「親の要介護認定調査が平日の昼間に決まったけれど仕事を休めない」 「本人は『何でも自分でできる』と答えそうで心配」 「家族が立ち会わないと実際より軽い認定になるのでは?」
別居している親の認定調査が決まると、こうした不安を抱くことがあります。認知症の症状や日常生活の介助について親自身がうまく説明できない場合はなおさらです。
要介護認定調査で家族の同席は絶対条件ではありません。 家族が同席できなくても認定調査を受けられる場合があります。
ただし本人の普段の状態を伝えるために日程の変更や別の人の同席、電話での聞き取りなどを事前に相談することが大切です。
この記事では家族が認定調査に立ち会えない場合の連絡方法を解説します。日程変更の頼み方から電話で伝える内容、調査後に気づいたことの伝え方まで確認しましょう。
要介護認定調査に家族が同席できなくても大丈夫?
最初に知っておきたいのは家族が立ち会えないことだけで認定調査を受けられなくなるわけではないという点です。
立川市の公式FAQでは在宅での認定調査について家族の立会いは必須ではないと案内しています。一方で本人の日頃の状態を把握するため、できるだけ同席してほしいとも説明しています。
つまり「同席できないなら調査できない」という制度ではありません。ただし本人の説明だけでは普段の様子が十分に伝わらないことがあるため、調査員に事情を知らせる必要があります。
参考:立川市「介護保険の認定調査の際の家族の立会いはどうしても必要ですか」
家族がいないと介護度が軽くなる?
家族が同席しなかったことだけで必ず軽い要介護度になるわけではありません。
認定調査では本人の心身の状態や日頃の介助状況を確認します。主治医意見書の情報などと合わせ、介護認定審査会による審査・判定が行われます。
重要なのは当日の受け答えだけでは分かりにくい介護の手間を正確に把握してもらうことです。
例えば本人が「一人でお風呂に入れます」と答えても実際は家族が毎回浴室へ付き添い、転倒しないよう見守っているかもしれません。
家族は「できる・できない」という言葉だけでなく何をどのくらい手伝っているかを具体的に伝えましょう。
介護度を上げるために大げさに話す必要はありません。事実と異なる説明をすると適切な認定につながらなくなります。
厚生労働省の手引きでも家族との日程調整を想定している
厚生労働省の認定調査票記入の手引きでは調査対象者や家族など実際の介護者と事前に日程を調整することが示されています。
在宅で家族が介護している場合は、できるだけ介護者が不在の日を避けるという考え方もあります。
やむを得ず介護者がいない状態で調査した場合は、その事情を特記事項に記載するよう案内されています。
家族が働いているから必ず仕事を休まなければならないという意味ではありません。まずは日程と情報提供の方法を調査員へ相談してください。
本人の状況別|同席できないときはどうする?
家族が同席できない場合でも本人の説明力や生活場所によって必要な対応は変わります。
| 本人の状況 | 考えたい対応 | 事前に伝えること |
|---|---|---|
| 自宅で本人が日常生活を説明できる | 本人のみの調査が可能か確認し、家族の電話説明を補足する | 家族が担う家事・介助や見守り |
| 自宅で物忘れや意思疎通の難しさがある | 別日の調整・別の関係者の同席・電話聴取を相談する | 本人の回答と日頃の状態が違う可能性 |
| 入院中・施設入所中 | 看護師や施設職員からの聞き取りを確認する | 家族が把握する入院前・日常の状態 |
| 別居家族が主な支援者 | 家族の連絡先と電話に出られる時間を伝える | 通院同行や買い物支援の頻度 |
| 同居家族はいるが日中不在 | 同席できる家族の予定か電話説明の方法を確認する | 誰が何の介助をしているか |
本人が説明できる場合でも家族の情報が不要になるとは限りません。
反対に本人が説明できないからといって子どもが必ず調査に同席しなければならないわけでもありません。
同席できる人を探すことと普段の状況を正確に伝えることを分けて考えましょう。
まずは調査日程の連絡が来た段階で相談する
家族が同席できないと分かったら、認定調査の当日まで黙っているのは避けましょう。
電話で情報提供したい場合は日程調整の段階で申し出ることが重要です。
中野区の公式FAQでは家族が忙しくて同席できない場合でも電話等で本人の普段の状況を伝えることができると説明しています。その際は調査前に調査員へ伝えるよう求めています。
ステップ1:通知書や申請時の連絡先を確認する
まず手元の要介護認定申請書の控えや自治体からの調査案内を確認してください。
調査員または調査担当窓口に連絡するため、次の情報を用意します。
- 親の氏名と住所
- 認定申請の種類(新規・更新・区分変更)
- 調査予定日と予定場所
- 担当調査員や連絡先
- 日中に電話を受けられる家族の氏名と番号
- 本人との続柄
- 家族が同席できない事情
調査担当者がまだ決まっていない場合は市区町村の介護保険担当課に連絡し、今後の日程調整と家族への連絡方法を相談します。
調査員からの電話を親が受けても内容を覚えていられない場合は、日程調整の連絡先を子どもにできるか確認しましょう。
ステップ2:別日に変更できるか聞く
予定日にどうしても仕事を休めないなら、まず別の日に変更できるか相談します。
立川市の案内でも調査員との日程調整が可能とされています。
ただし自治体の体制や認定結果を出すまでのスケジュールによって希望日に必ず変更できるとは限りません。
更新申請で認定の有効期間が近い場合や退院に向けてサービス利用を急いでいる場合は、日程変更の影響も確認しましょう。
無断で訪問を断ったり連絡せず当日不在になったりしないことが大切です。
ステップ3:別の人が同席できるか確認する
日程を変えられない場合は本人の普段の生活を知る別の関係者が同席できるか相談します。
例えば同居している配偶者やほかの家族、普段の介助状況を把握している関係者です。
立川市では申請書に記載された人とは別の人が立ち会っても差し支えないと案内しています。
ただし誰でも自由に参加できると決めつけず、本人の意向と調査担当者の案内を確認してください。
ステップ4:電話やメモで伝える方法を確認する
別日に変更できず代わりの同席者もいない場合は、電話で家族の話を聞いてもらえるか尋ねましょう。
中野区は調査前の電話説明を案内しています。香芝市も同席が難しい場合は後日に電話で聞き取りができるとしています。
自治体によって聞き取りの時期や方法が違うため、いつ誰へ連絡すればよいかを確認してください。
生活状況をまとめたメモを事前に渡せる場合もありますが、書面だけで認定調査を代替できると考えないことが重要です。
調査員に受け取り方法や提出期限を尋ねましょう。
土日・夜間に認定調査をしてもらえる?
働いている家族にとっては土日や夕方以降なら同席できるということもあるでしょう。
ただし土日や夜間の調査が全国共通で認められるわけではありません。
立川市のFAQでは調査は平日の昼間に行うと案内しています。
このような自治体では休日の訪問を前提に予定を立てるのは難しいでしょう。
自治体の調査体制によって対応が変わる場合があるため、まず希望を伝えて可否を確認してください。
難しければ平日の中で都合がつく日を探すか、電話による情報提供を相談します。
家族が仕事を休めない場合でも日程変更と電話説明の両方を検討できます。
家族が電話で伝えるべき日常生活の状況
電話で調査員へ説明するときは「認知症がひどい」「ほとんど何もできない」といった大まかな表現だけでは十分ではありません。
できるだけ実際の生活場面と手助けの内容を説明しましょう。
香芝市の公式案内では認定調査で起居動作・日常動作・認知機能・精神や行動の状況・社会生活への適応などを確認すると説明しています。
例えば次のようにまとめると伝えやすくなります。
| 項目 | 調査員へ伝えたい具体例 |
|---|---|
| 歩行・移乗 | ベッドから立つとき支えが必要か。転倒しそうな場面はあるか |
| トイレ | 衣服の上げ下ろしや後始末を手伝っているか。失敗する頻度 |
| 入浴・着替え | 洗身や服の着脱に介助が必要か。どこを見守るか |
| 食事 | 準備だけでなく食べる動作を手伝うか。むせ込み等の状況 |
| 服薬 | 飲み忘れや重複を防ぐため誰が薬を管理しているか |
| 認知・金銭管理 | 同じ質問を繰り返すか。買い物や支払いで困る場面 |
| 夜間の見守り | 夜間に起きて歩くか。家族が何回対応しているか |
| 通院・外出 | 一人で移動できるか。付き添いが必要な理由と回数 |
表は家族の説明を整理するためのものです。すべての項目に該当する必要はありません。
「何を」「誰が」「どのくらい」の3点で整理する
例えば「母は一人でトイレに行けません」という説明だけでは、どの動作に介助が必要か分かりにくくなります。
次のように具体化すると日頃の様子を伝えやすくなります。
トイレまで自分で歩きますが立ち上がりとズボンの上げ下ろしには支えが必要です。毎日朝晩は同居の父が手伝っています。週に数回は間に合わず着替えと掃除が必要です。
また「薬が飲めません」と説明するより、次のように伝える方法もあります。
錠剤を飲み込むこと自体はできます。ただし薬の時間を忘れるため家族が毎回声をかけて確認しています。声をかけなかった日は飲み忘れることがあります。
身体動作ができることと家族が日常的に介助していることは両立します。
必要な見守りや声かけも事実に基づいて説明しましょう。
頻度が分かる記録を残す
「ときどき」「頻繁に」といった言葉は人によって受け止め方が違います。
思い出せる範囲で週に何日・1日に何回・いつ頃から起きているかを記録すると具体的です。
例えば次のようなメモで十分です。
- 10月18日:夜間に2回起きて玄関を開けようとした
- 10月20日:朝の薬を飲み忘れ、昼に家族が確認した
- 10月22日:入浴後に着替えを一人で終えられず介助した
- 10月24日:通院に同行。受付と会計は家族が対応した
正確な頻度が分からなければ「週に2〜3回程度」「家族が確認した範囲」と伝えて構いません。
実際には見ていないことを見たように説明しないことが大切です。
本人が「できます」と答えたら家族はどう伝える?
本人が遠慮したり生活上の困り事を自覚していなかったりして、調査員へ「大丈夫です」「何でもできます」と答える場合があります。
そのようなときは本人の答えを否定して言い争うのではなく、家族が見ている事実を別に伝えましょう。
例えば本人は「買い物できます」と話していても、実際は家族が食品を購入し冷蔵庫の管理まで行っているかもしれません。
「本人はそう答えていますが普段は週3回家族が買い物をしています」と説明すると、本人の意思も尊重しながら実態を補足できます。
本人の前では話しにくい内容を伝えるには
排せつの失敗や認知症による行動などは本人の前で話すことで気持ちを傷つけてしまう場合があります。
厚生労働省の調査手引きでは必要に応じて本人と介護者から個別に聞き取る時間を設けるよう工夫することも示されています。
本人の前では説明しづらい事情があるなら、事前に調査員へその旨を相談してください。
電話での別途聞き取りや本人とは別の場所での説明が可能か尋ねる方法があります。
ただし後日電話で聞き取ってもらえるかは自治体や調査の進行状況によって異なります。
事実に反する回答を誘導しない
要介護度が軽くなることを心配して、親に「できることもできないと答えて」と頼むのは避けましょう。
その場でできたことと普段の暮らしで介助が必要なことは両方とも調査員へ伝えられます。
大切なのは本人の状態と介護の手間について事実に沿って説明することです。
家族が過度に答えを先回りするのではなく、本人の言葉と日頃の状況を整理して伝えてください。
認定調査の電話連絡で使える伝え方の例
日程調整中に電話する場合は次のように伝えると要点がまとまります。
お世話になっております。要介護認定を申請した○○の家族です。
認定調査についてご相談があります。調査予定日の○月○日は仕事の都合で家族が同席できません。
本人には物忘れがあり、普段の介助について説明しきれない可能性があります。
別の日程に変更できるでしょうか。変更が難しい場合は家族が電話で日頃の状況をお伝えする方法があるか教えてください。
私の連絡先は○○です。平日○時から○時までなら電話に出られます。
電話では一度にすべて説明しなくても大丈夫です。
まず連絡方法を決めてから必要な情報を整理して伝えましょう。
調査担当者へ確認しておきたい5点
- 調査日を変更できるか
- 当日同席する人を変更できるか
- 家族の話を事前または後日電話で聞けるか
- 生活状況のメモを渡せるか
- 連絡先と対応できる日時をどのように登録するか
電話した日や対応した担当者名、次に連絡する予定日を控えておくと安心です。
本人の氏名や介護に関する情報をメール等で送る場合は、自治体が指定する安全な方法を確認してください。
入院中・施設入所中なら家族の同席は必要?
親が入院している場合は病院で認定調査を受けることがあります。
また施設に入所している場合は施設職員から生活状況の説明を受けるケースがあります。
立川市と香芝市の公式FAQでは入院・入所中は看護師や施設職員からの聞き取りを行うため家族の同席は必須ではないと案内しています。
中野区では入院中の調査について病棟の看護師が同席して日頃の状況を説明することが多いとしています。
ただし病院側の判断や本人の状態によって対応が変わるため、次の点を確認しましょう。
- 調査場所は病棟・居室のどこになるか
- 看護師や施設職員に普段の状況を聞いてもらえるか
- 家族の電話説明が必要か
- 入院前の自宅での生活について何を伝えるべきか
- 本人の状態が安定してから調査する必要があるか
入院前と入院中の状態は分けて説明する
入院直後で心身の状態が一時的に変わっている場合は、その時点で適切な調査ができるか判断が必要になることがあります。
厚生労働省の手引きでも急病などで状態が一時的に変化しているときは、状況が安定してから改めて調査日を設定する考え方が示されています。
そのため「入院前は一人で歩いていたが現在は介助が必要」「退院後は自宅で暮らす予定」といった状況を区別して伝えましょう。
病名だけで要介護度が決まるわけではありません。病院での介助と退院後に想定する生活について調査担当者へ相談してください。
すでに認定調査が終わった後でも家族は説明できる?
調査が終了してから「伝え忘れたことがある」と気づくケースもあります。
香芝市は家族が同席しにくい場合の後日電話での聞き取りを案内しています。しかし調査終了後ならどの自治体でも必ず追加説明を受け付けるとは限りません。
気づいた時点で認定調査の担当窓口へ連絡してください。
- 調査を受けた日
- 家族が同席できなかった事情
- 追加で伝えたい生活上の事実
- その事実がいつ頃から続いているか
- 電話や書面で補足できるか
調査票の扱いや審査の進行状況は担当窓口に確認します。
家族が同席できなかったことだけを理由に再調査が必ず認められるわけではありません。
認定結果を待たずにサービスを使いたい場合
退院が迫っていたり自宅での生活に介助が必要だったりする場合は、調査や認定結果を待っている間にも介護サービスの相談が必要になることがあります。
その場合は地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、市区町村の介護保険担当窓口へ相談してください。
暫定ケアプランによって先にサービスを利用できるケースもありますが、認定結果によって利用可能な範囲や自己負担が変わることがあります。
認定調査の日程調整とは別にサービスの開始時期と費用を確認しましょう。

認定結果が届いた後に実態と違うと感じた場合
結果通知を受け取ってから日頃の介助状況と認定区分が合わないと感じることもあるでしょう。
その場合はまず市区町村へ認定結果の説明を求め、申請時点の状況や調査で伝えられなかった事実を整理します。
認定結果に対する不服申立てと認定後に心身の状態が変わったときの区分変更申請は別の手続きです。
調査への家族同席の有無だけで結果が誤りだと断定せず、認定理由と利用者の状態を確認してから対応を選びましょう。
結果通知後の見直しについては次の記事で詳しく説明しています。

要介護認定調査の家族同席に関するよくある質問
Q. 申請書には家族が立ち会うと書きました。後から変更できますか?
立川市では申請書に立会いありと記載しても、やむを得ない場合は後から立会いなしへ変更できると案内しています。
ただし連絡せずに変更するのは避けましょう。調査担当者へ連絡し、別の人の同席や電話説明を含めて相談してください。
Q. 県外に住んでいる子どもが電話で説明しても大丈夫ですか?
中野区では家族が同席できない場合に電話等で普段の状況を伝えることができます。
県外に住んでいることだけで相談を諦める必要はありません。ただし本人の状況をどの程度把握しているか、いつ電話で説明できるかを伝えてください。
具体的な受付方法は担当自治体へ確認しましょう。
Q. 本人だけで調査を受けると必ず介護度が軽くなりますか?
必ず軽くなるわけではありません。
認定調査と主治医意見書などに基づき判定されるためです。
本人が普段の生活を十分に説明できない場合は家族の情報が役立ちます。同席できないなら日程調整段階で電話による補足が可能か確認してください。
Q. 認知症の親が「できる」と答えてしまったら?
本人の発言を無理に訂正するのではなく、普段の具体的な状況を伝えてください。
例えば「薬を飲む動作はできますが毎回家族の声かけが必要です」のように説明します。
本人の前で言いにくい場合は個別に聞き取ってもらえるか調査員へ相談しましょう。
Q. 調査日にケアマネジャーへ同席を頼めますか?
日頃の介助状況を把握している関係者の同席を相談することはできます。
ただしケアマネジャーが必ず出席できるわけではありません。本人の同意や業務日程も関係するため、担当者と調査員の双方へ事前に確認してください。
Q. 家族が書いたメモを提出するだけで調査は終わりますか?
基本的にメモは本人の普段の状態を補足するための資料です。
書面だけで正式な認定調査を完了できるとは限りません。メモを受け付けるか、本人への訪問調査とどのように組み合わせるかを自治体へ確認してください。
まとめ|同席できない場合は調査前に連絡して伝え方を決めよう
親の要介護認定調査に家族が同席できなくても調査を受けられる場合があります。
同席が難しいと分かったら、まず調査員や自治体の認定調査担当窓口へ連絡しましょう。
日程変更や別の関係者の同席が難しい場合も、電話で日頃の介助状況を伝えられる自治体があります。
大切なのは親の状態を大げさに説明することではありません。何を誰がどのくらい手伝っているのかを具体的に伝えることです。
歩行・入浴・排せつ・服薬・認知面の見守りなどを生活場面ごとに整理し、必要なら本人とは別に説明できる方法を相談してください。
土日や夜間の訪問、書面の取扱いは自治体ごとに異なります。家族が仕事を休めないからと諦めず、実際に利用できる情報提供の方法を確認することから始めましょう。
参考資料
※認定調査の日程、電話聴取、メモの受付方法は市区町村によって異なります。具体的な日程や連絡方法は本人の申請先自治体へ確認してください。


