「母が通っているデイサービスが来月で閉鎖すると言われた」
「仕事があるので、利用できない日ができると困る。次の施設は誰が探してくれるの?」
親が長く通っていたデイサービスから廃止や休止の連絡が来ると、家族は戸惑いますよね。新しい施設に空きがあるかだけでなく、送迎や入浴の介助が続けられるかも心配になるでしょう。
結論からいうと、デイサービスの事業者には廃止・休止に際して利用者が必要なサービスを継続できるよう、ほかの事業者やケアマネジャーとの連絡調整などを行う責務があります。
ただし希望する曜日に必ず別の施設へ移れるという保証ではありません。事業所側の引継ぎ調整と並行して、家族も最終利用日・担当ケアマネへの連絡・新施設の受入開始日を早めに確認することが重要です。
この記事では要介護1〜5の人が利用する指定通所介護・地域密着型通所介護を中心に、施設の廃止・休止が決まってから次の利用先へ移るまでの手順を整理します。契約・ケアプラン・料金精算、次の施設が見つからない場合の対応も説明します。
- デイサービスが廃止・休止になるとき、最初に確認するのは最終利用日
- 廃止・休止の連絡を受けたらどう動く?家族が進める5ステップ
- 施設には引継ぎの義務がある?1か月前の届出との違い
- 次のデイサービスは誰が探す?まず担当ケアマネジャーへ相談する
- 新しいデイサービスを比較するときの確認ポイント
- 引継ぎで必要な情報は?送迎・服薬・身体状況を漏れなく伝える
- ケアプラン・サービス利用票・契約はいつ切り替える?
- 新しい施設が見つからないときは?介護が途切れる日の対策を立てる
- 最後の利用料金と前払金はどう精算する?
- 事業所と連絡が取れない・引継ぎが進まない場合の相談先
- デイサービスの廃止・休止でよくある質問
- まとめ|デイサービスの廃止・休止では利用を止めない順番で動こう
デイサービスが廃止・休止になるとき、最初に確認するのは最終利用日
連絡を受けたら、まず「いつまで通えるのか」を確認してください。
例えば「11月末で事業を廃止する」と言われても、11月30日まで通常営業しているとは限りません。職員の配置や送迎体制などの事情で、利用者に案内される最終利用日がそれより早いことも考えられます。
事業所の廃止日、実際のサービス最終日、現在の予約の扱いを別々に確認することが大切です。
| 確認すること | 事業所へ尋ねる内容 |
|---|---|
| 廃止・休止予定日 | 事業としていつから提供をやめる予定か |
| 親の最終利用可能日 | 最後に通えるのは何月何日の何曜日か |
| 休止の場合の再開見込み | 再開時期が確定しているか、未定か |
| 残っている予約 | すでに決まっている利用日が取り消されるか |
| 引継ぎ担当者 | 誰がケアマネジャーや次の施設と調整するか |
| 請求と精算 | 最後の利用料金、食費、前払金をいつ確認できるか |
通知書が届いている場合は保管してください。口頭で聞いただけなら、最終利用日と問い合わせ先をメールや書面で知らせてもらうと認識の食い違いを防げます。
「廃止」「休止」「倒産」は同じ意味ではない
事業所から使われた言葉によって確認する内容が変わります。
| 状況 | 何が違う? | 家族が確認すること |
|---|---|---|
| 廃止 | その事業所の指定サービスの事業を終えること | 終了日と別施設への移行 |
| 休止 | 一定期間、サービスの提供を止めること | 休止開始日・再開見込み・休止中の代替先 |
| 運営法人の倒産・経営難 | 法人の経営状況や法的手続きの問題 | 実際に通える日と連絡可能な窓口 |
休止は再開の可能性があるものの、家族が再開まで待たなければいけないわけではありません。再開予定が不確かな場合は別の施設の利用を検討しましょう。
また会社が倒産したからといって、介護保険上の廃止届や利用者への引継ぎが必ず予定どおり行われるとは限りません。突然利用できなくなった場合は市区町村の介護保険担当にも連絡してください。
廃止・休止の連絡を受けたらどう動く?家族が進める5ステップ
最終利用日が近いなら、事業所への確認が終わるまで次の手続きを止める必要はありません。次の順番で同時に進めましょう。
| 順番 | すること | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 1 | 最終利用日・休止日・担当窓口を確認する | 現在のデイサービス |
| 2 | 必要な支援と希望曜日を伝える | 担当ケアマネジャー |
| 3 | 候補施設の空き・送迎・介助対応を確認する | ケアマネと候補施設 |
| 4 | ケアプラン・利用票・新しい契約を確認する | ケアマネと新施設 |
| 5 | 旧契約の終了・最後の請求・引継ぎを確認する | 現在の施設と新施設 |
この5つを順番に並べましたが、実際には並行して進める場面もあります。特に日中の見守りが欠かせない人は、利用できない日を先に洗い出してください。
次の施設が決まる前に「これまでのデイサービスはもう使えない」とだけ確認して終わらせないことが大切です。
事業所に確認する連絡文例
書面で確認したいときは、次のように伝えられます。
いつもお世話になっております。デイサービスの廃止(休止)について連絡をいただきました。
父(母)の最終利用可能日と、現在予約している利用日の扱いを確認させてください。
また、今後も同程度の通所介護サービスを希望しています。担当ケアマネジャーや別の事業所への引継ぎについて、現在の調整状況と担当者を教えていただけますか。
最後の利用料金や前払金の精算時期についても案内をお願いいたします。
無理に事業所へ新施設の確約を求めるより、具体的な調整状況と次に誰が何をするかを確認しましょう。
施設には引継ぎの義務がある?1か月前の届出との違い
介護保険法では指定通所介護のような指定居宅サービス事業者が事業を廃止・休止するとき、原則としてその1か月前までに行政へ届け出ることが定められています。
指定通所介護に関係するのは介護保険法第75条第2項です。地域密着型通所介護では同法第78条の5第2項などが関係します。
さらに指定居宅サービス事業者には、引き続き相当するサービスを希望する利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう、ケアマネジャーや他事業者との連絡調整などの便宜を提供する義務があります。地域密着型サービスにも同様の枠組みがあります。
例えば京都市では2026年8月21日更新の案内で廃止・休止届に利用者の処遇を記載し、必要に応じて他事業所への引継ぎ状況をリスト化するよう求めています。さいたま市や仙台市も利用者の継続的なサービス確保のための調整を案内しています。
参考:e-Gov法令検索「介護保険法」第74・75条、第78条の4・5、京都市「廃止・休止及び再開に関する届出」、さいたま市「介護保険事業所等の廃止・休止・再開について」
「1か月前」は家族への通知期限という意味ではない
ここで注意したいのは、法律上の1か月前の届出は基本的に事業者から指定権者である行政への届出期限だという点です。
この規定だけを根拠に「利用者への連絡も必ず1か月前でなければ違法」と断定することはできません。利用者への説明や契約上の通知については、契約書・重要事項説明書と実際の経緯も確認する必要があります。
また、届出や引継ぎ調整の義務があることと、希望する曜日・場所・費用で新しい施設に必ず入れることは別です。
受入先の定員や送迎範囲、必要な介助の対応状況によって移行に時間がかかる場合があります。だからこそ最終利用日が分かった段階でケアマネジャーに連絡することが大切です。
廃止・休止を伝えられたら事業所へ何を依頼できる?
家族からは次の内容について確認してみましょう。
- 担当ケアマネジャーには廃止・休止の情報を伝えているか
- 代替施設を紹介または調整しているか
- 新施設へ本人の生活状況を伝える方法を決めているか
- 引継ぎ担当の職員と連絡先は誰か
- 移行先が決まらない利用者について、どのように行政と相談しているか
「必ず新施設を確保してください」と結果だけを求めるのではなく、調整と情報提供が進んでいるかを具体的に聞くとよいでしょう。
次のデイサービスは誰が探す?まず担当ケアマネジャーへ相談する
要介護1〜5で居宅介護支援事業所のケアマネジャーが付いている場合は、まず担当者へ連絡しましょう。
ケアマネジャーは本人の希望や生活状況に応じてケアプランを作成・調整し、必要に応じてサービス事業者と連絡します。デイサービスの事業所が廃止になるからといって、担当ケアマネジャーまで自動的に変更するわけではありません。
家族が候補施設を見つけてもよいですが、受入条件や介護保険での利用調整を進めるためにケアマネへ共有してください。
希望曜日より先に「欠かせない支援」を整理する
次の施設を探すときは、空いている曜日だけで選ばないようにしましょう。
今のデイサービスが担っていた役割を整理すると、候補を比較しやすくなります。
| 伝える項目 | 具体例 |
|---|---|
| 必要な利用曜日・時間 | 月・木の9〜16時、家族が勤務で不在 |
| 送迎 | 自宅玄関まで、車いす対応、帰宅時の受入者 |
| 入浴 | 毎週2回、洗身・移乗に介助が必要 |
| 食事 | 刻み食、食事介助、食物アレルギー |
| 排泄・移動 | トイレ誘導、歩行器、転倒リスク |
| 服薬・健康管理 | 日中の服薬、体調変化の連絡方法 |
| 本人の希望 | 静かな環境、少人数、機能訓練を続けたい |
例えば「木曜日であればどこでもよい」と探すと、送迎範囲外だったり必要な入浴介助を受けられなかったりすることがあります。
最低限必要な条件と、できれば叶えたい条件を分けて伝えると候補を絞りやすくなります。
ケアマネジャーへの相談文例
現在利用中のデイサービスが○月○日で廃止(休止)になると連絡を受けました。
○曜日は家族が仕事で不在のため、送迎と日中の見守り、入浴介助を継続したいです。
最終利用日の翌週から利用できる施設を探したいので、候補の受入状況とケアプランの変更、契約までの予定を相談させてください。
もし同じ曜日に空きがなければ、一時的な代替サービスも含めて相談したいです。
要支援1・2で介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを利用している場合は、担当の地域包括支援センターや介護予防支援の担当者へ連絡してください。要介護の指定通所介護と全く同じ手続きになるとは限りません。
担当ケアマネと連絡が取れない・対応が進まない場合
代替先の調整が進まないときは、まず担当者へ「いつまでに候補を提示できるか」「利用できない日の対応をどうするか」を確認しましょう。必要なら所属する居宅介護支援事業所の管理者にも相談できます。
それでも連絡や調整が難しく、ケアマネジャーの変更を検討するなら次の記事が参考になります。デイサービスの廃止だけでケアマネ変更が必要という意味ではありません。

新しいデイサービスを比較するときの確認ポイント
候補が見つかったら、定員に空きがあるかだけでなく、本人が無理なく通えるかを比較しましょう。
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では全国の事業所のサービス内容、所在地、利用料などを調べられます。ただし掲載情報だけで最新の空き状況までは確定しません。実際の受入可否はケアマネジャーや施設へ確認してください。
| 比較項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 利用開始日 | 旧施設の最終利用日の次の利用日から通えるか |
| 曜日・時間帯 | 勤務中の家族が不在になる時間をカバーできるか |
| 送迎 | 住所が対象範囲か、車いす対応や乗降介助が可能か |
| 入浴・食事 | 必要な介助・食形態・アレルギー対応が可能か |
| 医療面 | 服薬、医療的ケア、急変時の連絡体制 |
| 利用料 | 介護保険の自己負担、食費、日用品費など |
| 本人との相性 | 見学・体験の可否、利用環境、本人の反応 |
希望する施設が複数ある場合は、空きのある曜日と送迎条件を先に比較すると効率的です。地域密着型通所介護では原則として利用者の住所地の市区町村など、指定や利用の条件も確認する必要があります。
見学や体験利用ができるかは事業所ごとに異なります。体験時に食事や送迎を利用できる場合は、料金や介護保険での扱いを事前に確かめてください。
引継ぎで必要な情報は?送迎・服薬・身体状況を漏れなく伝える
新しい施設が決まっても、サービス内容が自動的に以前と同じになるわけではありません。
送迎時の受け渡し、入浴時の介助方法、転倒しやすい場面、食事の注意点などは新しい職員が把握できるようにしておきましょう。
例えば「自宅の玄関前に段差があり、車いすの乗降には介助が必要」「昼食後に服薬する」「立ち上がるときにふらつきがある」といった情報です。
本人の状況によっては主治医や看護職員と確認する内容もあります。医療行為や服薬の判断は施設任せにせず、必要な指示や連絡体制を確認してください。
家族が準備できる引継ぎメモ
- 本人の氏名、連絡先、緊急連絡先
- 要介護度、担当ケアマネジャー、希望利用日
- 移動・入浴・排泄・食事に必要な介助
- 普段の服薬と日中に必要な対応
- アレルギー、転倒リスク、認知症による困り事
- 送迎場所、玄関の鍵、受入れ担当の家族
- 本人が不安になりやすい場面や安心できる対応
旧事業所から新事業所へ記録を提供する場合は、本人の同意や個人情報の取り扱いも確認します。
すべての資料を家族が自分で取り寄せる必要があるとは限りません。どの情報を誰が提供するか、ケアマネジャーと事業所の間で役割を決めておきましょう。
ケアプラン・サービス利用票・契約はいつ切り替える?
新しいデイサービスが決まったら、利用開始日に合わせてケアプランと契約を確認します。
今の施設の契約が終わることと、新しい施設の契約が始まることは別の手続きです。以前の契約書がそのまま新施設に引き継がれると考えないようにしましょう。
ケアプラン変更とサービス利用票を確認する
居宅介護支援を受けている人のサービス調整は、担当ケアマネジャーが中心になります。
新しい事業所・利用曜日・サービス内容を踏まえて居宅サービス計画の変更が必要かを確認しましょう。変更内容に応じて本人の意向確認、サービス担当者との連絡、説明・同意などを進めます。
家族は特に新しいサービス利用票と利用票別表を確認してください。どの日にどの事業所を利用するか、月の利用量と自己負担の見込みを把握できます。
例えば11月30日が旧施設の最終利用日なら、12月の利用票に旧施設の利用が残っていないか、新施設の開始日が正しく入っているかを見ます。
新施設の利用が月の途中からになる場合も、訪問介護などほかのサービスを含めた計画と支給限度額への影響をケアマネジャーに確認しましょう。
参考:厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条
新しい施設の重要事項説明書と契約書を見る
新しいデイサービスを利用する際は、サービス内容、利用日、送迎、利用料金、食費、キャンセル規定などの説明を受けて確認します。
特に前の施設と同じ曜日でも、提供時間や加算、食事代、持ち物が変わることがあります。
契約時には次の項目を確認しましょう。
- 利用開始日と曜日、サービス提供時間
- 送迎場所、時刻、帰宅時の受け渡し方法
- 入浴・食事・機能訓練など実際のサービス内容
- 利用者負担と食費・日用品費などの実費
- 欠席・キャンセルの連絡先と費用
- 緊急時の連絡先と事故対応
- 契約の変更・終了の条件
新しい事業所との契約日と実際の利用開始日は一致するとは限りません。利用開始時点で必要な説明や手続きが整っているか確認してください。
旧施設の契約終了日と二重請求を確認する
廃止に伴う旧契約の終了方法は契約書の内容などによって異なります。書面による確認が必要か、事業所に問い合わせましょう。
特に月をまたぐときは「旧施設の最終利用日」「新施設の初回利用日」「両方の請求対象期間」を一覧にすると分かりやすくなります。
新旧の施設から同じ月に請求書が届いても、それだけで二重請求とは限りません。異なる日に利用した料金や、前月利用分の後払いが含まれる場合もあるためです。
同じ日の利用が重複して記載されているなど疑問があれば、サービス利用票と請求書を照らして確認しましょう。
新しい施設が見つからないときは?介護が途切れる日の対策を立てる
近隣のデイサービスが満員だったり、希望する曜日の送迎が難しかったりすると、空白日が生じる可能性があります。
その場合は新しい施設が見つかるまで家族だけで頑張ると決めず、ケアマネジャーへ一時的なサービス調整を相談してください。
例えば次のような方法が考えられます。
| 代替策 | 考え方と注意点 |
|---|---|
| 別の曜日にデイサービスを利用 | 希望曜日以外に空きがある施設を探し、家族の予定と調整する |
| 一時的に別の通所介護を利用 | 受入れ条件・ケアプラン・契約を確認する |
| 訪問介護を追加・調整 | 自宅で必要な身体介護や生活援助に対応できるか相談する |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 日中だけの代替とは異なり宿泊を伴うため、必要性と空きを確認する |
| 家族や親族による一時的な見守り | 安全を守れる体制か、仕事・負担との両立が可能か検討する |
すべての代替サービスが誰でもすぐ使えるわけではありません。利用資格、空き状況、必要な介護内容、費用、支給限度額を確認する必要があります。
自宅で一人にしておくと転倒や服薬忘れなどの危険がある場合は、その点を最初に伝えてください。「何とか数日待つ」より安全確保を優先します。
当日から利用できなくなったような緊急時は担当ケアマネジャーだけでなく市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターにも早めに相談しましょう。
最後の利用料金と前払金はどう精算する?
廃止・休止の際には旧施設から最後の請求が来ることがあります。請求時期と精算方法を確認してください。
介護保険によるサービスの自己負担と、食費・日用品費・契約に基づく別料金を分けて見ることが大切です。
例えば当月の利用分を翌月に請求する施設なら、廃止したあとに請求書が届く場合もあります。後から届いたという理由だけで不当な請求と決めつけないようにしましょう。
一方、まだ利用していない日について前払いした金額や、利用しなくなった食事の費用があれば精算の対象になるか確認します。
| 確認項目 | 見ておく書類 |
|---|---|
| 最後の利用日・回数 | 利用記録、サービス利用票 |
| 介護保険の自己負担 | 請求書、領収書、利用票別表 |
| 食費・日用品費 | 重要事項説明書、料金表 |
| 前払金や預り金 | 契約書、預り証、入金記録 |
| キャンセルや返金の扱い | 契約条項、廃止通知、事業所からの説明 |
「廃止だから残った費用はすべて返金される」「休止前に予約していた分は全額請求される」と一律には言えません。サービスの提供実績と契約内容を確認し、不明点は明細を求めましょう。
口座振替を利用していた場合は、最終引落し予定日と引落し後の返金方法も確認しておくと安心です。
事業所と連絡が取れない・引継ぎが進まない場合の相談先
事業所から十分な説明がなく、ケアマネジャーにも情報が伝わっていない場合は、状況を整理して相談しましょう。
連絡した日、担当者名、廃止・休止の通知内容、最終利用日、困っている支援を書き出します。本人が利用できない日がすでに決まっているなら、日付も伝えてください。
市区町村の介護保険担当窓口
廃止・休止届と引継ぎ状況に関する相談先として、まず市区町村の介護保険担当窓口が考えられます。地域密着型通所介護は市区町村が指定するサービスであり、指定権者への相談も重要です。
一般の指定通所介護についても、指定権限を持つ都道府県や指定都市・中核市などの担当窓口が関係する場合があります。どこが担当か分からなければ、市区町村の介護保険窓口で確認するとよいでしょう。
法令上も行政による事業者間の連絡調整や助言などの仕組みがあります。ただし行政へ相談すれば、希望どおりの施設に必ず入れるわけではありません。
地域包括支援センター
ケアマネジャーがいない、誰に相談すればよいか分からない、介護の空白が心配という場合は地域包括支援センターにも相談できます。
特に要支援者が通所型サービスを利用している場合は、担当の介護予防支援や地域包括支援センターが連絡先になることがあります。
相談では「施設がなくなる」「新しい施設が決まらない」だけでなく、入浴や食事、送迎など具体的に困る内容を伝えると支援を検討しやすくなります。
デイサービスの廃止・休止でよくある質問
新しいデイサービスは事業所が必ず見つけてくれますか?
廃止・休止する事業者には、必要なサービスの継続に向けて他事業所との連絡調整などを行う責務があります。ただし希望する曜日に空きがあるか、送迎できるかなどは受入先の状況によります。必ず新施設を確保できるという結果保証とは分けて考えてください。
1か月前の廃止届があるなら、家族にも1か月前に通知する義務がありますか?
介護保険法の1か月前の届出は、事業者から行政へ行う廃止・休止の届出に関するものです。家族への通知と同じ意味ではありません。利用者への説明や契約上の取り扱いは、重要事項説明書・契約書と実際の経緯で確認しましょう。
デイサービスが休止なら再開まで待ってもよいですか?
再開時期が確実でない場合は、必要な介護を受けられない日が生じないよう別施設や代替サービスを検討することが大切です。休止中は当然に利用できるわけではありません。再開見込みと現在の受入れ状況を確認してください。
デイサービスがなくなるとケアマネジャーも変わりますか?
通常はデイサービスの事業者と居宅介護支援事業所は別です。通所介護の事業所が廃止になったというだけで、担当ケアマネジャーを変える必要があるとは限りません。ただしケアマネが所属する居宅介護支援事業所自体も廃止される場合は別の調整が必要です。
新しいデイサービスへ移ると料金は高くなりますか?
利用時間、加算、食費、日用品費、送迎条件などによって変わる可能性があります。以前と同じ要介護度でも自己負担が全く同じとは限りません。新施設の重要事項説明書とケアマネジャーの利用票別表で確認しましょう。
親が新しい施設を嫌がっている場合はどうする?
本人の希望や不安をケアマネジャーに伝え、見学や体験利用が可能か相談しましょう。サービスの変更では本人の意向が重要です。急ぐ必要がある場合でも、移行先がどのような施設か事前に説明し、可能な範囲で本人が納得できる方法を検討してください。
まとめ|デイサービスの廃止・休止では利用を止めない順番で動こう
利用しているデイサービスが廃止・休止になると、事業所側の引継ぎ調整だけでは生活の予定が立てにくいこともあります。
そんなときは次の項目を順に確認してください。
- 最終利用日を確定する。 廃止日・休止日と本人が最後に通える日を分ける
- 担当ケアマネにすぐ連絡する。 必要な曜日・送迎・入浴・見守りを具体的に伝える
- 代替施設の空きと条件を調べる。 受入開始日・介助内容・費用を確認する
- ケアプランと新しい契約を整える。 利用票・重要事項説明書・契約日を確認する
- 旧施設から情報を引き継ぐ。 身体状況・服薬・食事・送迎・緊急連絡先を共有する
- 利用できない日と料金精算を残さない。 代替支援と最終請求・返金を確認する
事業者には利用者のサービス継続のために調整する責務がありますが、希望日での受入れは新しい施設の状況にも左右されます。
「次のデイサービスが決まるまで何を使うか」まで含めてケアマネジャーに相談することが、介護を途切れさせないための大切な一歩です。
参考にした公的資料
- e-Gov法令検索「介護保険法」第74条、第75条、第78条の4、第78条の5
- 京都市「廃止・休止及び再開に関する届出」
- さいたま市「介護保険事業所等の廃止・休止・再開について」
- 仙台市「休止、廃止、再開の手続きについて」
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
- 厚生労働省「介護サービス情報の公表制度」
※2026年10月29日時点で確認できる制度に基づく一般的な説明です。個別の引継ぎ状況、契約条件、施設の空き、自治体の運用は異なります。具体的な切替日は担当ケアマネジャーとサービス事業所へ確認してください。


