公営住宅の「収入月額15万8,000円」は手取り?給与年収と家族の所得の計算

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公営住宅の募集案内に「収入月額15万8,000円以下」と書いてあっても、毎月の給与明細や口座への振込額だけで応募できるかは決まりません。たとえばパートの給与が月18万円でも、年間の給与を公営住宅のルールで計算すると収入月額が15万8,000円以下に収まることがあります。

公営住宅の収入月額は、一緒に入居する人の年間所得の合計から公営住宅で認められる控除を引き、12で割った金額です。共働きなら夫婦それぞれの所得を出してから足します。給与と年金がある世帯も収入の種類ごとに所得を出します。

まず手元の書類でどの欄を見ればよいかを確認しましょう。後半では月給18万円の人と共働き夫婦を例に、計算した金額を募集案内のどこに当てはめるかまで説明します。

公営住宅の「収入月額」と給与明細の「手取り」は別の数字

手取りは、給与から税金や社会保険料などを引いたあとに受け取る金額です。公営住宅の収入月額を考えるときは、まず年単位の所得を出します。会社員やパートなら源泉徴収票がその手がかりになります。

書類・項目 何の金額か 公営住宅の計算での使い方
給与明細の手取り・口座への振込額 給与から税金や社会保険料などを引いた受取額 収入月額との比較には使いません。
源泉徴収票の「支払金額」 その年の給与や賞与のうち課税対象となる支払額 給与年収を確認する欄です。さいたま市の給与所得者向け早見表はこの欄を使います。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(調整控除後)」 給与年収から給与所得控除などを反映したあとの金額 年末調整済みで給与が1か所の場合に、年間の給与所得を確認する手がかりになります。
課税証明書・所得証明書の「給与所得」など 証明書の対象年における所得の内訳 募集案内が指定する年の証明書で、給与所得や雑所得など該当する内訳を確認します。

源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」の近くに「所得控除の額の合計額」もあります。後者は税金の計算で適用した控除の合計です。公営住宅の計算では募集案内の控除欄を使うので、この合計額をそのまま転記すると金額がずれます。

課税証明書は「年度」と「何年の所得を証明するか」にも注意してください。たとえばさいたま市の令和8年度(2026年度)の市民税は令和7年(2025年)中の所得をもとに計算します。「令和7年分の源泉徴収票」と見比べるなら、証明書に記載された所得の対象年が同じかを確かめてください。

給与年収から公営住宅の収入月額を出す4つの手順

  1. 年間の収入を所得に直す。給与なら対象年の「支払金額」から給与所得を求めます。老齢年金などの公的年金は年金の支給額から公的年金等控除を引いて雑所得を求めます。事業収入がある人は確定申告書などで必要経費を引いた事業所得を確認します。
  2. 入居予定者全員の所得を合計する。夫婦で申し込む場合はそれぞれの所得を足します。親と一緒に入居するなら親の所得も確認します。今は別居していても入居後に一緒に暮らす予定なら計算に含めます。
  3. 公営住宅で認められる控除を引く。同居親族に関する控除や給与所得・公的年金等の雑所得がある人の控除などを、募集案内の計算欄で確認します。
  4. 控除を引いたあとの金額を12で割る。これが募集案内の上限と比較する収入月額です。「政令月収」などの名称で案内されることもあります。

同居親族の控除は申込者本人を除き、同居予定の親族1人につき38万円です。別居している扶養親族等についても対象になることがあります。配偶者に給与所得があるときは、まずその所得を世帯に足し、そのうえで同居親族としての38万円を引きます。税法上の扶養に入っているかだけで判断すると、この計算を取り違えやすくなります。

給与所得または公的年金等の雑所得がある人には1人につき最大10万円の控除があります。対象となる所得の合計が10万円未満ならその額までです。同じ人に給与と公的年金の両方があっても、2種類あるから20万円引けるわけではありません。

このほかに障害者控除やひとり親控除などがあります。障害者控除なら該当者1人につき27万円で、特別障害者に該当する場合は40万円です。該当する区分と確認書類は募集案内で確かめます。また募集案内の所得換算表ですでに給与・年金の10万円を差し引いている場合は、同じ控除を二重に引かないようにしてください。

月給18万円のパートと共働き夫婦の計算例

以下は令和7年(2025年)分の給与を使う場合の仮の例です。給与所得控除は使う年分によって変わることがあるので、ご自身で計算するときは募集案内が指定する年に合わせてください。

月給18万円で賞与なしの単身世帯

毎月18万円が税引き前の給与で、1年間同じ職場に勤めていたとします。12か月分の支払金額は216万円です。この年分の給与所得は143万2,000円になります。給与所得に対する10万円の控除だけが該当する場合は次の計算です。

(143万2,000円 − 10万円)÷ 12 = 11万1,000円

この例では月給が18万円でも、さいたま市の氷川住宅以外の一般世帯の収入基準である15万8,000円以下に収まります。単身で応募する場合は別に単身入居の資格も確認してください。

月18万円が手取りだったり賞与が別に支払われたりするなら、216万円を使うと見積もりが変わります。年間の支払金額は源泉徴収票で確認しましょう。

二人とも収入がある共働き世帯

入居するのは夫婦二人で、一方の給与年収が240万円、もう一方が120万円とします。令和7年分の給与所得はそれぞれ160万円と55万円です。所得の合計215万円から二人分の給与所得の控除20万円と、同居する配偶者1人分の38万円を差し引きます。

(160万円 + 55万円 − 20万円 − 38万円)÷ 12 = 約13万833円

給与年収を足すと360万円です。さいたま市の早見表では、氷川住宅以外の一般世帯の2人欄に給与年収351万1,999円とあります。360万円のほうが大きいので一見すると基準外に見えますが、この早見表を使えるのは収入がある人が1人であるなどの条件を満たすときです。この夫婦は一人ずつ所得を出して計算した結果、15万8,000円以下に収まります。

給与で働く人と年金を受け取る親が一緒に入居する場合

仮に申込者の給与所得が180万円で、同居予定の親の老齢年金にかかる雑所得が70万円だとします。ここではどちらも給与や年金の受取額から、それぞれの所得に換算したあとの数字です。給与・年金の控除20万円と親族1人分の38万円を引くと、収入月額は16万円になります。

もしこの親が公営住宅の障害者控除27万円の対象なら、同じ所得でも(250万円 − 20万円 − 38万円 − 27万円)÷ 12 = 13万7,500円です。収入基準の近くでは、控除の対象になるかで判定が変わります。「控除の対象か」と「裁量世帯の上限が使えるか」は募集案内の別の欄で確認します。

一般世帯・裁量世帯・住宅によって上限が変わる

計算ができたら応募する住宅の収入基準に当てはめます。さいたま市の令和8年度(2026年度)の募集概要では、次のように世帯区分と住宅で上限が分かれています。

世帯区分 氷川住宅以外の収入月額 氷川住宅の収入月額
一般世帯 15万8,000円以下 11万4,000円以下
裁量世帯 21万4,000円以下 13万9,000円以下

たとえば先ほどの共働き夫婦は収入月額が約13万833円でした。一般世帯として応募する場合、氷川住宅以外なら収入基準内ですが、氷川住宅では一般世帯の基準を超えます。氷川住宅の裁量世帯の金額には収まるものの、その上限で審査されるのは市が定める裁量世帯に該当するときです。

さいたま市では、小学校入学前の子がいる世帯や一定の障害者手帳の交付を受けた人がいる世帯などが裁量世帯に該当します。たとえば子どもが小学生なら「小学校入学前」の条件は使えません。募集案内で他の該当条件があるかを確認します。これらはさいたま市の例なので、県営住宅や他の市町村の住宅に応募するときはその募集の「収入基準」と「裁量世帯」の説明を見てください。

募集案内に「優先入居」や「抽選の優遇」と書かれていて、その場合の収入上限が気になる方は以下の記事で確認できます。

公営住宅の優先入居なら収入制限も緩くなる?当選優遇と入居資格の違い
公営住宅の優先入居でも収入制限が自動で緩和されるわけではありません。優遇抽せんと裁量階層の違い、横浜市の15.8万・21.4万円、大阪府の子育て世帯25.9万円の基準と所得計算を説明します。

早見表で判断しにくいときは募集案内の計算欄へ

さいたま市は、収入がある人が2人以上、世帯に2種類以上の所得がある、障害者控除などがあるといったケースでは早見表を使わず募集案内の計算方法を確認するよう案内しています。共働きのほか、本人が働きながら老齢年金を受け取っている場合も計算欄で確認するケースです。

去年の途中で就職した人や最近転職・退職した人は、源泉徴収票があっても、その年の金額で現在の継続収入を表せるとは限りません。たとえば秋から働き始めた人の源泉徴収票には数か月分しか載っていません。募集窓口には入社日と直近の給与・賞与の支給状況を伝えて、どの期間から年額を見積もるか、勤務先の給与証明書が必要かを確認します。

同じ年に複数の勤務先から給与がある場合は、源泉徴収票を見て何社分の給与が入っているかを整理します。転職先で前職分を含めて年末調整しているときは、前職分をさらに足すと二重計上になります。年末調整されていない給与がある場合や、同じ人に給与と年金がある場合は、所得を合算する前にどの書類のどの欄を使うかを窓口に伝えて確認すると話が早くなります。

問い合わせ先は、応募する自治体の住宅担当課や募集を受け付ける住宅供給公社です。「応募したい住宅名」「一緒に入居する人数」「誰にどんな所得があるか」を伝えたうえで、使う所得の対象年、必要な証明書、該当する控除と上限を確認してください。基準のすぐ近くなら、早見表や概算で結論を出す前に金額の端数の扱いも聞いておくと判断できます。

収入基準を満たしたら、同じ募集案内で単身・家族向けなどの応募区分と他の申込資格を確認します。子育て世帯向けや高齢者向けなどの募集があるときは、対象年齢や同居条件を読み、どの区分で申込みできるかを調べてください。優先入居の選考方法は以下の記事で確認できます。

公営住宅の優先入居とは?抽選優遇・専用募集枠・ポイント方式の違い
公営住宅の優先入居は必ず入居できる制度?国土交通省が示す倍率優遇・戸数枠設定・ポイント方式の3種類を比較。横浜市の特認B3倍・C10倍/20倍、東京都のポイント募集、埼玉県の優遇抽選と先着順募集を2026年の公式資料で解説します。

参考資料