2026年の配偶者特別控除とは?年収136万円超でも対象になる条件と207万円の上限

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「配偶者のパート年収が136万円を超えそう。配偶者控除がなくなったら税金が一気に増える?」と心配していませんか。

2026年分の所得税では、配偶者の給与収入が136万円を超えても207万円以下なら配偶者特別控除の対象になり得ます。控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが条件です。

配偶者特別控除は、配偶者に一定の所得がある人が自分の所得から所定の額を差し引ける制度です。配偶者控除の基準を超えても控除がすぐゼロになるとは限りません。

この記事は2026年11月1日時点の国税庁の資料に基づきます。以下は2026年12月1日施行の改正を反映した2026年分の所得税の説明です。12月だけの収入ではなく1〜12月の年間所得で判定します。

136万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除へ切り替わる

配偶者の収入が給与だけの場合は次のように分かれます。いずれも控除を受ける人の所得など、ほかの要件を満たすことが前提です。

配偶者の年間給与収入 配偶者の合計所得金額 使える控除の区分
136万円以下 62万円以下 → 配偶者控除
136万円超〜207万円以下 62万円超〜133万円以下 → 配偶者特別控除
207万円超 133万円超 → どちらの所得要件も満たさない

つまり136万円は「配偶者に関する控除がすべて終わる線」ではなく、使う控除の名前が変わる境目です。同じ配偶者について配偶者控除と配偶者特別控除を重ねて受けることはできません。

2025年の123万円基準との違いや136万円以下の配偶者控除を確認したい人はこちらをご覧ください。

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判定するのは夫婦それぞれの所得

配偶者特別控除では、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下、対象となる配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下かを確認します。

たとえば夫が妻を対象に控除を受けるなら、1,000万円以下かを調べるのは夫の所得です。これは夫の給与年収1,000万円以下という意味ではありません。62万円超133万円以下かを調べるのは妻の所得になります。妻が夫を対象に受ける場合は逆です。

給与年収からは給与所得控除を差し引いて判定する

給与収入は税金や社会保険料が引かれる前の金額です。そこから給与所得控除を差し引いた額が給与所得であり、口座に入った手取り額とは違います。給与以外にも所得があれば合計して判定します。

2026年分では給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。たとえば給与収入136万円〜207万円の範囲では74万円を差し引きます。136万円−74万円=62万円、207万円−74万円=133万円となるため、給与年収の境目を136万円・207万円と表せます。これは2026年分の引上げ後の数字で、別の年分にそのまま流用するものではありません。

基礎控除や社会保険料控除をさらに引いて62万円・133万円以下かを調べるわけではありません。こうした所得控除で配偶者本人の所得税がゼロになっても、配偶者特別控除の所得判定は別です。

所得以外に法律婚・生計・事業専従者の条件もある

所得の範囲に入るだけで適用が決まるわけではありません。対象となる配偶者は次の条件も満たす必要があります。

  • 民法上の配偶者であること。内縁関係は対象にならない
  • 控除を受ける人と生計を一にしていること。生活費などを共にしている関係であること
  • その年に青色申告者の事業専従者として給与を受けておらず、白色申告者の事業専従者でもないこと

また夫婦がお互いに相手を対象として配偶者特別控除を受けることはできません。毎月の税額計算でも夫婦双方が相手を配偶者として控除する状態になっていないかを確認しましょう。勤務先や年金の申告書でお互いを対象にしている場合は、双方の申告状況を担当者へ伝えて年末調整や確定申告で整理します。

最高38万円が続くのは169万円まで。207万円まで一律ではない

配偶者の給与年収が136万円超169万円以下なら、その所得は62万円超95万円以下です。この範囲では控除を受ける人の所得に応じて次の最高額になります。

控除を受ける人の合計所得金額 配偶者の給与が136万円超169万円以下の場合の控除額
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円

配偶者の給与が169万円を超えると控除額は段階的に下がり、207万円を超えると対象外です。「207万円までなら38万円を引ける」とは考えないようにしましょう。具体的な控除額は夫婦の合計所得金額を国税庁の2026年分の表に当てはめて確認します。

なお38万円は税金が38万円戻るという意味ではありません。所得税を計算するときに所得から38万円を差し引くため、実際の税負担の減少額は税率やほかの控除などで変わります。

178万円は配偶者本人の所得税に関する別の基準

給与収入178万円以下でほかに所得がなければ、2026年分ではその人自身の所得税等は原則かかりません。しかし配偶者特別控除の最高額が続く169万円とは別の線です。

「パート本人の所得税がゼロか」と「その夫・妻がいくら控除を受けられるか」を分けて考えましょう。178万円の改正がいつ給与計算に反映されるかはこちらで説明しています。

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年末調整は控除を受ける人の勤務先へ申告する

会社員が年末調整で控除を受けるには「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ提出します。令和8年分では基礎控除申告書などと一体の用紙になっています。保険料控除申告書とは別の書類です。

夫が妻を対象に控除を受ける例なら、提出先は夫の勤務先です。妻の勤務先で自分の年末調整をするだけでは夫の配偶者特別控除は申告できません。

  1. 控除を受ける人の年間所得を見積もる。給与所得と給与以外の所得を合計し、申告書の本人の所得区分を確認します。
  2. 配偶者の年間収入と所得を見積もる。年内の給与・賞与と残りの支給見込みを集計します。勤務先が複数なら給与を合算し、副業などの所得も確認します。
  3. 配偶者控除等申告書へ記入する。配偶者の給与収入・給与所得・給与以外の所得と本人の区分を基に「配偶者特別控除の額」を求め、勤務先の締切までに提出します。

配偶者の給与が150万円ならどう書く?

次は説明のための仮の例です。夫の合計所得金額は900万円以下、妻の収入は給与150万円だけとし、法律婚・同一生計などほかの要件もすべて満たすものとします。

  • 妻の給与の収入金額:1,500,000円
  • 妻の給与の所得金額:1,500,000円−740,000円=760,000円
  • 妻の合計所得金額の見積額:760,000円
  • 夫の配偶者特別控除の額:380,000円

妻の給与150万円をそのまま「所得金額」に書くと判定を誤ります。この例で記入するのは配偶者特別控除の額であり、配偶者控除の額にも38万円を重ねて書くことはありません。

今回の改正は原則2026年12月1日に施行され、12月の年末調整などで2026年分へ反映されます。会社が11月に改正後の年末調整書類を集めることも認められているため、提出は勤務先の案内に従ってください。年末調整を受けない人は対象年分の確定申告で控除を申告します。

税の控除に入っても健康保険の扶養は別に確認する

配偶者特別控除の207万円は健康保険の扶養の上限ではありません。健康保険では60歳未満の配偶者などについて原則年収130万円未満の収入要件があり、本人の勤務先で社会保険に加入する条件を満たすかも別に判定されます。60歳以上や一定の障害がある人には180万円未満の基準があります。

税金はその年の所得で判定する一方、健康保険の扶養は今後の収入見込みなどで確認します。勤務時間を増やす前にパート先へ社会保険の加入条件を確かめ、家族の健康保険には契約変更後も扶養認定の条件を満たすかを確認しましょう。

特に契約書が「シフト制」とだけ書かれていて年収見込みを計算できない人は、こちらで確認する書類と相談先を整理できます。

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会社独自の配偶者手当にも別の条件があります。136万円を超えるかだけで勤務を減らす判断をせず、夫婦の年間所得、控除額、社会保険料と手当への影響を分けて確認してください。

参考資料