個人所有の車を会社へ売ると経費になる?時価と役員への高額買取・所得税の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「自分名義の車を営業で使うようになったので、会社に買い取ってもらいたい」

「中古車の査定は120万円だけど、会社なら180万円で買ってくれる。会社の経費にできる?」

一人会社の社長であっても、個人の財布と会社のお金は分けて考える必要があります。社長が所有しているマイカーを法人へ売却すること自体は可能ですが、値段を自由に決めて会社からお金を移せば節税になるというわけではありません。

社長個人の車を自社法人へ売るなら、まず第三者間の取引で妥当といえる中古車の時価を確認することが重要です。

会社が役員から資産を時価より高く購入した場合、買入価額と時価の差は役員への経済的利益となることがあります。また会社が購入した車は原則として固定資産に計上し、事業に使い始めてから減価償却を検討します。支払った代金の全額がその年の経費になるとは限りません。

社長個人の所得税も別の判断です。以前から通勤や日常生活に使っていた車なのか、個人事業で使用した車なのかによって売却所得の扱いが変わります。

この記事では売却前の確認事項、時価の根拠、法人側の仕訳と減価償却、時価を超えた部分の役員給与、個人側の所得税、契約・名義変更の手順を整理します。

社長個人の車を自社へ売ることはできる?最初に知るべき結論

社長が私物として持っている車を会社が購入すること自体は禁止されていません。

ただし社長個人が売主、社長が経営する法人が買主となるため、通常の中古車店から買う場合よりも売買条件の客観性が重要になります。

売却前に確認したいポイントは次の5つです。

  • 本当に社長個人がその車を所有しているか
  • 会社の業務で車が必要で、購入後も事業に利用するか
  • 売買価格は第三者間の中古車時価と整合するか
  • 会社法上の利益相反取引の承認が必要か
  • 会社の固定資産処理と社長本人の税金を分けて判断したか

例えば車検証の所有者が信販会社やディーラーになっているローン契約中の車は、使用者が社長であっても自由に法人へ売却できるとは限りません。

所有権留保やローンの残債を確認し、必要な手続きを先に行いましょう。

売買代金を会社から受け取ることと経費になることは別

社長が会社から車の売買代金を受け取ると、社長個人にはお金が入ります。

一方で会社は通常、車という資産を取得したことになります。

支払った金額がすべてその日の損金になるわけではありません。

また売買価格が不自然に高ければ、会社から役員へ渡した経済的利益が問題になります。

「個人の生活資金を増やす」と「法人の適正な車両購入」を同じものとして扱わないことが大切です。

売買価格はいくらが適正?中古車の時価を確認する方法

社長と会社の間で売買価格を決めるときは、同じ車を無関係の第三者に売るならいくらが妥当かという観点で検討しましょう。

以前その車を購入した際の価格や、まだローンがいくら残っているかだけで時価が決まるわけではありません。

車種・年式・走行距離・状態が近い査定を集める

売却前に次の情報を整理してください。

確認項目 具体的な内容
車種・グレード 車名、型式、装備・オプション
初度登録年月 年式を確認
走行距離 査定時点のメーター数値
車両状態 修復歴、傷、整備状況、車検残期間
中古車査定 複数の買取店などによる査定日と査定額
比較可能な売買例 同程度の車の売買実例や販売価格
特殊事情 希少車、改造、事故歴など価格を左右する点

可能なら中古車買取店など複数の第三者から査定を取得し、日付を残しましょう。

販売店が一般消費者へ売る「店頭販売価格」と、個人が買取店へ売る「買取価格」は必ずしも一致しません。

単に一番高い中古車販売広告を1件選び、その価格を時価と決めるのは避けましょう。

売買の条件や車両の状態が違う可能性があります。

査定額に幅がある場合は理由を整理し、税理士へ売買予定額の妥当性を確認してください。

個人の購入時の価格やローン残高は時価ではない

例えば5年前に300万円で買った車でも、現在の査定が100万円なら売買時の時価を考える際に100万円付近の資料が重要になります。

ローン残高が150万円あるからといって、車の時価も必ず150万円になるわけではありません。

車の市場価値と返済が必要な借入金は別の問題です。

所有権留保がある場合は売却できる条件について金融会社やディーラーへ確認しましょう。

会社が時価より高く買い取ると差額が役員給与になることがある

ここが今回の重要なポイントです。

国税庁の「No.5202 役員等に対する経済的利益」では、法人が役員等から資産を時価より高額で買い入れた場合、時価と買入価額との差額を経済的利益の例として挙げています。

つまり社長に現金を渡したいからという理由で時価を大きく超える買取価格にしても、その差額まで車の購入代金として扱えるとは限りません。

出典:国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」

時価120万円の車を180万円で買った例

次は税務処理の考え方を説明するための架空の例です。

項目 仮の金額
独立した査定などから見積もる時価 120万円
会社が社長に払う売買代金 180万円
時価を超えた金額 60万円

計算は次のとおりです。

180万円 − 120万円 = 60万円

この60万円は、社長が会社から受け取る経済的利益として役員給与に該当する可能性があります。

実際の価格が時価を超えるかは車の状態や売買の条件によるため、この表だけで個別の税額が決まるわけではありません。

役員給与となれば会社の損金になるとは限らない

国税庁は役員に供与する経済的利益について、継続的で毎月おおむね一定額のものが定期同額給与に該当する場合などを説明しています。

しかし一度だけ車を高く買い取って生じた利益は、通常の毎月一定の役員給与とは性質が異なります。

役員給与として課税される可能性があることと、会社の損金にできることは同じではありません。

臨時的な利益供与は損金不算入となる場合があります。役員本人の所得税、会社の源泉徴収の要否、法人税の処理を税理士に確認しましょう。

時価を超える60万円を会社の車両取得価額に上乗せし、減価償却で処理すればよいと決めつけないことが重要です。

役員給与を避ける目的で名目を変えても解決しない

「追加の装備代」「協力金」「立替金の精算」といった名目を付けても、実際にそのような取引や費用がなければ問題は残ります。

車の購入代金と別の支払があるなら、それぞれの対価・根拠・証憑を整理する必要があります。

単に社長個人の現金を増やすための支払を車両取得費に混ぜないようにしましょう。

会社が車を買ったら購入費は全額経費になる?

一般的な社用車の購入代金は固定資産として処理し、事業で使い始めてから減価償却を行います。

事業用の車を買ったからといって、購入代金を支払った日に全額損金へ算入できるとは限りません。

国税庁のNo.5400は、減価償却資産の取得価額を原則として購入代価と取得のために必要な費用、事業の用に供するため直接必要だった費用の合計額と説明しています。

出典:国税庁「No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」

時価120万円で購入した会社側の基本的な仕訳

社長個人の車を適正な価格として120万円で会社が購入し、銀行振込で代金を支払ったという仮定です。

車以外の費用・消費税区分・付随費用を省略した説明用の仕訳は次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
車両運搬具 1,200,000円 普通預金 1,200,000円

これにより会社の貸借対照表には車両運搬具という資産が計上されます。

この時点で「車両運搬具120万円」がそのまま全額経費になるわけではありません。

実際の帳簿処理は取得価額の税抜・税込方式、付随費用、代金の支払時期などで変わります。

中古車の耐用年数を確認する

会社が中古車を取得して事業の用に供した場合、中古資産の耐用年数を適切に判断します。

国税庁No.5404は、取得した中古資産の使用可能期間を見積もる方法と、見積もりが困難な場合の簡便法を案内しています。

簡便法には経過した年数や資本的支出に関する条件があります。

中古車だからといって無条件に2年間で償却できるわけではありません。

また使用を開始した事業年度に耐用年数を適切に算定する必要があります。

出典:国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」

取得価額に含む費用と別処理できる費用を確認

名義変更や車両整備に関連する支払についても、全てを同じ勘定科目に入れればよいわけではありません。

一般に車両を取得するために必要な購入手数料や運送費などは取得価額に含めます。

一方で登録のための費用など、税務上取得価額に含めないことができる費用もあります。

車両の取得に直接必要な費用か、別の費用として処理できるかを確認してください。

社長の私用が続くなら業務利用と区別する

会社名義にした後でも、社長が休日の私用や家族の送迎に車を使う場合があります。

法人の社用車であることと、すべての支出が会社の事業費になることは別です。

業務で使った日・走行距離・目的を記録し、私用部分がある場合は役員への経済的利益や費用負担の扱いを税理士へ確認しましょう。

会社が購入した後の燃料費・駐車場代・自動車保険料も、利用実態と事業上の必要性が確認できるようにしておきます。

社長個人の所得税はかかる?通勤用車両と事業用車両で異なる

法人が車を適正価格で買い取った場合も、社長個人が受け取る代金について所得税を確認します。

ただし「車を売ったら必ず譲渡所得として課税される」というわけではありません。

国税庁No.3105は、生活に通常必要な動産の譲渡による所得を非課税と説明し、その例に通勤用の自動車を挙げています。

出典:国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

通勤や日常生活で使っていたマイカーなら

社長が以前から個人の通勤や家庭生活に通常必要な車として使用していた場合は、生活用動産の売却として所得税が非課税となることがあります。

例えば日々の通勤や買い物に使っていた一般的な自家用車を、適正な時価で会社へ売却するケースです。

ただし車の名義が個人だったという事実だけで非課税が確定するわけではありません。

実際の使用目的や売買の状況を確認しましょう。

個人事業で使っていた車や投資目的の車なら

社長が会社を作る前に個人事業で使用していた車や、主に投資・趣味のために保有していた車は、通常の通勤用マイカーと同じ扱いにならない場合があります。

個人事業で減価償却していた車両を売却する場合には、資産の種類・取得価額・減価償却の状況によって譲渡所得などの取扱いを確認する必要があります。

また販売目的で繰り返し売買している場合は事業所得や雑所得の判断が関係することがあります。

個人所有というだけで「売却代金は必ず非課税」と決めつけないことが大切です。

会社が高額で買った差額まで非課税になる?

なりません。

個人で生活用の車を売った部分に所得税の非課税が適用される場合でも、会社が時価を超えて支払った金額が役員給与に該当する可能性は別の問題です。

例えば適正な時価120万円の車を会社が180万円で購入し、60万円が役員への経済的利益と認定されるなら、その60万円に給与課税が関係する場合があります。

「車の譲渡所得が非課税だから180万円をまるごと無税で受け取れる」という考え方は正確ではありません。

個人の売却収入と売却益は同じではない

課税される譲渡所得を検討する場合には、通常は売却額そのものと所得金額を分けて考えます。

取得費や譲渡にかかった費用、資産の保有期間、減価償却の状況などが関係するからです。

生活用動産として非課税となるケースと、課税対象になる事業用の資産では計算方法も変わり得ます。

売却金額だけで所得税額を決めず、車の以前の用途に合った処理を確認しましょう。

個人が会社へ売った車に消費税はかかる?

車の売買では法人税・所得税だけでなく消費税の扱いも確認しておくと安心です。

国税庁No.6105は、給与所得者がたまたま自家用車を売却する行為などは、事業として行う取引には当たらないと説明しています。

これは個人の私用車を一度だけ売るケースで、売主の消費税の課税関係を考える際の重要なポイントです。

出典:国税庁「No.6105 課税の対象」

個人の消費税と会社の仕入税額控除は別

個人が私用車をたまたま売る取引が消費税の課税対象でないことと、会社が車両購入について仕入税額控除を受けられるかは別に検討する必要があります。

会社側では、課税仕入れの範囲、売主が適格請求書発行事業者かどうか、帳簿・請求書等の保存要件、利用できる経過措置などが問題になる場合があります。

また会社の消費税の課税方式が本則課税なのか簡易課税なのかによっても処理が変わり得ます。

「個人から買うので絶対に仕入税額控除できない」「車の価格に必ず10%を足して払う」と断定しないようにしましょう。

売買前に税理士へ会社の消費税区分を確認してください。

参考:国税庁「No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」

社長と会社の売買は利益相反取引の承認も確認する

株式会社の取締役が自分の車を会社へ売る場合は、会社と取締役の間で利害が対立する可能性があります。

会社法356条は、取締役が自己または第三者のために会社と取引する場合などについて、取引の重要な事実を開示して承認を受けることを定めています。

取締役会の有無によって承認先が変わる

会社法上の承認は会社の機関設計によって異なります。

株式会社の状況 原則として確認する承認
取締役会を設置していない 株主総会の承認
取締役会を設置している 取締役会の承認
社長1人だけが株主・取締役 一人会社でも会社形態と承認の取扱いを確認
合同会社など株式会社以外 その会社形態の法令・定款で確認

例えば取締役会を置く会社で社長自身が売主となる場合、社長が一人で「この値段で買う」と決めて終わりにはしないようにしましょう。

会社の定款や機関構成に従い、決議記録や取引の重要事項を残す必要があります。

一人会社でも売主が社長個人、買主が法人という別の当事者であることは変わりません。

出典:日本公証人連合会「取締役の競業取引及び利益相反取引」

売買契約書と承認記録をセットで残す

契約書には少なくとも次の事項を整理しましょう。

  • 売主である社長個人の氏名・住所
  • 買主である会社名と所在地
  • 車種・型式・車台番号・登録番号
  • 売買代金と支払日
  • 車を引き渡す日
  • 車の状態、付属品、修復歴など
  • 名義変更や税金・保険料をどちらが負担するか
  • 売買に必要な社内承認の内容

査定書や見積書、振込明細も契約書と一緒に保存します。

価格の根拠・契約・承認・代金の流れを一つの資料として説明できる状態にしておくことが重要です。

車検証の所有者と名義変更・保険の手続きを忘れない

売買契約ができても、車両の登録名義が自動的に法人へ変わるわけではありません。

国土交通省は、自動車の所有者が変更になる場合は移転登録の手続きが必要と案内しています。

出典:国土交通省「名義変更したときの手続きについて」

車検証で所有者と使用者を確認する

車検証には所有者と使用者が別々に記載されている場合があります。

ローン購入などで所有者が信販会社やディーラーになっていれば、社長が使用していてもすぐに会社へ売却できるとは限りません。

まず車検証の所有者、ローン残高、所有権留保の有無を確認しましょう。

移転登録で必要な資料の例

登録車の移転登録では一般に次のような資料が必要です。

  • 自動車検査証
  • 譲渡証明書
  • 旧所有者・新所有者の印鑑証明書
  • 申請書・手数料関係書類
  • 代理人が手続きする場合の委任状
  • 保管場所証明書など個別に必要となる資料

車の種類や手続き方法、所有者・使用者が同じかどうかによって書類は異なります。

具体的な必要書類は管轄の運輸支局や軽自動車検査協会へ確認してください。

参考:国土交通省「移転登録の必要書類」

自賠責保険・任意保険の契約も見直す

会社名義に変更する場合は、自賠責保険や任意保険の名義、使用目的、主な運転者を確認してください。

個人の通勤用から法人の営業用へ使用目的が変わる場合、補償条件に影響することがあります。

また車両の保険等級や保険料がそのまま引き継げるとは限りません。

保険会社・代理店へ使用実態と名義変更予定を伝え、引渡日以降の補償に空白がないか確認しましょう。

売買前から名義変更までの確認手順

売却代金だけ先に社長へ振り込み、後から書類を整えればよいという進め方は避けましょう。

次の順番で確認する方が、価格の根拠と法人・個人の税務処理を整理しやすくなります。

STEP1:車の所有者とこれまでの使用目的を確認

車検証で登録所有者を確認します。

また社長が以前から通勤用・生活用として使っていたのか、個人事業で使用していたのかを整理しましょう。

車の以前の用途は社長個人の所得税の扱いに関係します。

STEP2:同程度の中古車査定を複数用意

車種・年式・走行距離・修復歴・装備などが近い車の査定を集めます。

査定を受けた日と会社が買い取る予定日が大きく離れていないかも確認してください。

価格差があるなら原因を整理し、適正な売買額を税理士と確認しましょう。

STEP3:売買契約と利益相反承認を準備

会社法上の承認が必要か、会社の機関構成と定款を確認します。

必要な承認を得たうえで売買契約書を作成します。

時価の説明ができない高額な代金で契約することは避けましょう。

STEP4:会社の固定資産・消費税処理を確認

購入した車は原則として固定資産に計上し、適切な減価償却を行います。

取得価額、付随費用、中古資産の耐用年数、事業供用日を確認してください。

また消費税の課税仕入れ区分や仕入税額控除の可否は別に確認します。

STEP5:振込・引渡し・名義変更を記録

会社から社長個人への支払は銀行振込などで履歴を残すと説明しやすくなります。

車両の引渡日、車検証の名義変更、保険の切替も記録に残しましょう。

会社が車を実際に業務に使い始めた日を把握することも重要です。

STEP6:個人側の所得税と会社の法人税を最終確認

社長の車が生活用動産として非課税の対象かを確認します。

事業用車両だった場合や時価より高い買取があった場合は別の税務判断が必要です。

税理士へ査定書・契約書・使用実態・会社の会計処理を示し、売買前に確認しておくと安心です。

税理士に確認するための相談文例

会社と社長の間の売買は、普段の中古車購入よりも価格の客観性が問われます。

相談するときは、車の状態と取引条件を具体的に伝えましょう。

税理士への確認文の例

お世話になっております。

私個人で所有している車を、自分が代表を務める法人へ売却することを検討しています。

車は〇年式の〇〇で、走行距離は約〇万kmです。これまでは主に通勤・私用で使用していました。

中古車査定は〇社から取得しており、査定額は〇〇万円から〇〇万円です。

会社へ〇〇万円で売却する場合の適正な時価、法人の車両運搬具の取得価額、減価償却、消費税の取扱いを確認したいです。

また社長個人の売却について生活用動産の非課税が適用されるか、会社法上の利益相反承認や名義変更で必要な点も教えてください。

必要な資料があれば売買契約の締結前に準備します。

よろしくお願いいたします。

査定より高い金額での売却を検討している場合は、予定額も隠さず伝えてください。

時価超過部分が役員給与となる可能性や損金処理を確認するために必要です。

個人の車を法人へ売るときによくある質問

Q. 車を自分の会社に売れば購入代金は全部経費になりますか?

原則として購入した車は固定資産に計上し、事業に使い始めてから減価償却を検討します。

購入した年に売買代金の全額が必ず損金になるわけではありません。

取得価額・耐用年数・事業供用日を確認してください。

Q. 時価120万円の車を会社が180万円で買ってもよい?

契約上の売買代金を高くしただけで税務上の時価が変わるわけではありません。

国税庁は役員から資産を時価より高く買った場合の差額を役員への経済的利益の例としています。

この仮定では60万円が役員給与と判断される可能性があり、会社の損金処理にも注意が必要です。

Q. 社長のマイカーを売ると所得税がかかる?

通勤用など生活に通常必要な自動車の売却による所得は、所得税の非課税対象になることがあります。

ただし事業用車両や投資・趣味目的の車両などは扱いが異なる場合があります。

以前の使用目的と資産の性質を確認してください。

Q. 通勤用だったので、時価を超えた買取代金も非課税になる?

時価を超える部分は役員への経済的利益と判断されることがあります。

通勤用車両の売却について非課税が認められる場合でも、役員給与と認定される部分まで無条件に非課税になるわけではありません。

Q. 個人から法人が中古車を買うと消費税はかからない?

個人がたまたま自家用車を売る行為は売主側では事業としての課税取引に当たらないと国税庁は説明しています。

ただし会社側の仕入税額控除の可否などは別の判断です。請求書保存要件や課税方式も確認してください。

Q. 一人会社なら利益相反取引の承認は不要?

株式会社の場合、取締役が会社と取引する際には会社法上の利益相反承認が問題になります。

一人会社でも会社と社長個人は別の当事者です。

株主総会や取締役会の有無、会社形態、定款を確認し、適切な手続きと記録を残しましょう。

Q. ローンが残っている車でも法人へ売れる?

まず車検証上の所有者が誰かを確認してください。

信販会社やディーラーに所有権が残っている場合は自由に譲渡できないことがあります。

ローンの契約と所有権解除の条件を確認してから売却手続きを進めましょう。

Q. 法人名義になった後も休日に私用で使える?

社長が会社の車を私用で使う場合は、会社負担の経費や役員への経済的利益の問題が生じる可能性があります。

利用目的と走行距離を記録し、私用部分の費用負担を税理士へ確認しましょう。

まとめ|社長の私有車を会社へ売るなら時価・会計・所得税を分ける

社長個人が所有するマイカーを自社法人へ売却することは可能です。

ただし売買代金を自由に高く設定し、会社が全額を経費にして社長が無税で現金を受け取れるという仕組みではありません。

最後に確認点を整理します。

  • 車検証上の所有者とローンの所有権留保を確認する
  • 同程度の中古車査定などから時価の根拠を残す
  • 時価を超える買取差額は役員への経済的利益になり得る
  • 役員給与と認定された金額が会社の損金になるとは限らない
  • 会社は原則として車両運搬具などの固定資産に計上し減価償却する
  • 社長個人の通勤用車両と個人事業用車両で所得税の取扱いが異なる
  • 個人側の消費税と会社の仕入税額控除は別に確認する
  • 利益相反承認、売買契約、振込、移転登録、保険変更を記録する

まず車の以前の用途と現在の所有者を確認してください。そのうえで査定書を複数取り、会社の購入予定額と比較しましょう。

「会社へ売れば節税になる」と決めつけず、取引時価・会社の減価償却・社長個人の税務を売買前に確認することが大切です。