障害支援区分がない・区分1でも障害者グループホームに入れる?介護を受ける場合の認定

社会保険・年金・生活支援

「障害支援区分の認定を受けたことがない」「区分1なのでグループホームには入れないと言われた」

一人暮らしに不安があっても、障害支援区分が低いことを理由に入居を諦める必要はありません。

障害者グループホーム(共同生活援助)は、原則として「区分3以上でなければ利用できない」という制度ではありません。区分1・2の人も対象になり得ます。入浴・排せつ・食事などの介護を受ける必要がなければ、区分認定を受けずに利用できると市区町村が判断する場合もあります。

一方、グループホームで身体介護を受けたい場合は区分認定の手続きが必要です。日中も支援する「日中サービス支援型」は、介護を希望するかどうかにかかわらず区分認定が必要になります。

ここで分けたいのは、「区分認定の手続きが必要か」と「区分3以上でなければ入れないか」は別の話だということです。

厚生労働省の2026年7月版の事務処理要領と2026年2月の共同生活援助ガイドラインをもとに、本人がどちらに当たるか確認する方法を説明します。

障害支援区分がない人・区分1の人もグループホームを利用できる?

共同生活援助は、障害のある人が共同生活を営む住居で相談や日常生活上の援助などを受ける障害福祉サービスです。

厚生労働省の「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(2026年2月・第1版)は、介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型のいずれについても、利用対象者を障害支援区分にかかわらず利用可能と説明しています。

そのため「区分1は入居不可」「区分2までは対象外」「区分3を取れば必ず入居できる」といった一律の判断はできません。

ただし、実際に利用するには市区町村の支給決定が必要です。本人に必要な支援の内容と、候補となるホームでその支援を提供できるかを確認します。

例えば次のような違いがあります。

  • 食事を作ることはできても、買い物や金銭管理の相談が必要な人
  • 入浴やトイレは一人でできるが、服薬管理や生活リズムを整える援助が必要な人
  • 身体の移動に手助けが必要で、入浴や食事の場面でも介助を受けたい人

最初の二つは主に生活援助を希望するケースです。三つ目は介護を伴うケースとして、区分認定の必要性を確認することになります。

いずれも架空の例です。診断名や困っていることが似ていても、本人の状況と必要な支援によって市区町村の判断は変わります。

区分認定が必要かは「介護を受けるか」「ホームの類型」で変わる

厚生労働省の「介護給付費等に係る支給決定事務等について」(2026年7月版)は、共同生活援助の区分認定について明確に区別しています。

入浴・排せつ・食事などの介護を受けない場合は、必ずしも認定手続きを要しないとしています。一方、介護の提供を希望する場合は区分認定が必要です。

希望する利用方法 区分認定の取扱い 確認すること
介護サービス包括型で相談・家事援助などを受ける 市区町村が必要ないと判断すれば、区分認定なしでも利用可能 入浴・排せつ・食事等の介護が必要ないか
介護サービス包括型で入浴などの介護を受ける 区分認定が必要 本人に必要な介護の内容と支援体制
外部サービス利用型で基本的な生活援助だけを受ける 市区町村が必要ないと判断すれば、区分認定なしでも利用可能 受託居宅介護サービスを希望しないか
外部サービス利用型で受託居宅介護サービスを受ける 区分認定が必要 外部の事業者による介護の必要性
日中サービス支援型を利用する 区分認定が必要 日中・夜間に必要な支援とホームの対応

大切なのは、区分認定が不要かどうかを本人の希望だけで決めないことです。

厚生労働省の事務処理要領は、市区町村が本人の意向、障害の種類や程度、身体・精神の状況などを踏まえ、適切なアセスメント(支援の必要性の確認)を行って判断するとしています。

「介護は必要ありません」と申告していても、実際には入浴時に転倒を防ぐための介助が必要かもしれません。逆に障害があるからといって、一律に入浴や食事の介護が必要になるわけでもありません。

区分1・2なのに介護が必要なときは入居できない?

「生活支援員の配置基準は区分3以上だから、区分1・2の人は介護を受けられない」と説明されることがあります。

しかし厚生労働省の2026年2月ガイドラインは、区分3以上から生活支援員の人員配置基準が示されていても、区分2以下の利用者に個別の介護支援が不要という意味ではないと明記しています。

ここでいう生活支援員は、食事・入浴・排せつなどの介助を主に行う職員です。世話人は食事の準備や清掃、服薬管理など日常生活上の援助を主に担います。

区分1・2でも実際に介護が必要なら、その内容を相談支援専門員や事業所に具体的に伝えてください。例えば次のような状況です。

  • 入浴するときだけ身体を支えてもらう必要がある
  • ベッドから車いすへ移るときに介助が必要
  • トイレの後始末や排せつの一部に支援が必要
  • 食事の準備ではなく、食べる動作に介助が必要

区分が低いだけで利用を一律に断るのではなく、事業所の職員配置や対応できる介助の範囲も確認することになります。

ただし、区分1・2の人がどのホームでも希望どおりの介護を受けられるという意味ではありません。常時の見守りが必要なのか、一部の場面だけ手助けが必要なのかなどにより、適切な事業所は異なります。

特定のホームから「この介助には対応できない」と言われた場合は、制度上の対象外なのか、その事業所の人員・設備では難しいのかを分けて確認しましょう。

日中サービス支援型は区分3以上が必要なの?

日中サービス支援型は、昼夜を通じて支援を提供する体制を持つグループホームです。障害の重度化や高齢化に対応することを想定して設けられました。

この類型では、厚生労働省の事務処理要領により障害支援区分の認定手続きが必要とされています。入浴などの介護を今は希望していなくても、認定なしで手続きを省略することはできません。

一方、2026年2月のガイドラインでは日中サービス支援型も区分にかかわらず利用可能と整理されています。つまり「区分認定は必要」と「最低でも区分3が必要」は同じ意味ではありません。

日中サービス支援型は常時の支援を提供する仕組みのため、必要な支援の内容によって合う人と合わない人がいます。区分1と認定された人も、区分の数字だけで自動的に不適格とはなりませんが、支援の必要性と事業所の対応を個別に確認する必要があります。

障害支援区分と障害者手帳の等級は別のもの

「精神障害者保健福祉手帳が2級だから障害支援区分も2だと思う」「身体障害者手帳が1級なら区分6になる」という理解は正しくありません。

障害者手帳の等級と障害支援区分は目的も判定方法も違います。

制度 何を示すもの?
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳など それぞれの障害について定められた基準に基づく等級・認定
障害支援区分 障害福祉サービスで必要となる標準的な支援の度合いを区分1~6で示す
障害福祉サービスの支給決定 市区町村が本人の状況と必要性を踏まえ、利用するサービスを決定する

「区分認定をまだ受けていない」ことと、「調査の結果として非該当と判定された」ことも別です。認定歴がない人は、まず自分が利用したいサービスで区分認定が必要かを確認します。

共同生活援助の対象となる障害の種類や年齢にも条件があります。特に身体障害のある人については、原則65歳未満、または65歳到達前に障害福祉サービス等を利用したことがある人という条件が示されています。該当する場合は区分以外の要件も市区町村に確認してください。

区分がない人がグループホームを探すときの相談手順

障害支援区分を受けたことがない人は、認定が必要か分からなくてもグループホームについて相談を始められます。

まず市区町村の障害福祉担当や相談支援事業所に、どのような生活を希望しているかを伝えましょう。

1.困っていることを「生活援助」と「介護」に分ける

例えば次のように整理すると、区分認定の必要性が判断しやすくなります。

生活の場面 本人の状況を伝える例
食事 自分で食べられるが、献立や買い物には声かけが必要
入浴 一人で洗えるが、浴槽への移動は人に支えてほしい
排せつ 一人でできる/後始末に介助が必要
服薬・健康管理 薬を忘れるので職員に毎日確認してほしい
金銭管理 家賃や生活費の支払いを一緒に確認してほしい
夜間・緊急時 発作や強い不安が出たとき連絡・見守りが必要

この表は架空の相談例です。日常生活で何をできるかだけでなく、どの場面でどのくらいの頻度で手助けが必要かを具体的に伝えることが重要です。

2.区分認定の要否を市区町村に確認する

相談支援専門員と必要なサービスを整理したら、市区町村の障害福祉担当へ相談します。

介護を伴う利用や日中サービス支援型を希望するなら、区分認定の手続きを案内してもらいます。認定では心身の状況に関する調査や医師意見書、市町村審査会での審査・判定などが関係します。

一方、介護を伴わない利用については、市区町村が状況を確認したうえで区分認定を不要と判断する場合があります。本人が「介護はいらない」と言っただけで自動的に省略されるわけではありません。

3.支給決定と受給者証を確認してホームと調整する

必要な手続きが進むと、市区町村が共同生活援助の利用の必要性を判断して支給決定を行います。支給決定の内容は障害福祉サービス受給者証などで確認します。

そのうえで実際に利用できるグループホームを探し、本人が必要な援助を提供できるか事業所に確認します。

例えば「入浴介助は受けられますか」「夜間に服薬や緊急時の相談はできますか」「今の支給決定で体験利用できますか」などを確認しましょう。

受給者証があることだけで、希望するホームに空室があることや必要な支援を提供してもらえることまで確定するわけではありません。入居条件と支援体制は事業所ごとに確認が必要です。

区分がない人の体験入居でも認定が必要になる?

本入居前に数日間だけグループホームを試したい場合も、認定の考え方は基本的に同じです。

厚生労働省のQ&A(2014年4月9日、2021年3月31日一部改正、問46)は、共同生活援助の体験利用でも入浴・排せつ・食事などの介護の提供を希望する場合は区分認定が必要と示しています。

また、日中サービス支援型を体験利用する場合も区分認定が必要です。

区分認定がない人は、体験入居の日程を先に確定させるよりも、希望する支援の内容を担当窓口に伝え、必要な認定と体験利用の支給決定を確認してください。

まとめ|区分3以上が必須ではない。介護の内容とホームの類型を確認しよう

障害者グループホームは、区分3以上の人しか入れない制度ではありません。区分1・2の人も対象になり得ます。介護を必要としない利用では、市区町村の判断により区分認定を受けずに利用できる場合もあります。

ただし入浴・排せつ・食事などの介護を受ける場合や日中サービス支援型を利用する場合は区分認定が必要です。区分認定の手続きが必要だからといって、区分3以上の認定が必須という意味ではありません。

最初にすることは、日常生活で困っていることを具体的に整理することです。生活相談や家事援助だけで足りるのか、身体介護も必要なのかを相談支援専門員や市区町村と確認し、本人に合うホームを探しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で次の公式資料を確認しました。実際の区分認定の要否と利用の可否は個別の状況に基づく市区町村の判断によります。