介護保険料と民間の介護医療保険料は同じ控除?年末調整の記入欄と上限額

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「市区町村の介護保険料と保険会社の医療保険。どちらも『介護医療保険料控除』に書いてよい?」と迷っていませんか。

公的な介護保険料は「社会保険料控除」、民間保険の介護医療保険料は「生命保険料控除」の中の介護医療保険料欄で扱います。名前が似ていても別の控除なので合算して同じ欄に書きません。

公的介護保険料は原則としてその年に支払った額の全額が控除対象です。民間の介護医療保険料には計算式があり、所得税の控除額は最高4万円となります。ただし公的保険料でも給与天引き・年金天引き・自分で納付した分では申告のしかたが異なります。

この記事は2026年11月1日時点の国税庁の資料と令和8年分の保険料控除申告書に基づき、主に本人が負担した保険料の記入先を説明します。以下の控除額は所得税についての金額です。

公的保険か民間保険かは納付先と書類で見分ける

まず手元の書類を発行元で分けましょう。市区町村からの介護保険料の通知と、保険会社からの生命保険料控除証明書は用途が違います。

支払いの種類 控除の区分 金額を確かめる主な資料
市区町村の公的介護保険料を納付書・口座振替で支払い 社会保険料控除 領収書、通帳の引落履歴、自治体の納付済額のお知らせなど
公的介護保険料を年金から天引き 年金を受け取る本人の社会保険料控除 公的年金等の源泉徴収票など。障害・遺族年金では自治体に納付額を確認
民間の医療・介護保険のうち控除証明書で「介護医療保険料」とされた分 生命保険料控除の中の介護医療保険料控除 保険会社などが発行する生命保険料控除証明書

公的介護保険料は40〜64歳では健康保険料や国保料と一緒に徴収されます。65歳からは市区町村が本人ごとに算定し、年金天引きや納付書・口座振替で納めます。いずれも民間保険の「介護医療保険料」にはなりません。

65歳で納付書が届き「給与や国保でも払っているのに」と感じた場合は、請求の対象期間を先に整理しましょう。

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同じ9万円の支払いでも公的保険料は9万円、民間は最高4万円

説明のための仮の例として、本人が同じ年に公的介護保険料9万円と民間の介護医療保険料9万円を支払ったケースで比べます。民間分は2012年以後の契約で、控除証明書の介護医療保険料の申告額が9万円とします。ほかの生命保険料はない前提です。

支払った保険料 年間の対象額 所得税の所得控除額
公的介護保険料 90,000円 社会保険料控除90,000円
民間の介護医療保険料 90,000円 生命保険料控除40,000円

公的介護保険料に「4万円まで」という上限はありません。この例では二つの控除を合わせて13万円を所得から差し引きます。ただし13万円が返金されるという意味ではなく、所得税を計算するための所得が13万円減る仕組みです。

民間の介護医療保険料は年間の合計額を計算式に当てはめる

民間分の控除額は次のとおりです。対象額はその年の支払額から剰余金や割戻金を差し引いた額で、通常は控除証明書の区分と申告額を確認して計算します。

年間の介護医療保険料の対象額 所得税の控除額
20,000円以下 対象額の全額
20,000円超〜40,000円以下 対象額×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下 対象額×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

複数の医療保険に入っていても「1契約につき4万円」ではありません。介護医療保険料の区分で合計して最高4万円です。また一般の生命保険料・個人年金保険料と合わせた生命保険料控除全体には最高12万円の枠があります。

なお2011年以前の旧契約の医療・介護保険料は「旧生命保険料」の区分です。商品名だけで判断せず証明書の区分に従ってください。住民税は控除額の計算が異なるため、この表の4万円をそのまま使うものではありません。

年末調整では社会保険料控除欄と生命保険料控除欄に分けて記入する

会社で年末調整を受ける人は「給与所得者の保険料控除申告書」を使います。会社のシステムで入力する場合も控除の分け方は同じです。

自分で納めた公的介護保険料は右側の社会保険料控除欄へ

令和8年分の紙の申告書では右側に「社会保険料控除」欄があります。先ほどの公的介護保険料9万円をすべて本人が納付書・口座振替で納めた例なら、次のように記入します。

  • 社会保険の種類:介護保険料
  • 保険料支払先の名称:納付先の市区町村名
  • 保険料を負担することになっている人の氏名:本人の氏名
  • あなたが本年中に支払った保険料の金額:90,000円

集計するのは原則として1月1日〜12月31日の支払額です。自治体の通知にある「年度」の保険料をそのまま転記せず、領収書や通帳で年内の納付を確かめます。年末調整の提出時点で年内の支払予定額を含める場合は、実際の年内納付額と違ったときの訂正方法も給与担当へ確認しておきましょう。

40〜64歳の介護分など、給与から差し引かれた社会保険料は勤務先が把握して控除します。その金額をこの欄へもう一度追加する必要はありません。

老齢年金からの天引き分は給与の年末調整に重ねない

老齢年金など課税対象の年金から差し引かれた介護保険料は、公的年金等の源泉徴収票に含まれます。この天引き分を給与の年末調整でも追加すると二重計上になるため転記しません。確定申告をする場合は年金の源泉徴収票の内容を正しく反映します。

年の途中で納付書払いから年金天引きへ変わった人は、直接納付した分と源泉徴収票に含まれる分を分けて確認してください。障害年金・遺族年金からの天引きでは源泉徴収票が発行されないため、市区町村の介護保険料担当へその年の納付額と確認資料を問い合わせます。

また年金天引き分を控除できるのは年金を受け取る本人です。夫婦や親子であっても、家族の年金から引かれた介護保険料を自分の控除へ移すことはできません。

民間の介護医療保険料は左側の生命保険料控除欄へ

保険会社の控除証明書で「介護医療保険料」とされた額は、左側の「生命保険料控除」の中にある「介護医療保険料」欄に記入します。保険会社名、保険の種類、契約者・受取人なども証明書や契約内容に沿って記載してください。

申告額9万円の例なら対象額の合計Cは90,000円です。Cを申告書下部の「計算式Ⅰ」に当てはめると控除額㋺は40,000円となります。支払額を記入する欄を40,000円に書き換えないようにしましょう。ほかの生命保険料がなければ生命保険料控除額の合計も40,000円です。

公的介護保険料と民間保険では必要な証明書も違う

公的介護保険料については税法上の証明書の添付義務はありません。書類が届くまで申告できないわけではありませんが、記入する額は領収書や引落履歴などで確認します。金額が分からなければ納付先の市区町村に「年末調整に使う○年1〜12月の納付額を確認したい」と伝えてください。勤務先が確認資料を求める場合は提出方法も確かめます。

一方で民間の介護医療保険料は、保険会社が発行する控除証明書を勤務先へ提出・提示する必要があります。電子申告に対応する会社なら所定の電子データで提供できるため、会社の案内に従いましょう。

証明書が届かない・紛失したときは保険会社へ発行状況や再発行を確認し、給与担当へ後日提出の可否と期限を相談してください。締切に間に合わないときの対応はこちらで説明しています。

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提出前は「自治体の介護保険料を生命保険料控除に入れていないか」「民間分は証明書の区分どおりか」を照合しましょう。そのうえで給与や年金ですでに反映される額を重ねていないか確かめれば、名前の似た二つの保険料を整理できます。

参考資料