大学生でもアルバイトを失ったら住居確保給付金を申請できる?例外と就労条件

住居確保給付金・家賃支援

「大学に通いながらアルバイトで家賃を払っていたのに、シフトがなくなってしまった」

「学生は住居確保給付金を使えないと聞いたけれど、一人暮らしで仕送りもない場合は?」

大学生や専門学校生は住居確保給付金の原則的な対象者ではありません。ただし、自分のアルバイト収入で学費や生活費を賄っていた学生は例外的に家賃補助の対象となる場合があります。

厚生労働省は学生を基本的に対象外としながら、例外があることを明示しています。鳥取市の2026年7月の案内では、生活費などを自ら賄っていた学生がアルバイトを失い、別のアルバイトを探している場合を対象例として挙げています。

ただしアルバイト収入が減っただけで必ず受給できるわけではありません。家計を主に支えていたこと、収入・預貯金の基準を満たすこと、必要な求職活動を行うことなどが条件です。

この記事では2026年11月時点の公的資料をもとに、学生の例外に当てはまるケースと窓口で確認する順番を説明します。

学生は原則対象外。それでも認められる2つの例外

住居確保給付金の家賃補助は、離職や休業などで住まいを失うおそれがある人が、就職活動を続けながら住宅を確保するための制度です。

主な条件の一つに「世帯の生計を主として維持していたこと」があります。多くの学生は親などが学費や生活費を負担しているため、通常はこの条件に該当しません。

しかし、学生であること自体を一律の不支給理由としているわけではありません。

鳥取市の2026年7月1日更新の案内には、次のような例外が示されています。

学生の状況 対象となり得る理由
夜間大学などに通いながら働き、世帯の生活を支えていて常用就職を目指す 学生でも主たる生計維持者として就職活動を行っている
自分のアルバイトで学費・生活費を賄っていたが仕事を失い、別の仕事を探す アルバイト喪失による家計急変について例外的な取扱いがある
親からの仕送りで生活し、アルバイト代は主に小遣いだった 通常は本人が主たる生計維持者とは認められにくい

草加市の2026年8月1日更新の案内にも、アルバイトで学費や生活費を自ら賄っていた学生は対象になる場合があると記載されています。

夜間大学だけが例外という意味ではありません。昼間の大学や専門学校に通う学生でも、本人が生活を支えていた実態と失職後の状況を確認する余地があります。一方、学校に通いながら少しアルバイトをしていたという事実だけでは足りません。

親からの仕送りと一人暮らしはどう判断される?

学生の場合は「一人暮らしだから生計維持者」という判断をしないことが重要です。

誰が家賃・食費・学費を実際に払っていたかを確認します。例えば親と別居し、アルバイト代から毎月家賃5万円、食費、学費を支払っていたなら、自分で生計を立てていたことを説明しやすくなります。

反対に親が家賃全額を払い、学生本人はアルバイト代を交際費などに充てていた場合は、本人が主たる生計維持者だったとは判断されにくくなります。

実家に住む親の給料は合算される?

厚生労働省の公式FAQは、住居確保給付金の世帯を「同居し、生計を同じくする人」で考えると説明しています。住民票を移さず別居している家族の収入も、別居しているというだけで世帯収入に合算されるわけではありません。

ただし、別居の親の給与を合算しないことと、学生本人が主たる生計維持者だと認められることは別の判断です。

親から定期的な仕送りを受けているなら金額や使い道を申告し、その援助が生計維持や収入判定でどう扱われるかを窓口に確認してください。仕送りの存在を伏せて申請するのは避けましょう。

アパートが親名義でも相談できる?

賃貸借契約書の名義も確認が必要です。

本人名義なら居住と家賃の負担を説明しやすくなります。親名義の物件に学生が住み、学生本人が家賃を支払っているケースでは、賃貸契約の名義だけで自己判断せず、貸主が入居を認めていることや実際の支払状況を相談先へ伝えてください。

申請には賃貸借契約書や入居住宅に関する状況通知書などが必要です。契約者が本人でない場合にどの資料で居住の権利や家賃負担を確認するかは、自治体の窓口で確かめます。

アルバイトがなくなった場合とシフトが減った場合は違う?

住居確保給付金の家賃補助には、働く機会を失った理由についても条件があります。

厚生労働省は主に次の2つを対象としています。

  • 離職・廃業した場合:原則として離職・廃業後2年以内であること。
  • 離職はしていないが収入機会が大きく減った場合:本人の責任や都合によらず、給与を得る機会が離職・廃業と同程度まで減っていること。

例えば勤務先の閉店でアルバイトが終了した場合は離職の経緯を説明します。店の営業時間短縮で週4日あったシフトがほとんどなくなった場合は、本人の都合ではない収入機会の減少を示します。

一方、自分から希望してシフトを大幅に減らした場合は「本人の責任や都合によらない減少」に当てはまるかが問題になります。単に収入額が減ったというだけで同じ扱いにはなりません。

学校の授業時間が増えて勤務日数を減らしたケースと、店側がシフトをなくしたケースを区別しましょう。

仕事を辞めた場合は退職日と理由が分かる資料、シフト減少の場合は以前と現在の勤務予定が分かるシフト表や勤務先からの通知などが役立ちます。

学生でも収入・預貯金・求職活動の条件を満たす必要がある

学生の例外に当てはまる可能性があっても、通常の家賃補助に関する審査は省略されません。

特に確認するのは次の条件です。

確認する条件 学生が見るポイント
主たる生計維持者 アルバイト収入などで家賃・生活費・学費を自分が負担していたか
離職・減収の理由 アルバイトの終了や、本人の都合によらない大幅なシフト減があったか
収入基準 申請月の世帯収入が自治体・世帯人数ごとの上限以下か
資産基準 世帯の現金・預貯金などが定められた上限以下か
求職活動 支援機関と相談して必要な就職活動を実施できるか

収入・資産の基準額は住んでいる自治体と世帯人数によって違います。

例えば2026年8月時点の草加市の案内では、単身世帯の家賃補助の支給上限は月43,000円、金融資産の基準額は534,000円です。収入基準は家賃額によって変わり、上限家賃を使う場合の基準は月132,000円とされています。

これは草加市の例であり全国共通の金額ではありません。支給額も必ず家賃全額になるわけではなく、収入に応じて調整されます。家賃補助の対象は原則として家賃部分であり、共益費や管理費は含みません。

別のアルバイトを探していれば求職活動は十分?

鳥取市はアルバイトを失い別のアルバイトを探す学生を例外的な対象例に含めています。しかし「求人サイトを見るだけでよい」「学生なら通常の求職活動が免除される」という意味ではありません。

住居確保給付金は就職に向けた活動を行うことが前提です。厚生労働省が示す通常の求職活動要件には、次の内容があります。

  • 自立相談支援機関の担当者との面談等を原則月4回以上
  • ハローワークでの職業相談を月2回以上
  • 企業への求人応募や面接などを原則週1回以上

草加市も2026年の案内で同様の活動要件を記載しています。活動を怠ると給付が中止されたり、延長が認められなくなったりすることがあります。

在学中の学生が別のアルバイトを探す例外に当てはまる場合、どの求人活動や面談が必要になるかは申請前に自立相談支援機関へ確認してください。夜間大学に通い常用就職を目指す場合と、昼間の授業を受けながら生活を支える仕事を探す場合では、希望する就労と授業時間の関係が違います。

自分の時間割を示して、実際にどれくらい働けるか、応募できる求人や求職活動の予定を具体的に相談しましょう。

相談前に用意するのは学生証より「家計と仕事の記録」

まずは住んでいる市区町村を担当する生活困窮者自立相談支援機関に相談します。窓口の名称は「くらしの相談窓口」「自立相談支援センター」など自治体によって異なります。

学校の奨学金窓口ではなく住まいのある自治体の相談機関が制度の申請先です。

相談前に次の資料を集めると、自分がどの条件に当てはまるかを説明しやすくなります。

確認したいこと 持参・準備する資料の例
自分が家計を支えていたこと 過去の給与明細、給与振込がある通帳、家賃や学費の支払記録
アルバイトがなくなったこと 退職を示す書類、雇用契約書、勤務先からの通知
シフトの減少 以前と現在のシフト表、勤務日数の減少が分かる資料
現在の収入・資産 直近の給与明細、預貯金通帳、ほかに受けている収入が分かる資料
住まいと家賃 賃貸借契約書、家賃額・支払状況が分かる書類
今後の就職活動 授業時間割、探している仕事の種類、応募・相談の記録

鳥取市はシフトの減少を示す書類を用意できない場合、経緯と現状を記した申立書で説明する方法も案内しています。勤務先から証明書をもらえない場合は、その事情を窓口へ伝えてください。

最初の相談時点ですべての書類がそろっていなくても、家賃の支払いが迫っているなら相談を先延ばしにせず不足分を確認しましょう。

窓口への相談文の例

大学生で一人暮らしをしています。これまでアルバイトの給与から家賃と生活費を払い、学費も自分で負担してきました。

勤務先の都合でシフトがなくなり、家賃の支払いが難しくなっています。現在は別の仕事を探しています。

学生でも主たる生計維持者として住居確保給付金の家賃補助を申請できるか確認したいです。必要な収入証明、家賃契約書類と求職活動の条件を教えてください。

親から仕送りがある、契約名義が親になっている、アルバイトを自分から辞めたといった事情があれば隠さず補足してください。どの条件が確認できていないかを分けて相談することが大切です。

採用された場合は家賃がいくら、いつまで支給される?

住居確保給付金の家賃補助は原則3か月間です。条件を満たして申請すれば3か月ずつ2回まで延長でき、最長9か月となります。

支給額は住んでいる自治体の上限額と本人の家賃・収入から決まります。お金は原則として自治体から貸主や管理会社等へ直接支払われるため、学生本人の口座に自由に使える生活費が振り込まれる制度ではありません。

また家賃補助と、家計を改善するための転居費用補助は別の制度区分です。ここで説明しているのはアルバイト喪失後の就職活動を支える家賃補助です。

授業料や食費なども払えない場合は、住居確保給付金だけで家計の不足を補えるとは限りません。自立相談支援機関には住まいの相談と合わせて生活費の状況も伝えてください。

まとめ|学生という理由だけで諦めず「自分が生計を支えていたか」を確認する

住居確保給付金は学生を原則対象外としますが、例外があります。

自分のアルバイトで学費・家賃・生活費を賄っていた学生が仕事を失い、再び働こうとしている場合は申請対象になる可能性があります。夜間大学などに通いながら世帯を支え、常用就職を目指す人も対象例です。

ただし学生証や一人暮らしという事実だけでは決まりません。仕事を失った事情、収入・資産、家賃負担、求職活動の条件も確認されます。

アルバイトの給与記録、減収したことが分かる資料、家賃の契約と支払状況を整理し、住んでいる自治体の自立相談支援機関へ相談してください。そこから申請できる条件と必要な求職活動を具体的に確認できます。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点の厚生労働省・自治体の公式情報をもとにしています。金額や提出書類は申請する市区町村の最新案内を確認してください。