個人事業主の国保・国民年金は経費になる?確定申告の社会保険料控除に書く場所

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「事業用の口座から国民健康保険料や国民年金を払った。会計ソフトでは経費にしてよい?」と迷っていませんか。

個人事業主本人の国保・国民年金は事業の必要経費ではなく、所得税の「社会保険料控除」で扱います。事業用口座から払っていても経費には変わりません。同じ支払額を経費と所得控除の両方に入れることはできません。

事業用の預金を帳簿で管理しているなら出金は「事業主貸」などで記帳し、確定申告書の社会保険料控除へ支払額を反映します。帳簿の入力と控除の申告を分けて考えると整理しやすくなります。

この記事は2026年11月1日時点の国税庁の資料と会計ソフトの公式案内に基づきます。個人事業主本人の国民健康保険料・国民年金保険料を中心に説明します。

国保・国民年金は経費にせず社会保険料控除で差し引く

必要経費は売上を得るための支出や業務上の費用で、事業の所得を計算するときに差し引きます。一方で社会保険料控除は、事業所得などを計算した後に本人の所得税を計算する段階で使う所得控除です。

国民健康保険には「国民健康保険税」という名称で納める自治体もあります。「税」と書かれていても本人分を租税公課として経費に入れる扱いではありません。国保料・国保税とも社会保険料控除の対象です。

青色申告でも白色申告でもこの区別は同じです。経費にできないから税金の計算で一切差し引けないという意味ではありません。

国保30万円・国民年金20万円を払った例

次は説明のための仮の例です。本人が同じ年に国保30万円と国民年金20万円を実際に支払い、いずれもその年の控除対象であるとします。ほかの社会保険料や前納の年別配分はないものとします。

本人が支払ったもの 支払額 事業の必要経費にする額 社会保険料控除の額
国民健康保険料 30万円 0円 30万円
国民年金保険料 20万円 0円 20万円
合計 50万円 0円 50万円

この例で本人の保険料を経費として50万円差し引き、さらに社会保険料控除を50万円追加すると二重計上です。事業の経費には含めず、所得控除として50万円を反映します。なお50万円がそのまま還付されるわけではありません。

事業用口座から払った分は「事業主貸」で記帳する

事業用の口座から出金があれば通帳残高と帳簿を合わせる必要があります。本人の国保・国民年金について一般的に使うのが「事業主貸(じぎょうぬしかし)」です。事業のお金を個人の支払いに使ったことを記録する科目であり、経費の科目ではありません。

たとえば事業用の普通預金から国保3万円と国民年金2万円がそれぞれ引き落とされた場合は、次のように記帳します。金額は仕訳を示すための仮の数字です。

支払い 借方 貸方
国保3万円の引落し 事業主貸 30,000円 普通預金 30,000円
国民年金2万円の引落し 事業主貸 20,000円 普通預金 20,000円

摘要には保険の種類や納付先を書いておくと申告時に照合しやすくなります。銀行明細を取り込んでいるなら、その取引の科目を確認してください。同じ引落しを別の仕訳でもう一度登録しないようにしましょう。

青色申告決算書の一般用では、事業主貸は4ページ目の貸借対照表の「資産の部」に集計されます。1ページ目の損益計算書で本人の保険料を経費にすることとは別です。

家計用の口座から払った場合は?

事業の帳簿に含めていない家計用の口座や私用の現金から本人の保険料を払ったなら、通常は事業の仕訳を起こす必要はありません。ただし確定申告の社会保険料控除へ反映するため支払記録を残します。

実際の入力方法は利用している会計ソフトと口座の管理方法に合わせます。処理に迷うときは「本人の保険料を事業用口座から支払った」と分かる明細を示し、ソフトのサポートや税理士へ記帳方法を確認してください。

控除する金額は納税通知書の年額ではなく実納付額で確認する

事業の経費に入れていないことを確認したら、社会保険料控除に使う年間の支払額を集計します。原則はその年の1月1日から12月31日までに実際に納めた額です。

国保の通知書にある「2026年度の保険料」と2026年分の控除額は必ずしも一致しません。たとえば2025年度分を2026年2月に払った場合は原則2026年分に含めます。2026年度分でも2027年1月に払う分は原則2027年分です。

納付書払いなら領収証、口座振替なら引落履歴を確認します。複数の支払方法がある人は同じ納付を重ねて数えないようにしてください。国民年金の2年前納など複数年にまたがる前払いは、証明書と選択した控除方法に従って整理します。

国保の納付額が分からなければ納付先の市区町村へ、確認したい年の納付済額と確認書類の取得方法を問い合わせましょう。次の記事では納付記録の調べ方と国保の証明書の扱いを説明しています。

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確定申告書では「社会保険料控除」に入力する

会計ソフトで事業主貸にしただけで控除の申告まで終わったとは判断しないでください。申告書作成の「所得控除」「社会保険料控除」などの画面で、対象の保険料と支払額が反映されているかを確認します。

弥生の公式入力ガイドも、事業用口座からの支払いは事業主貸で記帳し、確定申告書の作成時に所得控除として入力する流れを案内しています。画面名や自動連携の範囲はソフトによって異なるため最終的な申告書で照合しましょう。

紙の申告書なら第一表の合計と第二表の内訳を確認

国税庁が公開する令和7年分以降用の様式では、第一表の「所得から差し引かれる金額」に社会保険料控除欄があります。第二表には保険料の種類と支払額の内訳を記載します。

先ほどの国保30万円・国民年金20万円の例で、年末調整を受けた保険料もほかの社会保険料もない場合の記入内容は次のとおりです。

記入先 この例の内容
第一表「社会保険料控除」 合計500,000円
第二表の社会保険料控除欄・国民健康保険 「支払保険料等の計」300,000円。「うち年末調整等以外」も300,000円
第二表の社会保険料控除欄・国民年金 「支払保険料等の計」200,000円。「うち年末調整等以外」も200,000円

会社員から独立した年などで給与所得もある人は、源泉徴収票から反映した社会保険料と自分で納めた分を区別してください。源泉徴収票にすでに含まれる支払いを追加分として重ねないようにします。申告には対象年分に対応した様式・ソフトを使ってください。

国保と国民年金で証明資料の扱いは異なる

国保料・国保税には国民年金の控除証明書のような添付義務はありませんが、正しい額を申告するため納付記録は確認します。国民年金は控除証明書や領収証書など支払額を示す資料を用意してください。

2026年分以後の所得税の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合は、国民年金の控除証明書等の添付・提示に代えて所定の明細書を添付できる取扱いもあります。e-Taxでの添付省略を含め、実際の提出書類は申告する年分の案内で確認しましょう。

従業員の保険料の事業主負担分とは分けて処理する

従業員を雇っている場合は、その従業員の健康保険・厚生年金などについて事業主が負担すべき保険料は事業の経費です。会計ソフトでは「法定福利費」などの科目で管理します。

一方で従業員の給与から預かった本人負担分は「預り金」などで区別します。従業員分の経理処理と、個人事業主本人の国保・国民年金を混同しないでください。

申告前は、本人の国保・国民年金が損益計算書の経費に混ざっていないかと、確定申告書の社会保険料控除に正しい額が反映されているかを照合しましょう。すでに経費で入力していたら元の取引を確認して科目を直し、同じ支払額が二重に差し引かれない状態に整えてください。

参考資料