世帯全員が住民税非課税で、障害のある家族がいる場合は、NHK受信料の全額免除を申請できる可能性があります。障害を理由とする全額免除では、所定の障害要件を満たす人が世帯にいて、世帯構成員全員が市町村民税非課税であることが重要です。
この全額免除の要件では、障害のある人自身が世帯主やNHKの受信契約者である必要はありません。例えば障害者手帳を持つ子どもと同居し、親の名義で受信契約をしている場合でも、世帯全員の非課税などの条件を満たせば申請の対象となり得ます。
ただし住民税非課税世帯というだけで誰でも全額免除になるわけではありません。障害を理由とする免除には障害の要件もあり、申請手続きが必要です。
障害のある家族がいる場合の全額免除の条件
NHKの受信料免除基準では、障害を理由とする全額免除について、一定の障害要件を満たす人が世帯にいることと、世帯構成員全員が市町村民税非課税であることが定められています。
対象となる障害には身体障害、知的障害、精神障害の区分があります。それぞれ確認する手帳や判定が異なるため、手元の証明書類を確認してください。
| 確認項目 | 全額免除で確認する内容 |
|---|---|
| 障害のある家族 | NHKの基準で定める障害要件を満たしているか |
| 世帯の住民税 | 世帯構成員全員が市町村民税非課税か |
| 受信契約者 | 障害のある本人と同一人物でなくても対象になり得る |
| 世帯主 | 障害のある本人が世帯主であることは全額免除の必須条件ではない |
| 手続き | 所定の申請が必要 |
ここでいう非課税は、障害のある本人だけの住民税がゼロという意味ではありません。世帯構成員全員の市町村民税の課税状況を確認します。
契約者が親や配偶者でも全額免除を申請できる?
例えば父親がNHKの受信契約者で、同居する子どもが身体障害者手帳を持っている家庭を考えます。父親・母親・子どもの全員が市町村民税非課税で、子どもがNHKの定める障害要件を満たしているとします。
この場合、受信契約者が父親であることだけを理由に障害による全額免除の対象外とはなりません。障害のある子どもが世帯主でなくても、全額免除の要件を満たす可能性があります。
一方、同居家族のうち1人でも市町村民税が課税されている場合は、障害を理由とする全額免除の非課税要件を満たさない可能性があります。
家族の住民税が非課税かどうかは、給与収入が少ないという印象だけで判断せず、住民税の課税証明書や非課税証明書などで確認してください。
全額免除と半額免除は何が違う?
障害を理由とするNHK受信料の免除には、全額免除と半額免除があります。両者は要件が異なります。
| 比較項目 | 全額免除 | 半額免除 |
|---|---|---|
| 住民税の条件 | 世帯構成員全員の市町村民税非課税が必要 | 障害区分に応じた別の要件で判定 |
| 障害の要件 | 所定の身体・知的・精神障害の要件 | 重度など障害の種類・程度に関する要件 |
| 世帯主の条件 | 障害のある本人が世帯主である必要はない | 原則として障害のある本人が世帯主であることが必要 |
| 受信契約者の条件 | 障害のある本人と同じでなくても対象になり得る | 原則として障害のある本人が受信契約者であることが必要 |
例えば家族に課税されている人がいて全額免除の要件を満たさなくても、重度の障害がある本人が世帯主で受信契約者なら、半額免除に該当する可能性があります。
反対に障害のある人が世帯主でも契約者でもない場合、半額免除では条件を満たさないことがあります。全額免除の条件と混同しないようにしましょう。
身体・知的・精神障害では何を確認する?
障害の種類によって、免除申請に必要な確認資料は異なります。
身体障害の場合
身体障害者手帳の交付状況を確認します。全額免除と半額免除では障害の程度に関する要件が異なるため、手帳を持っていることだけで半額免除まで該当すると判断しないでください。
知的障害の場合
所定の知的障害の判定を受けているかを確認します。療育手帳の名称や等級の表示は自治体によって異なる場合があるため、NHKの免除基準と自治体の案内を照合しましょう。
精神障害の場合
精神障害者保健福祉手帳の交付状況と等級を確認します。半額免除では重度の障害などの要件があるため、全額免除と同じ条件ではありません。
どの障害区分に当たるか分からない場合は、手帳や判定書を用意して自治体の障害福祉担当窓口へ相談してください。
住民税非課税は本人だけでなく世帯全員を確認
障害による全額免除では、世帯構成員全員が市町村民税非課税であることを確認します。
例えば障害のある本人に収入がなくても、同居する配偶者や親に市町村民税が課税されていれば、全額免除の要件を満たさない場合があります。
一方、障害のある本人が受信契約者でなくても、世帯全員が非課税で障害要件を満たせば申請の可能性があります。
住民票上の世帯の扱いなどに疑問がある場合は、自治体の証明窓口とNHKへ確認してください。住民税の非課税判定とNHKが確認する世帯の範囲を、自己判断で同一視しないことが大切です。
申請にはどんな書類が必要?
障害を理由とする受信料免除では、自治体の窓口で証明を受けた申請書をNHKへ提出する方法などが案内されています。具体的な申請経路は自治体によって異なる場合があります。
川崎市もNHK放送受信料の免除について、対象者や申請手続きの案内を公開しています。
手続き前には次の情報をそろえておきましょう。
- NHK受信契約者の氏名・住所・契約情報
- 障害のある家族の手帳や判定に関する資料
- 世帯構成員の情報
- 市町村民税の非課税を確認できる資料
- 自治体やNHKが指定する申請書
必要な書類の種類や、非課税証明書を自分で取得する必要があるかは申請先に確認してください。
申請したらいつから受信料が免除される?
免除は要件を満たしただけで自動的に始まるとは限りません。所定の申請が必要です。
申請を受け付けた日、自治体の証明日、NHKでの適用開始月などの取扱いは、実際の手続き状況によって確認が必要です。
すでに受信料の請求書が届いている場合は、支払期限と申請中の扱いをNHKに確認してください。免除申請をしたという理由だけで請求書を放置しないようにしましょう。
過去に支払った受信料が返金されるかどうかも、申請の事情や適用時期をNHKへ確認してください。必ず過去分までさかのぼって免除されるとは限りません。
自治体とNHKへ確認する質問例
契約者が障害のある本人ではない場合は、次のように確認すると具体的です。
世帯全員が市町村民税非課税で、同居する家族が障害者手帳を持っています。NHKの受信契約は別の家族名義です。障害を理由とする全額免除を申請できますか。必要な証明書類と申請窓口、適用開始月を確認したいです。
半額免除について確認する場合は、障害のある本人が世帯主か、受信契約者か、障害の程度が要件を満たすかをあわせて伝えましょう。
生活保護や学生などの免除は別の要件
NHK受信料には障害を理由とする免除のほか、生活保護や一定の学生、災害などに関する免除制度があります。
この記事では障害のある家族がいる場合の全額免除・半額免除に絞って説明しています。別の免除制度に該当する可能性がある人は、NHK公式の「受信料免除の対象となる方」を確認してください。
まとめ|全額免除では障害のある本人が契約者でなくてもよい
障害を理由とするNHK受信料の全額免除では、所定の障害要件を満たす人が世帯にいて、世帯構成員全員が市町村民税非課税であることが重要です。
この全額免除では障害のある本人が世帯主や受信契約者であることは求められません。一方、障害による半額免除では障害の程度に加えて、本人が世帯主かつ受信契約者であるかなどを確認します。
免除は自動適用ではないため、障害に関する資料と世帯の課税状況を確認し、自治体やNHKの案内に従って申請してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。申請前にNHKの最新の免除基準を確認してください。


