「国の特別障害者手当を受け取っている。市役所の案内を見ると心身障害者福祉手当も対象になりそうだけれど、2つとも申請できる?」
「障害者手帳が複数ある場合は例外になると聞いた。障害年金を受けている場合も同じ?」
特別障害者手当と自治体独自の心身障害者福祉手当を両方受けられるかは、住んでいる自治体の併給制限によって変わります。国の特別障害者手当を受けているという事実だけで、全国どこでも「両方もらえる」「両方は無理」と判断することはできません。
例えばさいたま市は、特別障害者手当などを受けている人を市の心身障害者福祉手当の対象から原則除外しています。ただし身体障害と知的障害が重複する一定の人には例外があります。
葛飾区は区の心身障害者福祉手当について、精神障害者向けの区手当や難病患者福祉手当、児童育成手当(障害手当)などとの併給を制限しています。西東京市では都制度と市制度の心身障害者福祉手当を同時には受けられません。
ここでは2026年11月時点に確認できる公式案内から、手当の正式名称、併給制限、例外の確認順を説明します。
- 結論|特別障害者手当と市の福祉手当は自治体の「支給制限」で決まる
- 国の特別障害者手当・障害年金・自治体の福祉手当は別制度
- さいたま市は特別障害者手当の受給者を原則対象外|重複障害には例外
- 葛飾区は区制度の精神・難病・児童育成手当との重複を制限
- 西東京市は「都の手当」と「市の手当」を同時に受けられない
- 障害年金を受給している人は「特別障害者手当の受給者」と同じ?
- 二重受給できるかを確かめる5つの手順
- 申請前に用意する書類|受給通知書・手帳・所得・本人名義口座
- 新しく特別障害者手当を受け始めたら自治体の手当に連絡が必要?
- 窓口への相談文例|例外がある場合も手当名を正確に伝える
- まとめ|国の手当と市の手当は「自治体別の併給制限」で判定
結論|特別障害者手当と市の福祉手当は自治体の「支給制限」で決まる
国の特別障害者手当と市区町村独自の福祉手当は、支給する制度も対象条件も異なります。
特別障害者手当は国の制度です。一方で「心身障害者福祉手当」「重度心身障害者手当」などの自治体手当は地域ごとの制度で、自治体が対象者や併給制限を定めています。
したがって市の手当を確認するときは、障害者手帳の等級だけでなく「すでに受けている別の手当が支給制限に挙がっていないか」を必ず確認します。
| 自治体・制度の例 | 公式案内の併給制限 | 特に確認すること |
|---|---|---|
| さいたま市「心身障害者福祉手当」 | 国の特別障害者手当・障害児福祉手当・経過措置による福祉手当の受給者を原則対象外 | 身体・知的の重複障害者に該当する例外があるか |
| 葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」 | 区の精神障害者向け福祉手当、難病患者福祉手当、児童育成手当(障害手当)などとの併給を制限 | A・B手当と外出支援分の違い、国の手当受給中の取扱い |
| 西東京市「心身障害者福祉手当(都・市の制度)」 | 市の制度は東京都の心身障害者福祉手当を受給している人を対象外 | 都・市制度のどちらを受けているか。国の特別障害者手当とは別に確認 |
この表は各自治体の案内に明記された代表的な制限をまとめたものです。支給制限に特別障害者手当という名称が書かれていない自治体でも、本人のほかの要件を含めて窓口で確認する必要があります。
参考:さいたま市「心身障害者福祉手当」/葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」/西東京市「心身障害者福祉手当(都・市の制度)」
国の特別障害者手当・障害年金・自治体の福祉手当は別制度
「障害の手当を受けている」と言っても、何を受け取っているかで併給判定が変わります。通帳の振込金額だけではなく、認定通知書などに書かれた制度名を確認してください。
| 受給している制度 | 制度の主な内容 | 併給を確認するときのポイント |
|---|---|---|
| 特別障害者手当(国) | 常時特別な介護が必要な、在宅の20歳以上の重度障害者に支給 | 自治体手当の支給制限欄に「特別障害者手当」があるか |
| 障害基礎年金・障害厚生年金 | 年金制度の障害給付。加入・初診日・障害状態などの要件で判断 | 国の特別障害者手当と名称も審査も違う。自治体独自の制限も別に確認 |
| 心身障害者福祉手当など(自治体) | 手帳の等級、障害の種類、年齢、所得など自治体独自の基準で支給 | 国・都道府県・市区町村のほかの手当との併給条件を確認 |
| 障害児福祉手当(国) | 20歳未満で常時介護を必要とする重度障害児に支給 | 特別障害者手当とは対象年齢が異なる。自治体手当の制限に記載される場合がある |
厚生労働省によると特別障害者手当の2026年度の月額は30,450円です。原則として2・5・8・11月に支給され、本人や配偶者、扶養義務者の所得制限があります。
一方、自治体の福祉手当は金額や支給月も異なります。さいたま市の手当は対象区分により月額5,000円または2,500円、葛飾区の区制度はA手当15,500円、B手当7,750円、外出支援分2,500円です。
これらの金額を無条件に足して「合計額が必ず支給される」と計算してはいけません。まずそれぞれの受給資格があるかを確認したうえで、併給の可否を判断します。
さいたま市は特別障害者手当の受給者を原則対象外|重複障害には例外
さいたま市の心身障害者福祉手当では、身体障害者手帳1~3級、療育手帳の所持者、精神障害者保健福祉手帳1~2級の人などが対象とされています。
ただし市の案内には「支給が制限される場合」があり、次の国の手当を受けている人を原則として対象外としています。
- 特別障害者手当
- 障害児福祉手当
- 経過措置による福祉手当
例外として、身体障害者手帳1・2級と療育手帳Ⓐ・Aを重複して持つ人は、この受給制限の対象から除かれます。
例えば特別障害者手当を受給している人が身体障害者手帳1級だけを持つ場合、市の手当の併給制限に当たります。
一方で身体障害者手帳1級と療育手帳Aの両方を持つ人であれば、この併給制限については例外に該当する可能性があります。ただしそれだけで市の福祉手当の支給が確定するわけではありません。
さいたま市では、施設への入所、本人の市町村民税課税、障害の程度や年齢なども支給制限の条件に含まれています。これらも満たす必要があります。
| 受給・手帳の状況 | さいたま市の併給制限の考え方 |
|---|---|
| 国の特別障害者手当を受給、身体障害者手帳1級のみ | 原則として市の手当の対象外 |
| 国の特別障害者手当を受給、身体障害者手帳2級+療育手帳A | 重複障害の例外に当たり得る。ほかの受給条件を確認 |
| 障害年金だけを受給、特別障害者手当は受けていない | 国の特別障害者手当の受給歴とは別。ほかの条件とあわせて確認 |
| 特別障害者手当を新たに申請する予定 | 市の手当を受給中なら受給開始後の扱いを事前に確認 |
重複障害の例外は「身体と知的の障害が少しでも重なっていればよい」という意味ではありません。手帳の種類と等級まで確認してください。
また市の手当を受けている人が国の特別障害者手当も新たに受け始めた場合には、支給資格の変更について市の担当窓口へ連絡する必要があります。支給額の精算や届出の方法を確認しましょう。
葛飾区は区制度の精神・難病・児童育成手当との重複を制限
東京都葛飾区の「心身障害者福祉手当(区制度)」にはA手当、B手当、外出支援分があります。
区の2026年8月1日更新の案内では、A・B手当について次の手当を受けている人への併給制限を掲げています。
- 心身障害者福祉手当(精神障害者)
- 難病患者福祉手当
- 児童育成手当(障害手当)
ここで注意したいのは、区の案内の併給制限と、国の特別障害者手当の名称を混同しないことです。
葛飾区が掲げるこの併給制限には、国の特別障害者手当は列挙されていません。したがって、さいたま市の「国の特別障害者手当を受給している人は原則対象外」という規定を葛飾区にもそのまま当てはめることはできません。
ただし列挙されていないことだけで「葛飾区では国と区の手当を必ず同時に受給できる」と断定するのも適切ではありません。A・Bの対象になる障害の程度、年齢、所得、施設入所などの支給条件を確認し、現在の受給内容を区の窓口へ伝えて判定してもらいましょう。
外出支援分は別の扱いになる
葛飾区は、A手当とB手当の同時受給を認めていません。一方でA手当と外出支援分、またはB手当と外出支援分は併給できると案内しています。
さらに精神障害者向けの心身障害者福祉手当や難病患者福祉手当、児童育成手当(障害手当)を受けている人でも、外出支援分は申請できると明記しています。
つまり「区の心身障害者福祉手当は併給不可」とひとまとめにせず、A・B手当と外出支援分のどちらを希望しているのかも確認する必要があります。
ただし外出支援分にも対象となる手帳の種類・障害の部位や等級・所得などの条件があります。希望すれば誰でも月額2,500円が加算されるわけではありません。
西東京市は「都の手当」と「市の手当」を同時に受けられない
西東京市の「心身障害者福祉手当(都・市の制度)」は、東京都の制度と西東京市独自の制度を分けて案内しています。
都制度の月額は15,500円、市制度は障害の区分により月額6,500円または5,500円です。
そして市制度の支給制限には「都制度心身障害者福祉手当を受給しているとき」と明記されています。つまり都の手当と市の手当を当然に両方もらえる制度ではありません。
一方でこの規定は、国の特別障害者手当と西東京市の手当の併給について、そのまま結論を示すものではありません。
例えば国の特別障害者手当を受けている人が市制度の月額6,500円を希望する場合は、都制度を受けているかどうかも含めて、居住地の担当窓口で受給資格を確認します。
| 受けている・希望する手当 | 確認する制限 |
|---|---|
| 東京都の心身障害者福祉手当+西東京市の心身障害者福祉手当 | 市制度の支給制限により同時受給不可 |
| 国の特別障害者手当+西東京市の心身障害者福祉手当 | 国手当と都手当を混同せず、本人の受給条件を市の窓口に確認 |
| 国の特別障害者手当+東京都の心身障害者福祉手当 | 都制度の対象条件とほかの支給制限を確認 |
西東京市の案内では所得制限、65歳以上で新たに対象となった場合、施設への入所なども支給制限の対象です。都・市の制度はどちらも障害者手帳があれば無条件で支給されるわけではありません。
障害年金を受給している人は「特別障害者手当の受給者」と同じ?
障害年金は国民年金・厚生年金保険に基づく年金給付です。特別障害者手当とは名前も審査条件も異なります。
そのため障害基礎年金や障害厚生年金を受けているというだけで、自治体の手当にある「特別障害者手当の受給者」という項目へ自動的に該当するわけではありません。
例えばさいたま市で「国の特別障害者手当は受けていないが障害基礎年金を受けている」という人は、特別障害者手当の受給歴がある人とは区別して確認できます。
ただし自治体の福祉手当には、ほかにも所得・障害の程度・年齢などの要件があります。年金の受給額が所得審査にどのように扱われるかについても、制度ごとに確認が必要です。
「障害年金を受給中」なのか「特別障害者手当を受給中」なのか、申請書には正しい制度名を書いてください。通帳の入金先が似ていても、認定通知書や年金証書に書かれた制度名で区別できます。
二重受給できるかを確かめる5つの手順
住んでいる自治体で併給できるかを調べる際は、次の順番で確認すると分かりやすくなります。
- 現在受けている制度の名称を確認:特別障害者手当、障害年金、自治体の福祉手当などを認定通知書で区別する
- 申請したい市区町村の正式な手当名を調べる:「心身障害者福祉手当」「重度心身障害者手当」などは自治体で名称が異なる
- 公式案内の「支給制限」「併給制限」を読む:受給中の手当が禁止されているか、例外があるかを確認する
- 例外とその他の要件を照合:重複障害の手帳等級、本人の課税・所得、年齢、施設入所の有無などを確認する
- 担当窓口に申請順と届出を相談:新しい手当の申請で従来の手当がどう変わるか、必要な書類と支給開始時期を聞く
さいたま市なら「身体障害者手帳1級と療育手帳Aの重複があるが、国の特別障害者手当も受給している」という形で具体的な情報を伝えることが重要です。
葛飾区ならA手当・B手当・外出支援分のどれを希望するのか、すでに精神障害者向け手当や難病患者福祉手当を受けているかを伝えましょう。
西東京市なら東京都の制度の手当を受給しているかも確認します。
住民票を移した場合や年齢・障害の程度が変わった場合は、以前の自治体での受給状況だけで判断しないようにしてください。
申請前に用意する書類|受給通知書・手帳・所得・本人名義口座
自治体の窓口で必要書類を聞くときは、現在受けている手当と新たに希望する手当を一緒に伝えましょう。
| 確認資料 | 何を確認できるか |
|---|---|
| 国の特別障害者手当の認定・支給通知書 | 現在の受給制度と受給開始時期 |
| 障害者手帳・療育手帳など | 障害の種類・等級・重複障害の例外に該当するか |
| 自治体の手当の受給通知書 | すでに都・市・区のどの手当を受けているか |
| 課税・非課税証明書など | 本人や扶養義務者の所得・課税に関する条件 |
| 本人名義の振込口座が分かる資料 | 新しい手当の振込先 |
| マイナンバー・本人確認の資料 | 自治体の申請時に必要な本人確認 |
これらは確認資料の例であり、すべての自治体が全員に同じ書類を要求するという意味ではありません。さいたま市では手帳や通帳、マイナンバー確認資料などを案内しています。葛飾区も手帳と本人名義口座、番号確認・本人確認に必要な書類を示しています。
西東京市では課税情報を市が確認できる場合、本人の同意を得て証明書の提出を省略できることがあります。
必要書類や本人以外が申請する場合の手続きは、実際の市区町村窓口へ確認してください。
新しく特別障害者手当を受け始めたら自治体の手当に連絡が必要?
すでに自治体の福祉手当を受けている人が国の特別障害者手当を新たに申請・受給する場合も、併給制限を確認する必要があります。
例えばさいたま市で市の手当を受けている人が特別障害者手当を受け始めた場合、重複障害の例外に該当しないなら市の支給制限に当たる可能性があります。
このときは新しい国手当の支給開始日を市の障害福祉担当に伝え、市の手当の資格や届出方法を確認してください。
葛飾区も、併給できない手当を新たに申請した場合には届け出が必要になると案内しています。過去に支給された期間について調整が必要となることもあるため、手当の開始・終了や変更の事実を隠さず申告しましょう。
別の手当を受けられることが分かっても、先に現在の手当を自己判断で辞退する必要はありません。まず併給可否と資格がいつ変わるかを担当窓口に確認してください。
なお申請開始月は自治体で異なり、葛飾区の区制度は原則申請月から支給し、申請が遅れてもさかのぼって受け取れません。迷っている場合は制度が使えるか早めに相談しましょう。
窓口への相談文例|例外がある場合も手当名を正確に伝える
問い合わせるときは、国と自治体の手当の正式名称を伝えるだけでも確認が進みます。
現在、国の特別障害者手当を受給しています。市の心身障害者福祉手当にも申請したいのですが、両方受給できますか。身体障害者手帳は○級、療育手帳は○の区分です。併給制限の例外がある場合は、私の状況が対象になるかを教えてください。必要書類と申請月からの支給の扱いも確認したいです。
すでに市区町村の手当を受けていて新たに国の手当を申請した場合は次のように相談できます。
市の福祉手当を受給中ですが、国の特別障害者手当の認定を受けました。市の手当の併給制限に該当するか、資格変更の届出が必要か、支給開始月と精算の有無を確認したいです。
障害年金と国の手当を混同していた場合も、正しい名称が分かった時点で伝え直して構いません。
併給に関する判断は市区町村の担当者が個別に行います。制度名と手帳等級を伝えたうえで、最新の案内と本人の条件を確認してもらいましょう。
まとめ|国の手当と市の手当は「自治体別の併給制限」で判定
特別障害者手当と自治体の心身障害者福祉手当を両方もらえるかは、自治体ごとの規定で変わります。
さいたま市では国の特別障害者手当等を受けている人は原則として市の手当の対象外ですが、身体障害者手帳1・2級と療育手帳Ⓐ・Aが重複する場合には例外があります。
葛飾区は精神障害者向けの区手当や難病患者福祉手当などとの併給制限を設け、外出支援分には別の扱いがあります。西東京市では都制度と市制度の心身障害者福祉手当の同時受給が制限されています。
障害年金と国の特別障害者手当も別制度です。まず現在受給している手当の正式名称を確認し、住んでいる自治体の「支給制限」と「例外」の欄を照合してください。そのうえで手帳等級・所得・年齢などを窓口に伝え、申請や資格変更の手続きを確認しましょう。


