生活保護でエアコン・冷蔵庫を買い替えたい|一時扶助が出る条件と購入前の相談

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「冷蔵庫が冷えなくなった。買い替えるお金がないけれど、領収書を出せば生活保護から出してもらえる?」

生活保護を受けている途中でエアコンや冷蔵庫が通常の使用で壊れた場合、修理代や買い替え代は原則として毎月の生活費からまかないます。保護が始まった時点で必要な家電がないときや災害で使えなくなったときなどは一時扶助で購入費を認めてもらえる場合があります。

これから買う人は、注文や支払いの前に担当ケースワーカーへ連絡してください。領収書を出せば購入額が戻る仕組みではありません。エアコンは誰がどんな部屋で使うかも判断に関わります。

家電を買えないときに一時扶助を使えるのはどんな場合?

一時扶助は、生活に欠かせない物がなく急いで用意する必要がある場合などに認められる臨時の費用です。実施要領では鍋や食器などを「家具什器(かぐじゅうき)」と呼び、エアコンなどの冷房器具と暖房器具にはそれぞれ追加の条件を設けています。

今の状況 一時扶助で確認すること 最初に伝えること
生活保護が始まる 保護開始時に必要な家具や家電が手元にないか 使える物と不足している物
長期入院・入所を終えて一人で暮らし始める 単身の受給者が新たに一人暮らしを始める際に、生活に必要な物がそろっているか 退院・退所予定日、新居に備え付けられている物
災害で家電などを失った 災害救助法による救助が行われず、自治体などからの救護でも必要な物をまかなえないか 災害の日時、使えなくなった物、すでに受けた支援
やむを得ない事情で転居する 新旧の住宅設備の違いで持っている器具が使えないか。犯罪や同じ世帯の人からの暴力で安全のため転居し、必要な物がないか 転居の理由と日程、新しい住まいで使えない物
同じ家に住み続けていて家電が古くなり壊れた 通常の修理・買い替えは毎月の生活費で対応するのが原則 故障した日、修理できるか、今の生活で急いで解決したいこと

たとえば一人暮らしの人が長期入院のあと、新たに一人で暮らす部屋に入ることになったとします。鍋や冷蔵庫がなく食事の準備ができないなら退院前に不足品を相談できます。退院先に使える冷蔵庫がある人は、その冷蔵庫を使って暮らせるかを先に確かめます。退院したことに加え、新しい生活を始めるために何が足りないかが判断材料になります。

同じ「壊れた」でも、水害で冷蔵庫が浸水した場合と、何年も使って冷えなくなった場合では事情が異なります。水害なら壊れた時期と被害の状況、他の支援で受け取れる物を伝えます。被害状況の写真や支援の決定通知が手元にあれば、何がまだ足りないかを説明しやすくなります。

転居で対象になるか迷ったら、新旧の住まいで何が違うかを見てください。たとえば都市ガス用のコンロを持っていても、引っ越し先がプロパンガスでそのまま使えないことがあります。この場合は、新居に使えるコンロが備え付けられているかを確認したうえで相談します。家電が古くなったので引っ越しを機に替えたいという場合とは、必要な理由が違います。

冷蔵庫とエアコンでは購入費の条件が違う

冷蔵庫は炊事用具などと一緒に必要性を確認する

冷蔵庫は、保護開始時などに持っておらず、すぐに必要と認められれば家具什器費の対象になり得ます。たとえば新しく入居する部屋に冷蔵庫がなく、自宅で食事を用意しても食材を保存できないことを伝えます。すでに使える冷蔵庫があって容量を大きくしたい場合とは、買い替える必要性が違います。

2026年11月に確認した国の実施要領では、炊事用具や食器などの家具什器について3万6,700円の範囲内で必要な物を支給できるとしています。やむを得ない事情でこの額では足りないと認められたときは5万8,400円の範囲内です。これは冷蔵庫1台ごとの定額ではありません。鍋や食器も必要な人は、どれを優先するかと、必要品を合わせていくら認められるかを確認してください。

エアコンは初めて暑い時期を迎えるときの必要性も見る

冷房器具の購入費を一時扶助で認めるには、先ほどの表にある保護開始などの事情に加え、世帯に熱中症予防が特に必要な人がいることが条件です。その事情が生じた後で初めて熱中症予防が必要な時期を迎えるときに、生活に必要な冷房器具がなく、購入がやむを得ないと福祉事務所が認める必要があります。

たとえば冬に保護を受け始め、冷房のない部屋で次の夏を迎える場合は保護開始から数か月たっていても相談する場面です。国の取扱いでは、住んでいる地域の気温や健康状態などをもとに暑さへの対策が必要な時期を判断します。高齢者や子どもなどがいる場合も、年齢などに加えて住環境や本人の状態を見ます。別の部屋に使える冷房があるならその部屋で日中や夜を過ごせるかも伝えてください。

国の実施要領では、条件を満たすと冷房器具の購入費について7万8,000円の範囲内で必要な額を認めることができます。別に設置費がかかり、やむを得ないと認められた場合は、取り付けに必要な最小限の額を別に認める取扱いがあります。配管の追加や電源工事が必要なら見積書に内訳を出してもらいます。古い機器の取り外しや処分にかかる費用も別の項目にして扱いを尋ねてください。

暖房が目的の場合は、保護開始などの事情が生じた後に初めて冬季加算が付く月を迎え、必要な暖房器具がないときに別の基準で判断します。暖房器具の購入費は3万1,000円の範囲内が基本です。住まいの設備や地域の寒さで特定の暖房器具が必要になり、この額を超えることがやむを得ないと認められれば、7万8,000円の範囲内で必要な額を認める取扱いがあります。冷暖房兼用のエアコンを選びたいときは「冷房と暖房の両方が必要です」と伝え、どちらの費目で相談するかを確かめます。

故障したときは修理と買い替えの見積もりを比べる

まず今ある機器が誰の物か確認しましょう。賃貸で入居時からあったエアコンなら契約書や設備表に「設備」として載っているか見てください。貸主が用意した設備なら修理や交換を誰が手配するかを大家や管理会社に聞きます。管理会社に修理を頼んだ場合は、いつ来てもらえるかを尋ねておくと、家で冷房を使えない期間をケースワーカーにも伝えられます。自分で購入した機器なら保証が残っているかを調べると、修理にかかる負担を確かめられます。

保証の対象外でも、点検に費用がかかるかを聞いてください。そのうえで修理できるかと見積額を確認します。「部品が手に入らず修理できない」と言われたらその理由をメモしておきましょう。冷風が出ないエアコンと、暖房だけが使えないエアコンでは、今必要な対応も異なります。

買い替える場合は、必要な容量や機能を満たす機器を選び、配送や設置を含めていくらかかるかを見ます。たとえば中古の冷蔵庫の値札が1万8,000円でも、送料や古い冷蔵庫の回収費を含めると負担は増えます。中古品が候補なら保証の有無や搬入できる日も聞いておくと、修理・買い替え・手元にある別の機器でしばらく暮らす方法を比べられます。

購入前にケースワーカーへ伝えること

猛暑で冷房が使えないなど急いで解決したい事情があるなら、見積書がそろう前に電話してください。費用のかかる点検を依頼する前に、どんな資料があれば判断できるかを聞いておきます。

  1. なぜ今必要か。故障した日や保護開始・退院・転居などの時期と、家で困っていることを伝えます。
  2. 使える機器がほかにあるか。同じ家に使える冷房があるか、備え付け設備か、修理や代用が可能かを伝えます。
  3. どの費用を確認したいか。本体、配送、設置などの内訳を示します。修理と買い替えの額が分かるなら両方を伝えます。
  4. いつ、どう注文できるか。対象になる品目と金額、手続きの結果が分かる時期、販売店への支払い方法を確認します。

自分で買ったエアコンが故障したときの電話の例です。

生活保護を受けています。居間のエアコンから冷風が出なくなり、家に使える冷房がほかにありません。自分で買ったもので、今は修理できるかを販売店に聞いています。購入や修理を頼む前に、使える制度があるかと必要な見積書を教えてください。

一時扶助として支給する場合、国の実施要領は品物を用意する現物給付を原則としています。現物での給付が適当でないと認められたときは金銭での給付も可能です。相談の段階では誰が注文し、誰が販売店に支払うのかまで確認してから手配してください。

すでに購入した人は、注文日・支払日・領収書に加え、先に買った理由を担当者に伝えてください。設置前で追加費用がまだ確定していない場合は、どこまで契約済みかも伝えます。購入済みの分が支給されるかは福祉事務所の判断によるため、いったん払った代金を後で受け取れる前提で次の支払いを進めないようにしましょう。

一時扶助の対象に当たらないときに聞けること

通常の故障で一時扶助を受けられない場合も、ケースワーカーに「自治体独自の購入助成はありますか」「修理や買い替えの支払いに使える相談先はありますか」と聞けます。厚生労働省は、毎月の生活費から冷房器具の購入費を出すことが難しい世帯に対して、家計の相談や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を紹介するよう案内しています。貸付は利用条件があり、返済が必要です。

たとえば東京都豊島区は2026年度に、区内の生活保護世帯で冷房器具の一時扶助を受けられず、自宅にエアコンがないか故障して使えない場合に、購入・設置費の助成を行っています。これは豊島区の事業で事前申請が必要です。申請を受け付ける期間が決まっているため、住んでいる自治体でも受付中かを確認してください。高齢者向けのエアコン助成なども自治体ごとに対象が決まっているので、現在の住所と生活保護を受けていることを伝え、故障による買い替えが対象かを確認してください。

暑さで自宅にいるのが難しいときは費用の相談と並行して冷房のある場所に移動してください。自治体が開放するクーリングシェルターを使う場合は開放時間を確認します。呼びかけへの反応がなかったり自力で水分を取れなかったりするときは手続きの返事を待たず119番に連絡してください。

参考資料