「育休に入って給料がなくなったのに、住民税の納付書が届いた」「会社から住民税を払うよう連絡が来た」と戸惑っていませんか。
育休中でも住民税の請求が来るのは、住民税が基本的に前年の所得をもとに決まる税金だからです。今月の給与が0円になっても、それまでの所得に対する税額が自動的に消えるわけではありません。
また、給与がなくなると会社が天引きできなくなり、自宅に届いた納付書で自分で払う方法へ切り替わることがあります。
ただし、届いた書類が自治体の納付書なのか、会社からの立替金の請求なのかで支払先は変わります。まずは手元の通知を確認しましょう。
育休中に住民税の請求が来たら、最初に確認する3つのこと
封筒を開けたら、いきなり支払う前に差出人・対象年度・納期限を確認してください。
| 届いたもの | 考えられる状況 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 市区町村からの納付書 | 給与天引きから本人納付に切り替わった、または当初から本人納付だった | 勤務先と、通知書を発行した市区町村 |
| 会社からの住民税請求 | 会社が特別徴収を続け、給与から引けない本人分を精算する扱いになっている可能性 | 勤務先の給与・人事担当者 |
| 納付書と会社からの請求の両方 | 対象年度や徴収済みの月が異なる可能性もある | 先に勤務先へ徴収済額を照会し、必要なら市区町村へ確認 |
住民税は通常、6月から翌年5月までの1年度分について納めます。通知書に書かれた「2026年度」などの年度と、いくら納付済みなのかを見ることが大切です。
すでに会社が引いた住民税まで、もう一度払う必要があるのではと不安になるかもしれません。しかし、納付書が届いたことだけで二重払いとは判断できません。
まずは会社に何月分まで天引きしたかを確認し、納付書の残額と照合しましょう。
給料が0円なのに住民税を払うのはなぜ?前年の収入で決まるから
所得税はその年の給与などに応じて源泉徴収されますが、住民税は前年1月から12月までの所得をもとに、翌年度の税額が決まります。
例えば2026年6月から納める住民税は、基本的に2025年の所得をもとに計算されます。
2025年に働いて給与を受け取っていれば、2026年に育休へ入って給与がなくなっても、2026年度の住民税が請求されることがあります。
その年の1月1日に住所があった市区町村が課税するのも、住民税の特徴です。育休中に引っ越した場合も、現在の住所地ではなく1月1日に住んでいた自治体から通知が届くことがあります。
育児休業給付金は非課税。でも前年の住民税は別
ここで混同しやすいのが、育児休業給付金の扱いです。
厚生労働省は、育児休業等給付を非課税所得と案内しています。つまり、受け取った育児休業給付金そのものには所得税・住民税がかかりません。
ただし、給付金が非課税であることと、過去の給与所得に対する住民税を払わなくてよいことは別です。
育休中は健康保険料や厚生年金保険料が一定の条件で免除される制度もありますが、それと同じように住民税が一律免除される制度はありません。
なお、育休中の給与所得が減った影響は、原則として翌年度の住民税に表れます。例えば2026年の給与収入が減れば、2027年度の住民税が下がる可能性があります。ただし、年の途中まで働いていた場合や他の課税所得がある場合は、必ず0円になるわけではありません。
育休中の住民税はどう払う?給与天引きから切り替わる場合
普段の給与明細に住民税が載っている人は、会社が毎月の給与から差し引く「特別徴収」で納めていたことになります。
育休で給与が0円になると、会社はそこから住民税を差し引けません。この場合、会社が自治体へ手続きして、本人が納付する「普通徴収」に切り替えることがあります。
さいたま市も、育児休業などで給与の支給がなくなる場合は「給与所得者異動届出書」を提出して普通徴収へ切り替えられると案内しています。
普通徴収に変わったら、自宅の納付書で払う
普通徴収に切り替わると、市区町村から届く納付書や口座振替などで本人が納めることになります。
一般に普通徴収の納期は年4回で、例えばさいたま市では6月・8月・10月・翌年1月です。
ただし年度の途中で切り替えた人は、残っている納期限に合わせて請求されるため、必ず4回に分かれるとは限りません。
給与天引きでは月1万円だったのに、届いた納付書では1回3万円になっていることもあります。
これは税額が急に3倍になったとは限らず、残っている住民税を少ない納付回数に分け直した結果かもしれません。
会社から請求されたら、何月分を払うのか聞く
一方、会社から「育休中の住民税を会社の口座へ振り込んでください」と連絡される場合もあります。
会社側が特別徴収を続け、給与から控除できない分を本人と精算している可能性があります。
この場合は納付書に書かれた自治体ではなく、会社が指定した方法で精算する扱いになっているか確認しましょう。
ただし会社の請求だからといって、説明なしに支払う必要はありません。対象の年度、何月分か、自治体へ納付済みか、今後も会社経由になるかを聞いておくと混乱を防げます。
納付書が届いたときの支払い方法と期限の見方
自治体から正式な納付書が届いていて、支払うべき残額が確認できたら、記載された納期限までに納めます。
主な方法は金融機関や自治体の窓口、コンビニ、口座振替、スマートフォン決済などです。ただし対応する方法は自治体と納付書の種類によって異なります。
eL-QRがある納付書ならスマホ納付も確認できる
納付書に「eL-QR」または「eL番号」が印刷されていれば、地方税共同機構の「地方税お支払サイト」などを使える場合があります。
eLお支払サイトではクレジットカード、インターネットバンキングなどの方法が案内されており、対応するスマートフォン決済アプリも利用できます。
ただしクレジットカード納付にはシステム利用料がかかります。アプリごとの利用可能額や決済条件も異なるため、納付書に対応する方法を確認してから支払いましょう。
コンビニ払いを希望する場合は、納付書のバーコードや取扱店の記載を確認してください。すべての納付書が同じ方法に対応しているわけではありません。
納期限が分からないときは「期別」と「期限」を見る
普通徴収の納付書には、第1期・第2期などの区分やそれぞれの納期限が書かれている場合があります。
納付書が複数枚届いたときは、全部を今すぐ一括で払わなければならないとは限りません。各納付書の期別と期限を確認してください。
逆に、全期分をまとめて支払う納付書と期別の納付書の両方が入っている場合は、両方を使わないよう注意が必要です。支払い済みの期がある場合も重複納付しないよう確認しましょう。
会社でも引かれていたのに納付書が来たら二重払い?
育休前の給与明細で住民税が天引きされていた人は、「その分もまた請求されたのでは」と感じるかもしれません。
ここは金額だけではなく、同じ年度のどこまでが徴収済みかを合わせて確認します。
例えば2026年度の年税額が12万円で、6月から8月まで毎月1万円ずつ給与から引かれていたとします。
9月から育休へ入り、残りの9万円が普通徴収へ切り替わったなら、9万円分の納付書が届いても単純な二重払いではありません。
ただしこれは説明用の例です。実際の税額や納付回数は通知書に従って確認してください。
会社に確かめたいのは、2026年度の年税額、給与から引いた月、徴収済額、普通徴収に切り替えた残額の4点です。
もし会社の請求と自治体の納付書が同じ年度・同じ未納分を指しているようなら、どちらかへ支払う前に会社と自治体の双方へ確認しましょう。
会社に聞くときのメール文例
件名:育休中の住民税の納付方法について
お世話になっております。育児休業中の○○です。
住民税の納付について確認したく、ご連絡しました。
現在の住民税は、給与からの特別徴収を継続していますか。それとも、普通徴収に切り替わっていますか。
あわせて、今年度の住民税について何月分まで徴収済みなのか、今後の納付先と金額をご教示いただけますと幸いです。
自宅に納付書が届いているため、重複して支払わないよう確認したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
会社が既に普通徴収への切替手続きを済ませていれば、自治体の納付書に従う流れが確認できます。
復職後に給与天引きへ戻したい場合も、会社から自治体への切替手続きが必要になることがあります。復職しただけで自動的に切り替わると思い込まず、給与担当者へ確認してください。
育休中で住民税を払えないときは、納期限前に自治体へ相談
育休中は給与がなく、育児休業給付金の入金まで時間がかかる場合もあります。納付書の金額を見て、一度には払えないと感じることもあるでしょう。
その場合は放置せず、納付書を発行した市区町村の納税担当窓口へ早めに相談してください。
相談したい内容は、主に納付時期や分割の相談、徴収猶予、減免制度の対象になるかという点です。
ただし育休を取得しているだけで、必ず減免や猶予が認められるわけではありません。
分割納付・徴収猶予と減免は違う
分割納付の相談は、まとまった金額を一度に支払うのが難しいとき、自治体と納付計画を相談するものです。
徴収猶予は法律上の要件に当てはまる場合に税の徴収を一定期間猶予する制度で、申請と審査が必要です。
減免は税額そのものを軽減・免除する制度です。例えば一部の自治体では失業や廃業などによって所得が大幅に減り、生活が著しく困難になった場合を対象にしています。
しかし育休による一時的な減収がその条件に当てはまるかは、自治体の規定や本人の年間所得見込みなどによって異なります。
さいたま市では減免を受けようとする納期の納期限までに申請するよう案内されています。減免を検討する場合は特に、期限を過ぎる前に相談しておきましょう。
自治体へ電話するときの伝え方
育児休業中で現在の給与がなく、住民税の納付書が届きました。
納期限は○月○日で、納付額は○円です。
一度に納付するのが難しいため、分割納付や徴収猶予など相談できる方法があるか確認したいです。
育児休業による収入減少で減免制度の対象になる可能性があるか、必要な書類と期限も教えてください。
手元に納税通知書、納付書、育休期間が分かる書類、現在の収入と支出の状況を用意しておくと相談しやすくなります。
自治体によって相談窓口が課税担当と納税担当に分かれることがあります。納付書に記載された問い合わせ先から確認するとよいでしょう。
育休中の住民税でよくある質問
育児休業給付金から住民税が天引きされますか?
育児休業給付金は非課税の給付金で、会社の通常の給与とは異なります。
給付金から毎月の住民税が自動で差し引かれる仕組みではありません。住民税の納付先は会社または自治体からの案内で確認してください。
今年は給料がほぼ0円なら来年の住民税も0円ですか?
今年の課税所得が減れば翌年度の住民税が下がる可能性はありますが、必ず0円になるとは限りません。
育休に入る前に受け取った給与や賞与、その他の課税所得、所得控除なども関わります。
今年の所得が反映されるのは原則翌年度なので、今届いている納付書が自動でなくなるわけではありません。
まとめ|育休中の住民税は「誰に・何年度分を払うか」を確認しよう
育休中で給料がなくても住民税の請求が来るのは、住民税が前年の所得をもとに決まり、育休によって自動的には免除されないためです。
今まで給与天引きだった人は、休業中に普通徴収へ切り替わり、自宅へ納付書が届くことがあります。
まずは請求しているのが自治体か会社か、何年度分で、どこまで支払済みかを確認してください。
納付先と期限が確認できたら、納付書に記載された方法で支払います。難しい場合は納期限を待たず、自治体へ分割・猶予・減免の可能性を相談しましょう。
参考資料
- 吉川市「住民税のよくある問い合わせ」(育児休業中の住民税)
- さいたま市「従業員が休職中のため普通徴収に切替えることはできますか」
- さいたま市「市民税・県民税の納め方はどのような方法がありますか」
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」
- 地方税共同機構「eLお支払サイト・各種お支払手順」
- さいたま市「個人市民税・県民税の減免」
- さいたま市「納税相談をしたいのですが」
※2026年10月16日時点で確認できる公的情報に基づきます。住民税の納期、納付方法、減免・猶予の条件は自治体によって異なります。通知書を発行した市区町村の最新情報で確認してください。


