の引継ぎを申し出る。必要な場合は以前の判定記録を使った書類判定ができるか確認します。
- 旧手帳の使用期間と新手帳の受取り方を確認する。交通割引などに空白が生じないよう相談します。
- 別の受給者証・助成制度も変更する。障害福祉サービスの支給決定、医療費助成、自治体独自の割引などはそれぞれ確認します。
例えば2026年12月に転居するなら、11月中に転入先の障害福祉窓口へ相談しておくと準備しやすくなります。ただしこの例は予定の組み方であり、全国共通の申請期限を示すものではありません。
最も避けたいのは、新手帳の取扱いを確認する前に旧手帳を返してしまい、提示できる証明がなくなることです。
転出元が返還を求める場合もあるため、自己判断で手帳を持ち続けるのではなく、新旧両自治体に返還時期・経過措置を確認してください。
旧手帳を新手帳の交付まで使える?交通割引の扱い
県外転居で特に心配なのが、電車・バスなどの交通運賃割引や施設の利用料金です。
国の1993年通知は、新たに療育手帳を発行する場合も、交付までの間に運賃割引などの利用に不便が生じないよう配慮することを求めています。
具体的には経過的に旧住所地の療育手帳の使用を認め、新手帳の交付と引き換えに旧手帳を回収するなどの対応を例示しています。
ただしこれを「旧手帳なら全国のすべての交通機関で期限なく割引を受けられる」という保証として受け取らないようにしてください。
交通機関や施設によっては提示する手帳の種類、記載された旅客運賃減額区分、次回判定年月、割引の対象となる等級などの条件を確認する場合があります。
例えば新住所地で手帳の切替え手続き中なら、利用したい鉄道会社やバス会社に旧手帳を提示できるかを確認しましょう。
また転入先の自治体には「新手帳が交付されるまでの間、旧手帳を交通割引で使えるようにする手続きがありますか」と尋ねてください。
交通割引以外の税控除・自治体施設の減免・地域独自の助成などは、転入先で対象条件や申請方法が変わる場合があります。旧県で利用していた割引が新県でも同じ条件で続くとは限りません。
出典:厚生労働省「転居に伴う療育手帳の取扱いの留意事項について」旧手帳の経過的使用
旧手帳は転居時にすぐ返す?返還時期は自治体で違う
手帳を返還する時期も一律ではありません。
国の通知は新手帳の交付まで旧手帳の利用に不便が出ないよう配慮し、交換で回収する例を示しています。
一方で沖縄県の2026年の案内は、県外へ転出した場合に返還届を添えて療育手帳を市町村窓口へ返還するよう求めています。
岐阜県の児童相談所向け案内では、再判定後は新しい手帳が発行されるまで旧手帳を所持し、新手帳ができてから交換するとしています。ただしこれは再判定時の説明であり、すべての県外転居に同じ規定が適用されると断定するものではありません。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 県外転居で旧手帳の継続使用が認められる | 住所・保護者欄などの訂正方法。旧交付元への届出の要否 |
| 転入先で新手帳を発行する | 新手帳の受領時に旧手帳を交換・返還するか |
| 転出元が返還を求める | 新手帳ができるまでの旧手帳の利用方法や経過措置を相談 |
| 旧手帳の次回判定年月が近い | 転入先で再判定が必要な時期と提示できる期間を確認 |
旧手帳の表面・裏面・判定欄・利用履歴などを写真で記録しておくと、新しい自治体への説明がしやすくなります。
「今すぐ返すべきか」「新しい手帳ができてから返すべきか」を転出元と転入先の両方へ確認することが安全です。
出典:沖縄県「療育手帳」返還届と県外転出、岐阜県「療育手帳」変更・再交付・再判定の手続き
旧県でB判定なら新県もB?等級が変わる可能性に注意
療育手帳の障害程度の区分は全国共通の名称・基準ではありません。
例えば沖縄県ではA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分を使用しています。神奈川県の案内でもA1・A2・B1・B2がありますが、その判定基準の細部が全国で完全に一致するという意味ではありません。
東京都の「愛の手帳」など名称が異なる手帳もあります。
そのため「前の県のB1なら転入先も自動的にB1」「前の県で重度だったから新県でもすべて同じ助成を受けられる」とは言えません。
判定資料を引き継いで新手帳を発行する場合にも、転入先の基準で区分が決められる可能性があります。
区分が変わると交通割引や自治体独自のサービスに影響する場合があるため、新手帳の交付時には次の点を確認してください。
- 新しい手帳に記載された障害の程度
- 旅客運賃減額区分など、交通機関が確認する区分
- 次回判定年月・判定の要否
- 市区町村独自の手当・交通費助成・公共施設の減免
- 旧手帳で使っていたサービスとの取扱いの違い
等級の変更について疑問があれば転入先の判定機関や市区町村の障害福祉担当へ確認しましょう。
この問題は、住所変更だけで旧手帳を継続使用する場合と、新しい手帳が交付される場合で対応が異なります。
参考:神奈川県「療育手帳の交付」判定基準と申請、沖縄県「療育手帳」障害程度の区分
次回判定年月が近いときは?新旧自治体のルールが異なる
転居時に見落としやすいのが、手帳に記載されている「次の判定年月」です。
沖縄県の公式案内では、療育手帳そのものに有効期限はないと説明しています。ただし次回判定年月を過ぎると福祉サービス等を受けられない場合があるため、早めの再判定を勧めています。
同県は再判定の申込みから実施まで4~6か月程度かかることがあるとも案内しています。
一方で神奈川県の2025年12月24日更新のQ&Aは、次の判定年月が記載されている場合には有効期限があり、その末日を過ぎた手帳は無効になると説明しています。
| 自治体 | 公式案内の取扱い | 転居時の確認 |
|---|---|---|
| 沖縄県 | 手帳に有効期限はない。ただし次回判定年月を過ぎると福祉サービス等を受けられない場合あり | 転入時の新規判定と今後の再判定年月を確認 |
| 神奈川県 | 次の判定年月が記載された場合は有効期限があり、過ぎた手帳は無効 | 期限が近い場合は申請方法と判定機関を早めに確認 |
| 岐阜県 | 次期判定年月より前に再判定を受けるよう案内 | 県外転入時の交付手続きと再判定の予定を確認 |
このように「療育手帳には全国一律の有効期限がある」「次の判定年月が過ぎても全国どこでも使える」といった一括りの説明はできません。
特に転居と再判定の時期が重なる場合は、どの自治体が判定を担当するか、いつから旧手帳の利用に影響があるかを確認しておきましょう。
出典:神奈川県「療育手帳のQ&A」(2025年12月24日更新)、沖縄県「療育手帳」再判定
療育手帳と障害福祉サービスの受給者証は別|転居後の支給決定も確認
療育手帳を持っている人の中には、生活介護・就労継続支援・居宅介護・放課後等デイサービスなどを利用している人もいます。
転居後に注意したいのは、療育手帳を使えることと、障害福祉サービスを今までどおり使えることは同じではない点です。
障害福祉サービスには利用者に対する市区町村の支給決定が必要なものがあります。受給者証の交付やサービス等利用計画などが別に関係します。
療育手帳の住所変更だけを済ませても、新住所地での障害福祉サービスの利用手続きが完了したことにはなりません。
例えば県外の就労継続支援B型へ通う予定なら、転居先の自治体で受給者証の手続きと事業所の受入れを確認します。
同じように療育手帳による運賃割引は継続できても、以前の市から受けていた交通費助成や福祉手当は新しい市で対象となるか別に判定されることがあります。
| 利用している制度 | 転居時に確認すること |
|---|---|
| 療育手帳 | 住所変更・旧手帳の継続使用・新規判定の要否 |
| 障害福祉サービス受給者証 | 転出入に伴う新住所地の支給決定・利用開始日・サービス量 |
| 障害児通所受給者証 | 転居後の申請先・利用先事業所・支給決定の引継ぎ |
| 医療費助成・福祉手当 | 新自治体での対象条件・申請の必要性 |
| 交通機関・公共施設の割引 | 旧手帳の提示可否・割引区分・新手帳への切替時期 |
利用中のサービスがある人は転居日の前に担当の相談支援専門員・事業所と転入先の障害福祉課へ連絡し、支援が途切れないように調整しましょう。
手帳の再判定を待たなければ相談できないと決めつけず、受給者証の手続きは別に早めて確認することが大切です。
申請前にまとめたい「転居・手帳・判定・利用サービス」の確認表
新住所地の障害福祉窓口へ相談するときは、情報を一枚にまとめておくと話が進みやすくなります。
| 記入する項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 転出日・転入予定日 | 2026年12月20日に旧住所から転出、12月21日に転入予定 |
| 新住所地 | ○○県○○市(指定都市かどうかも確認) |
| 旧手帳の交付主体 | ○○県・○○市など |
| 旧手帳の等級・番号 | B1・手帳番号など(実際の記載を確認) |
| 前回判定・次回判定年月 | ○年○月・○年○月 |
| 旧県の判定機関 | ○○児童相談所・○○知的障害者更生相談所 |
| 判定資料提供の同意 | 申出書が必要か、本人・保護者のどちらが申請するか |
| 利用中の制度 | B型作業所、居宅介護、交通割引、手当など |
| 現在の受給者証 | 支給決定した市区町村・有効期間・利用サービス |
| 希望する手続き | 旧手帳の継続使用、書類判定、旧手帳での割引継続 |
この表の日付は記入例です。個別の申請期限や転入届の扱いは各自治体の案内で確認してください。
本人がすでに18歳を超えている場合と18歳未満の場合では、判定を担当する機関が異なる地域があります。沖縄県や神奈川県は18歳未満を児童相談所、18歳以上を成人向けの相談所が担当する取扱いです。
手帳に記載されている旧交付主体と現住所を混同せず、転入先で必要な資料を確認しましょう。
市区町村にどう聞く?県外転入の問い合わせ例
最初の連絡先は転入予定の市区町村の障害福祉担当課です。「療育手帳の県外転入の手続き」と伝えましょう。
例えば次のように質問できます。
「現在、○○県が交付した療育手帳B1を持っています。○月に△△県△△市へ引っ越す予定です。以前の手帳は住所変更だけで継続使用できますか。それとも新しい手帳の申請と判定が必要ですか。新規判定になる場合は前の児童相談所などの判定資料を使って書類判定できますか。新手帳が交付されるまで交通割引を利用するために、旧手帳をいつ返せばよいかも教えてください。」
生活介護や放課後等デイサービスなどを利用している場合は、次の点も伝えてください。
「現在、障害福祉サービス受給者証を使って○○のサービスを利用しています。転居後も支援が必要なため、新しい市区町村での支給決定と利用開始日の手続きを確認したいです。療育手帳の判定を待つ必要があるか、必要な書類を教えてください。」
窓口で回答を受けたら「旧手帳を使用できる期間」「新手帳の受取予定」「判定資料を照会する窓口」「受給者証の申請先」をメモしておきましょう。
電話で確認した場合は担当部署と確認日も残すと、転居後のやり取りに役立ちます。
よくある質問|旧手帳・新規判定・交通割引
県をまたいだだけで療育手帳は無効になる?
国の通知は旧手帳の継続使用を原則としています。ただし転入先によって新規申請や判定を求める場合があります。転入先の障害福祉担当に確認してください。
再判定が必要なら知能検査も必ず受け直す?
必ずしもそうではありません。沖縄県は県外転入者に新規判定を求めていますが、前の居住地の資料で書類判定できる場合もあります。必要な検査・面接は判定機関が判断します。
新しい手帳ができるまで古い手帳で電車に乗れる?
国の通知は交通割引等に不便が生じないよう旧手帳の経過的使用などの配慮を求めています。ただし個別の交通機関の割引条件は確認してください。
転居したら前の県のB1が新県でもB1になる?
必ず同じとは限りません。療育手帳の区分や判定基準は自治体によって異なります。新手帳の障害程度と各種割引の区分を確認しましょう。
転居時に旧手帳をすぐ返還しないといけない?
自治体によります。沖縄県は県外転出時の返還届を案内していますが、国の通知は新手帳の交付時に旧手帳と交換するなどの配慮を例示しています。新旧自治体に返還の時期を確認してください。
療育手帳の住所変更をしたら福祉サービスも自動で引き継がれる?
自動とは限りません。障害福祉サービスの受給者証や自治体の助成は別の手続きが必要になる場合があります。転居前から相談支援専門員と新住所地の窓口へ連絡しましょう。
まとめ|旧手帳の継続が原則でも、新県の判定・申請方法を確認しよう
療育手帳を持って県外へ引っ越す場合、国の1993年通知は旧手帳の記載事項を変更して継続使用することを原則としています。
ただし全国のすべての自治体が住所変更だけで手続きを終えるわけではありません。沖縄県は2026年時点で県外からの転入者に原則新規判定を求めています。その一方で以前の判定資料を活用し、来所不要の書類判定が可能になる場合があります。
また新手帳を発行する場合、国の通知は旧手帳による交通割引の継続に配慮することを求めています。ただし実際の提示・割引条件や返還時期は確認が必要です。
転居前に旧手帳の交付元・等級・次回判定年月・旧判定機関を整理し、転入先の障害福祉課へ「継続使用か新規判定か」「旧資料で書類判定できるか」「旧手帳をいつ返すか」を確認してください。
障害福祉サービスや自治体独自の助成を利用している人は、手帳とは別に受給者証の転出入・新しい支給決定についても相談することが大切です。
参考資料(2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「転居に伴う療育手帳の取扱いの留意事項について」(平成5年6月22日通知)
- 沖縄県「療育手帳」(2026年5月21日更新)県外転入と判定資料提供申出書
- 神奈川県「療育手帳のQ&A」(2025年12月24日更新)
- 神奈川県「療育手帳の交付」
- 岐阜県「療育手帳(中央子ども相談センター判定課)」
※この記事は県外転居に伴う療育手帳の一般的な取扱いと自治体の具体例を説明しています。判定機関・新規判定の要否・旧手帳の使用・再判定年月・交通割引・福祉サービスは自治体や利用する機関によって異なります。個別の判断は転入先の市区町村と関係する機関へ確認してください。


