公的年金の源泉徴収票が届かない|発送時期と再発行・届かない年金の違い

年金・在職老齢年金

確定申告の書類をそろえているのに、公的年金の源泉徴収票が見当たらない。「今年は届かないの?」「なくしたら年金事務所へ行くしかない?」と困っていませんか。

老齢年金の源泉徴収票は、原則として対象となる年の翌年1月に送られます。そのため、まだ発送前なのか、発送済みなのに届いていないのかを先に分けましょう。

発送済みの源泉徴収票なら、ねんきんネットから内容を確認でき、電子送付や郵送での再交付も申請できます。一方、障害年金・遺族年金だけを受けている人には、原則として源泉徴収票は発行されません。

まず必要な年分と年金の種類を確かめてから、最も早く確認できる方法を選びましょう。

公的年金の源泉徴収票が届かないとき、最初に確認すること

「届かない」といっても、まだ発行されていない年分を待っている場合と、すでに発送された書類を受け取れていない場合では対応が違います。

今の状況 考えられる理由 最初にすること
2026年分の源泉徴収票を2026年秋に探している まだ対象年が終わっておらず、通常の送付時期前 2027年1月の公式発送案内を確認
2025年分が2026年1月以降も届いていない 紛失・郵便の行き違い・登録住所など ねんきんネットで確認し、必要なら再交付
紙のはがきが届かない 電子送付・ペーパーレス化を登録している場合 マイナポータルの「お知らせ」を確認
障害年金・遺族年金だけを受けている 非課税のため、そもそも送付対象外 再交付ではなく年金の種類を確認
企業年金・共済組合などからも年金を受給 支払元が日本年金機構とは別 その年金を支払う機関に確認

大切なのは、「年金を受け取っているから必ず日本年金機構から1枚届く」と考えないことです。

何年分が必要なのかと、受け取っている年金の種類・支払元が分かれば、問い合わせ先を絞り込めます。

源泉徴収票はいつ届く?2025年分と2026年分の発送時期

公的年金等の源泉徴収票は、前年に支払われた老齢年金などの金額と源泉徴収された所得税額を知らせる書類です。

毎月届くものではなく、原則として年1回、対象年の翌年1月に送付されます。

2025年分は2026年1月8日~15日に郵送された

日本年金機構が公表した2025年分(令和7年分)の発送日程は、紙のはがきが2026年1月8日~15日、電子データが2026年1月6日~7日でした。

紙のはがきについては、発送後も郵便事情を考慮して8日程度待つよう案内されています。発送初日に全員へ届くわけではありません。

2026年10月時点で2025年分が手元になく、老齢年金の受給者であるなら、単なる発送待ちとして放置せず、再交付を検討できます。

出典:日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票の送付について」。

2026年分は2027年1月ごろの交付が基本

2026年(令和8年)に受け取った年金の源泉徴収票は、通常2027年(令和9年)1月に交付されるものです。

ただし2026年10月16日時点では、2026年分について具体的な発送日を確認できていません。「2027年1月8日から発送」と前年の日程をそのまま使うことは避け、年末に公表される日本年金機構の案内を確認してください。

2027年の確定申告に向けて準備している人なら、今は年金振込通知書などほかの書類を整理し、源泉徴収票の発行後に年金収入や税額を確かめる流れで問題ありません。

なお、年金額に過去へさかのぼる変更があった場合などには、後から訂正された源泉徴収票が改めて送られることもあります。

紙が届かないなら、まず電子送付と登録住所を確認

発送時期が過ぎているのに紙のはがきが見当たらない場合は、再交付を申し込む前に受取方法を確認しましょう。

電子送付を希望していると、紙のはがきが届かない場合がある

「ねんきんネット」で源泉徴収票の電子送付を希望し、ペーパーレス化を登録している人には、マイナポータルの「お知らせ」に電子データが送られます。

2025年分については、2026年1月5日までに電子送付を希望した人が、1月6日~7日の電子送付対象となりました。

紙が来ていないときは、マイナポータルにログインして「お知らせ」を見てください。以前に電子交付の設定をしたことを忘れている場合もあります。

今後は紙で受け取りたいなら、「ねんきんネット」の「各種設定を変更する」から「通知書のペーパーレス化」を開き、「電子送付しない」を設定する方法があります。

ただし、翌年分からの送付方法を変更することと、今年必要な書類を再交付してもらうことは別の手続きです。今年分が必要なら再交付も申し込みましょう。

出典:日本年金機構「電子送付・郵送を別の方法で受け取りたい場合」。

引っ越した人は、年金機構に登録された住所も確認

年金の振込先口座が変わっていなくても、郵送先の住所が現在の住所と一致しているとは限りません。

最近引っ越した場合や、以前の年金関係の郵便物も届かなくなった場合は、日本年金機構の登録住所を確認しましょう。

再交付した源泉徴収票は、原則として日本年金機構に登録された本人の住所へ郵送されます。住所に誤りがある状態で何度も再交付を依頼すると、再び届かない可能性があります。

ねんきんネットで源泉徴収票を確認・再交付する方法

すでに発行された年分の内容を知りたいなら、まず「ねんきんネット」を使うのが便利です。

ねんきんネットでは、源泉徴収票の内容を画面で確認してPDFとして保存・印刷できます。書面または電子データが必要な場合は、別途「通知書の再交付申請」を選びます。

内容をすぐ確認したいときは「通知書を確認する」

マイナポータルと連携するか、ねんきんネットのユーザIDでログインし、トップページの「通知書を確認する」へ進みます。

「年金の支払いに関する通知書」の一覧から「公的年金等の源泉徴収票」を選び、該当する年分の「ダウンロードPDF」を開きましょう。

これなら、郵送を待たずに「支払金額」や「源泉徴収税額」などを確認できます。ただしPDFは「お客様控」としての扱いです。公式の電子データをe-Taxへ取り込みたい場合は、次の電子送付の手続きを使います。

出典:日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払い通知書の確認」。

再交付は「その他の便利機能を利用する」から申請

再交付を希望するときは、ねんきんネットの「その他の便利機能を利用する」から「通知書の再交付申請」を選びます。

届書「公的年金等の源泉徴収票」を選択し、年金コード、必要な年分、受け取り方法などを入力して申請します。

受け取り方は、郵送または電子送付です。電子送付を選べるのは、マイナポータルからねんきんネットへログインした場合です。

電子送付ならマイナポータルの「お知らせ」に申請から3~5営業日程度で届く案内です。一方、郵送の場合は申請から発送まで約1週間かかり、さらに郵便の配達日数が必要です。

過去の源泉徴収票は原則5年分まで再交付できます。過去の申告を直すために古い年分が必要な場合も確認してみましょう。

出典:日本年金機構「ねんきんネットによる通知書再交付申請」。

ネットが使えない場合は電話・年金事務所で再発行できる?

スマートフォンの操作が難しい場合や、マイナポータルを使っていない場合でも、郵送による再交付を依頼できます。

再交付の方法 受け取りまでの目安・特徴
ねんきんネットから電子送付 3~5営業日程度。マイナポータルの「お知らせ」で受信
ねんきんネットから郵送 申請から発送まで約1週間+配達日数
自動音声の電話受付 登録住所へ郵送。送付まで2週間程度
年金事務所・街角の年金相談センター 窓口で申請を受け付け、原則登録住所へ郵送

急いでいる人ほど「窓口に行けばその場で印刷してもらえるはず」と思いがちですが、来訪による再交付も原則郵送と案内されています。提出予定日が近ければ、事前に相談したほうが確実です。

電話なら「ねんきん自動音声送付受付サービス」

日本年金機構が案内している源泉徴収票の再交付電話番号は050-3319-3152(ねんきん自動音声送付受付サービス)です。

手続きには、基礎年金番号、年金コード、生年月日、郵便番号、電話番号、必要な源泉徴収票の年分を使います。年金証書などを手元に置いて案内に従いましょう。

電話で依頼すると、源泉徴収票は登録された本人住所へ郵送されます。送付まで2週間程度かかるため、申告期限が近い場合には注意が必要です。

出典:日本年金機構「公的年金等の源泉徴収票をなくしたとき」。

窓口で相談するなら本人確認書類も用意

年金事務所や街角の年金相談センターへ行く場合は、年金証書・年金額改定通知書など年金に関する書類と、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用意します。

代理人が申請する場合は委任状と代理人の本人確認書類なども必要になります。

「再交付してほしい源泉徴収票の年分」と「確定申告で必要な時期」も伝えると、相談の目的がはっきりします。

障害年金・遺族年金には源泉徴収票が届かない?

ここまでの再交付方法は、主に老齢年金の源泉徴収票をなくした人向けです。受け取っている年金によっては、再交付を依頼しても発行対象になりません。

障害年金と遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象ではありません。そのため、これらの年金だけを受給している人には「公的年金等の源泉徴収票」が送付されません。

受け取っているもの 源泉徴収票の扱い
老齢基礎年金・老齢厚生年金 原則として日本年金機構から送付される
障害基礎年金・障害厚生年金 非課税のため送付されない
遺族基礎年金・遺族厚生年金 非課税のため送付されない
年金生活者支援給付金 公的年金等の源泉徴収票の対象に含まれない

例えば遺族厚生年金を受け取っていて、老齢基礎年金も受け取っている人なら、老齢基礎年金については源泉徴収票の対象となります。遺族年金分を老齢年金の「支払金額」に合算するわけではありません。

また、障害年金・遺族年金から介護保険料などが天引きされている場合も、源泉徴収票が発行されるとは限りません。その社会保険料の証明が必要なら市区町村の担当窓口へ確認しましょう。

出典:日本年金機構「障害年金・遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付される?」。

老齢年金の所得税が0円でも、源泉徴収票の対象になる

「年金から税金が引かれていないから、源泉徴収票も来ないのでは?」と考える人もいるでしょう。

しかし、源泉徴収税額が0円であることと、老齢年金の源泉徴収票が送付対象であることは別の問題です。

日本年金機構は老齢・退職を支給事由とする年金を受け取った人へ、年金支払額や源泉徴収税額を知らせる書類を送付すると案内しています。

源泉徴収される所得税が0円でも、老齢年金を受け取っているなら、まず送付方法と年分を確認しましょう。

「国民年金保険料の控除証明書」とも混同しない

もう一つ間違えやすいのが、国民年金保険料を支払った人へ送られる「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」です。

これは納めた国民年金保険料を社会保険料控除として申告するための資料で、老齢年金を受け取った金額を知らせる源泉徴収票とは別です。

手元のはがきが国民年金保険料の控除証明書だった場合、それだけでは老齢年金の支払金額は確認できません。必要な書類の名称を見直しましょう。

確定申告に源泉徴収票は必要?紙の添付と電子データの違い

確定申告の準備中なら、郵送を待たずに入力できるかも気になるところです。

2019年4月以降の確定申告では、公的年金等の源泉徴収票の添付は原則不要です。ただし申告書には年金の支払金額や源泉徴収税額など、源泉徴収票の内容を正しく記入する必要があります。

ねんきんネットのPDFは「お客様控」ですが、内容の確認には利用できます。添付書類としての利用はできないため、証明用の電子データと混同しないでください。

マイナポータルの「お知らせ」に電子送付された正式なデータなら、e-Taxの確定申告書等作成コーナーへ取り込めます。手入力を減らしたい人はこの方法も便利です。

一方、源泉徴収票を受け取ったことだけで、すべての年金受給者に確定申告の義務が生じるわけではありません。公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下など一定の条件を満たせば、所得税の確定申告が不要な場合があります。

ただし医療費控除による還付申告をしたい場合や、住民税の申告が必要な場合は別に判断します。申告しないと決める前に、自分の所得と受けたい控除を確認しましょう。

参考:日本年金機構「源泉徴収票と確定申告」、日本年金機構「電子版PDFの取扱い」。

複数の年金を受け取っている・亡くなった人の源泉徴収票を探す場合

老齢年金を日本年金機構以外の共済組合・企業年金基金などからも受け取っている場合は、すべてが日本年金機構発行の1枚にまとめられるとは限りません。

銀行の入金名義や年金支払通知書を見て、支払者ごとに源泉徴収票が発行されるか確かめましょう。日本年金機構で再交付できるのは、原則として同機構が扱う老齢基礎年金・老齢厚生年金などの源泉徴収票です。

また、亡くなった人の準確定申告用源泉徴収票は、ねんきんネットでの通常の再交付申請の対象外です。遺族や相続人が必要な場合は、専用の再交付手続きについて日本年金機構へ確認してください。

参考:日本年金機構「準確定申告用源泉徴収票の再交付」。

再交付を頼むときの電話での伝え方

自動音声の操作が難しい、送付先住所が心配、源泉徴収票の対象になるか分からない場合は、年金事務所などへ次のように相談すると整理しやすくなります。

公的年金等の源泉徴収票について確認したいです。

令和〇年分の老齢年金の源泉徴収票が手元にありません。〇年に年金を受け取りましたが、紙の郵送か電子送付かも分からない状況です。

源泉徴収票の送付対象になっているか、登録住所と送付方法を確認したいです。再交付が必要な場合は、電子送付か郵送の申請方法を教えてください。

確定申告で利用する予定なので、手続き後の発送時期も確認できると助かります。

電話や窓口で相談する際は、基礎年金番号・年金コードが分かる年金証書や年金額改定通知書などを手元に用意しましょう。

問い合わせ先の住所や受付方法は、日本年金機構「相談・手続き窓口」で確認できます。

公的年金の源泉徴収票でよくある質問

源泉徴収票は毎年12月に届くのですか?

通常は年末ではなく、対象年の翌年1月に送られます。2025年分の紙の源泉徴収票は、2026年1月8日~15日に順次発送されました。

2026年分の具体的な発送日は、2026年10月時点では公表された日程を確認できていません。

ねんきんネットのPDFを印刷すれば確定申告に使えますか?

年金の支払金額や源泉徴収税額を確認し、申告書を作成するための資料として利用できます。

ただしこのPDFは「お客様控」であり、証明書類の添付が必要な別の手続きへそのまま提出できるとは限りません。e-Taxへ正式な電子データを取り込みたい場合はマイナポータルへの電子送付を利用します。

障害年金と老齢年金の両方を受けています。源泉徴収票は来ますか?

老齢年金の支払いがあれば、その老齢年金分は源泉徴収票の対象です。一方、非課税の障害年金については源泉徴収票が発行されません。

年金の種類ごとに分けて確認しましょう。

再交付を申請したら当日発行してもらえますか?

日本年金機構は、ねんきんネットの電子送付は3~5営業日、郵送は発送まで約1週間、電話受付は送付まで約2週間を目安として案内しています。

ねんきんネットで内容を閲覧できる場合でも、正式な再交付データが即日届くとは限りません。

まとめ|必要な年分と年金の種類を確認し、再交付方法を選ぶ

公的年金の源泉徴収票が見当たらないときは、まず何年分を探しているかを確認してください。2025年分は2026年1月に発送済みですが、2026年分は2026年10月時点では通常の発送前です。

老齢年金の源泉徴収票をなくした場合は、ねんきんネットで内容確認や再交付申請ができます。電子送付を使うか郵送を頼むかは、申告に必要な時期に合わせて選びましょう。

一方、障害年金・遺族年金だけを受けている人には原則源泉徴収票が発行されません。

「発送前」「電子送付」「郵送の行き違い」「そもそも非課税の年金」を切り分ければ、必要のない再交付依頼を避けながら、確定申告の準備を進められます。

参考資料