老齢基礎年金や老齢厚生年金に加えて企業年金を受け取っている場合、企業年金の所得も住民税の計算に含まれることがあります。ただし実際に住民税が天引きされる年金は別です。
税法上の「公的年金等」に該当する企業年金は老齢基礎年金や老齢厚生年金などと合わせて住民税の計算対象になります。一方、住民税を年金から天引きする「特別徴収」では対象となる年金のうち所定の一つから税金が差し引かれます。
そのため企業年金の振込明細に住民税の控除がなくても、企業年金分が課税されていないとは限りません。
企業年金分の住民税は老齢年金からまとめて引かれる?
税法上の公的年金等に該当する企業年金を受け取っている場合、その所得は住民税の年金所得に係る税額の計算に含まれます。青森市は企業年金などの公的年金等所得も年金から特別徴収する住民税額の計算に含まれると案内しています。
一方、企業年金そのものから住民税を天引きするわけではありません。
| 受け取っている年金 | 住民税の計算 | 住民税の天引き |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 対象 | 対象となる年金の一つ |
| 老齢厚生年金 | 対象 | 通常は老齢基礎年金などの対象年金から徴収 |
| 税法上の公的年金等に該当する企業年金 | 対象 | 企業年金自体からは通常徴収しない |
住民税を計算するときの収入と、税金を実際に差し引く支払元は一致しなくてもよいということです。
例えば老齢基礎年金が年間80万円、老齢厚生年金が年間120万円、企業年金が年間60万円の場合、この企業年金が公的年金等に該当すれば年金収入の合計260万円を基に公的年金等に係る雑所得を計算します。
ただし260万円にそのまま住民税率を掛けるわけではありません。公的年金等控除などを反映して所得を計算し、さらに各種所得控除などを考慮します。年金からの特別徴収の対象になる場合は決められた年金から住民税が差し引かれます。
参考:青森市「企業年金等は特別徴収税額を決定するための所得には算入されるのですか」
複数の年金を受け取る場合、どの年金から住民税が引かれる?
年金からの住民税の特別徴収は原則として65歳以上で一定の条件を満たす公的年金受給者が対象です。
複数の年金を受け取っている場合でも、それぞれの年金から同じ住民税を重複して天引きする仕組みではありません。
あま市では複数の年金を受け取っている場合、老齢基礎年金、老齢年金、退職年金などのうち所定の一つから特別徴収すると説明しています。企業年金などを含めて計算された税額であっても実際に天引きする年金は制度上の優先順位に従って決まります。
老齢基礎年金を受け取っている場合
老齢基礎年金は住民税の特別徴収の対象となる代表的な年金です。老齢基礎年金と老齢厚生年金を両方受け取っている人でも特別徴収の対象年金が老齢基礎年金となることがあります。
ただし年金の種類や受給状況によって徴収対象の判定が異なるため、すべての人が必ず老齢基礎年金から天引きされると決めつけないようにしてください。実際の徴収対象年金は自治体の税額通知書や年金の振込通知書で確認できます。
企業年金の明細に住民税がない場合
企業年金の支払明細に住民税の欄がない場合でも、それだけで未納とは判断できません。
例えば企業年金連合会から年金を受け取っている人が日本年金機構から老齢基礎年金も受け取っているケースです。企業年金の明細には住民税の控除がなくても、日本年金機構から支払われる年金の振込通知書に住民税の特別徴収額が記載されていることがあります。
ただし年金から特別徴収されていない場合は普通徴収の納付書で支払うケースもあります。企業年金の明細だけではなく自治体から届いた住民税の税額通知書を確認する必要があります。
住民税の計算に含まれる企業年金はどれ?
「企業年金」と呼ばれる給付にも複数の種類があります。住民税の計算ではその年金が税法上の公的年金等に該当するかを確認することが大切です。
国税庁は公的年金等に該当するものとして国民年金や厚生年金のほか、一定の企業年金制度から支給される年金などを挙げています。
- 確定給付企業年金から支給される老齢給付金
- 企業型確定拠出年金を年金として受け取る場合の老齢給付金
- 企業年金連合会から支給される一定の年金
これらは制度や受給方法に応じて公的年金等として扱われます。一方、生命保険会社と個人で契約した個人年金保険は通常、公的年金等とは異なる所得計算になります。
また障害年金や遺族年金は原則として非課税であり、老齢年金と同じように住民税の課税対象に含めるものではありません。
企業年金分の住民税が引かれているか確認する方法
複数の年金を受け取っている場合は次の3種類の書類を照合します。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 公的年金等の源泉徴収票 | 支払者、年分、年間支払額、年金の種類 |
| 住民税の税額通知書 | 公的年金等の所得、年税額、特別徴収額 |
| 年金振込通知書 | 実際に天引きされる住民税額と振込額 |
1. 年金の源泉徴収票を支払者ごとにそろえる
まず日本年金機構や企業年金の支払元から届いた源泉徴収票を確認します。
| 支払者 | 年間支払額の例 |
|---|---|
| 日本年金機構 | 200万円 |
| 企業年金連合会 | 60万円 |
| 合計 | 260万円 |
※架空の例です。どちらも税法上の公的年金等に該当するものと仮定しています。
源泉徴収票は支払元ごとに発行されるため、企業年金分が日本年金機構の源泉徴収票に含まれているとは限りません。一部の源泉徴収票が見当たらない場合はどの支払元に再交付を依頼するか確認してください。

2. 自治体の住民税通知書で所得と徴収方法を見る
次に市区町村から届いた住民税の税額通知書を確認します。見るべきなのは公的年金等に係る所得の欄と特別徴収税額の欄です。
例えば2026年度の住民税であれば原則として2025年中の所得を基に計算されています。そのため2026年に受け取った企業年金の金額を2026年度の住民税通知書とそのまま比較しても一致しません。
源泉徴収票の「年分」と住民税通知書の「年度」を対応させることが重要です。
また年金以外に給与所得などがある場合は住民税の徴収方法が分かれていることもあります。年税額のすべてが年金から引かれるとは限らないため徴収方法の内訳を確認してください。
3. 年金振込通知書で実際の天引き額を確認する
最後に日本年金機構などから届く年金振込通知書を確認します。住民税の特別徴収が行われている場合は振込通知書に個人住民税の控除額が記載されます。
| 項目 | 2か月分の例 |
|---|---|
| 年金支払額 | 320,000円 |
| 住民税の特別徴収額 | 12,000円 |
| その他の控除 | 別途記載 |
※架空の例です。実際の振込額は所得税や介護保険料などの控除によっても変わります。
この住民税12,000円が企業年金分も含めた年金所得に対する税額なのかは自治体の税額通知書と照合して確認します。企業年金の明細に住民税がないからといって企業年金分の税額が別に残っているとは限りません。
年金から引かれる住民税と所得税は別に考える
年金の支払明細には住民税だけでなく所得税の源泉徴収額が記載されることもあります。ただし住民税と所得税は税額の計算方法や精算手続きが異なります。
住民税は前年の所得を基に自治体が税額を決定します。一方、所得税は年金の支払時に源泉徴収され、必要に応じて確定申告で精算します。
複数の公的年金等を受け取っている場合、所得税の源泉徴収が支払元ごとに行われても最終的な税額の計算では合算が必要になることがあります。
住民税がどの年金から天引きされるかという問題と、所得税の確定申告が必要かという問題は分けて判断しましょう。公的年金と企業年金の所得税の申告については次の記事で説明しています。

どの年金から住民税が引かれているか分からないときは?
源泉徴収票や振込通知書を見ても分からない場合は住んでいる市区町村の個人住民税担当へ問い合わせましょう。
老齢基礎年金と老齢厚生年金に加えて企業年金を受け取っています。企業年金の明細には住民税の控除がありません。企業年金の所得も住民税の計算に含まれているか、実際にどの年金から特別徴収されているか確認したいです。
問い合わせる際は住民税の税額通知書と年金振込通知書、支払元ごとの源泉徴収票を手元に用意してください。自治体では課税対象となった所得や特別徴収の対象年金について確認できます。
年金の振込額そのものに疑問がある場合は年金の支払元にも確認しましょう。
まとめ|企業年金の所得は計算に含まれても天引き元は別
企業年金を受け取っている場合、その年金が税法上の公的年金等に該当すれば老齢基礎年金や老齢厚生年金などと合わせて住民税の計算に含まれます。
ただし企業年金の支払元から住民税が直接差し引かれるとは限りません。年金からの特別徴収では所定の一つの年金から住民税が天引きされます。
そのため企業年金の明細に住民税の控除がなくても未納とは判断できません。
まず支払元ごとの源泉徴収票をそろえ、自治体の住民税通知書と年金振込通知書を照合してください。どの年金から徴収されているか分からない場合は市区町村の個人住民税担当に確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。実際の特別徴収対象年金や徴収額は年金の種類、受給状況、自治体の課税内容によって異なります。


