「埼玉県営住宅に住んでいるけれど残業がなくなって手取りが減った。家賃を安くしてもらえない?」
「産休に入って収入が減った。子どもの教育費も増えて家計が苦しい。県営住宅の減免を申し込みたい」
県営住宅は収入に応じて家賃が決まるため、収入や支出が変わればすぐに家賃を下げてもらえると思うかもしれません。
埼玉県営住宅の家賃減免制度では「残業が減った」「産休に入った」「学費等の支払い」は、減免の理由に該当しないと明記されています。
一方で、収入のある同居者が転出した場合や同居者が退職した場合などは減免を検討できる事情として挙げられています。ただし退職や転出があっても必ず減免になるわけではありません。
実際の判定では算定した収入月額が10万4,000円以下であることと、世帯総収入額が減免基準額以下であることも確認されます。
この記事では埼玉県住宅供給公社の公式案内を基に、対象外の理由と対象になり得る事情を比較し、収入申告との違い、必要書類、申請日による適用時期、家賃の支払いが難しいときの相談方法を整理します。
- 結論|埼玉県営住宅では残業減・産休・学費の支払いは減免理由にならない
- 残業代がなくなったのに減免されないのはなぜ?
- 産休・育休で給与が減った場合も減免の対象外?
- 子どもの高校・大学の学費が高い場合は家賃を下げてもらえる?
- 退職・失業した場合と、残業減・産休の違い
- 収入のある同居家族が転出した場合は世帯異動届も必要
- 所得月額10万4,000円以下なら必ず減免?世帯総収入の条件にも注意
- 「収入月額10万4,000円」は県営住宅への入居基準と違う
- 減免申請の書類は?全員必要なものと状況別のもの
- 申請日は毎月20日が一つの区切り|適用される月が変わる
- 通常の収入申告と家賃減免申請は別の手続き
- 休職中・退職証明がない場合はどんな資料で確認する?
- 減免理由に該当しなかったら家賃の支払いはどうする?
- 家賃の支払いが難しいときの整理表|理由と金額を分ける
- 埼玉県営住宅と他県・市営住宅では判断が違うこともある
- 埼玉県住宅供給公社への問い合わせ文例
- よくある質問
- まとめ|埼玉では残業減・産休・学費支払いは対象外。収入申告と支払い相談は別に確認
- 参考にした公式資料
結論|埼玉県営住宅では残業減・産休・学費の支払いは減免理由にならない
埼玉県営住宅を管理する埼玉県住宅供給公社は、家賃減免制度について次のように案内しています。
収入が著しく低い人や、収入のある人が転出したり同居者が退職したりして世帯収入が減った場合には家賃減免制度がある。 ただし残業の減少・産休・学費等の支払いは減免理由に該当しないという説明です。
「家計が苦しい」という事実だけでなくどのような事情で収入が減少したかを確認する仕組みです。
| 家計が変わった理由 | 埼玉県営住宅の減免の考え方 | 最初に確認したいこと |
|---|---|---|
| 残業が減った | 減免理由に該当しないと明記 | 通常の収入申告で家賃算定へ反映される時期 |
| 産休に入った | 減免理由に該当しないと明記 | 休業中の収入と今後の通常家賃の認定方法 |
| 子どもの学費を支払う | 減免理由に該当しないと明記 | 家賃の支払いが困難な場合の別の相談方法 |
| 同居している収入のある人が退職した | 家賃減免を検討できる事情の例 | 退職証明、現在の世帯収入、減免基準 |
| 収入のある同居者が転出した | 家賃減免を検討できる事情の例 | 世帯異動届、現在の同居者と収入 |
| 本人が退職し収入が大きく減った | 減免について相談する余地がある | 退職した日、収入資料、世帯全体の条件 |
※上表は埼玉県住宅供給公社の2026年11月13日時点の公開情報を基にしています。該当する事情があっても貸付・給付のような自動承認ではなく、収入などの審査が必要です。
残業代がなくなったのに減免されないのはなぜ?
残業がなくなると給与の総支給額も手取り額も減る場合があります。
例えば毎月4万円の残業代を受け取っていた人が、会社の方針で残業なしになったとします。家計から毎月4万円分の収入がなくなるため負担は大きいでしょう。
しかし埼玉県住宅供給公社は「残業が減った」こと自体を家賃減免の対象理由から除外しています。
理由に該当するかどうかと、現実に家計が苦しいかどうかは別の判断だからです。
したがって残業代が減ったことを示す給与明細だけを提出しても、家賃減免を認めてもらえるとはいえません。
一方、県営住宅の通常の家賃は世帯収入に基づく収入申告などで見直されます。
残業代の減少が将来の家賃算定にどのように反映されるかは、減免とは別に管理窓口へ確認してください。
「臨時的な家賃減免の対象にならない」ことと「将来の通常家賃にも収入の変化が一切反映されない」ことは同じではありません。
産休・育休で給与が減った場合も減免の対象外?
埼玉県住宅供給公社の減免案内は「産休に入った」ことを対象外理由として明示しています。
産休で勤務先からの給与が減ったり支給されなくなったりしても、産休という事実だけで家賃減免が認められるわけではありません。
ここで注意したいのが「産休・育休などの休業」と「退職」の違いです。
公社の収入申告に関するQ&Aでも、勤務先が休業・休職中の場合について、退職したことにはならず所得・課税証明書の給与所得額が家賃認定へ反映されると説明しています。
つまり勤務先との雇用関係が続いている人について、退職証明書が必要となる退職者と同じ扱いになるとは限りません。
| 現在の状況 | 区別する理由 |
|---|---|
| 産休に入って給与が減少 | 産休は埼玉県営住宅の明示的な減免対象外理由 |
| 育休中で勤務先に籍がある | 休業・休職は通常、退職とは異なる。個別の家賃認定を確認 |
| 退職して現在は無職 | 退職を確認する資料が必要となり、減免を相談できる可能性がある |
| 配偶者など収入のある同居者が退職・転出 | 世帯収入が変化した事情として減免を検討できる場合がある |
産休・育休に関する一般的な手当や給付の税務上の扱いだけで、県営住宅の家賃を独自に計算しないようにしてください。
勤務先の休業期間や給付金の受給状況も含め、住宅管理者がどの収入資料を使うか確認しましょう。
参考:埼玉県住宅供給公社「県営住宅にお住まいの方(収入申告について)」
子どもの高校・大学の学費が高い場合は家賃を下げてもらえる?
高校や大学へ進学すると入学金・授業料・制服代・通学費などが重なることがあります。
学費に年間数十万円を支払う家庭なら、毎月の県営住宅の家賃も大きな負担になります。
しかし埼玉県住宅供給公社は「学費等の支払い」を家賃減免の理由に含めないと明記しています。
「学費を支払うと手元にお金が残らない」「教育ローンを返済している」といった支出増だけで家賃の減免を認めてもらえるとは限りません。
学費がかかる事情を示す請求書を持参するだけでは、今回の減免制度の適格理由を満たさないことがあります。
ただし学費の負担が重い世帯でも、別に退職や同居者の転出などの事情があるなら、その事情について個別に確認する余地があります。
また学費を準備する支援制度と住宅の家賃減免は別制度です。教育費の不足については就学援助・高校生等奨学給付金・奨学金など、自分の家庭と学校種に合う制度を別に調べましょう。
学費の支出増だけで減免になると考えず、現在の家賃を払えない見込みがあることを早めに公社へ伝えてください。
退職・失業した場合と、残業減・産休の違い
埼玉県住宅供給公社は減免を検討できる事情として、収入が著しく低い世帯や収入のある同居者が退職した世帯などを挙げています。
例えば世帯主が退職して現在無職となり、家族全体の収入が大きく減った場合です。
公社の申請ページには、前年1月2日以降に退職して現在無職の人について雇用保険受給資格者証の写しまたは退職証明書を必要書類として示しています。
そのため退職を理由に減免を相談したい場合は、会社から退職証明書を取り寄せるか雇用保険関係の資料を確認しておくとよいでしょう。
ただし本人が退職しただけで申請を認められるとは限りません。
例えば同居の配偶者や親の収入が多い場合は、世帯総収入の基準を満たさない可能性があります。
理由に該当するかと、世帯の収入が基準内かの両方を確認する必要があります。
収入のある同居家族が転出した場合は世帯異動届も必要
同居していた大人の子どもが独立して県営住宅から出ていった場合などは、家計に入っていた給与収入がなくなることがあります。
埼玉県住宅供給公社は収入のある同居者の転出を減免の検討対象となり得る事情に挙げています。
ただし世帯から人が抜けた場合は、家賃の減免申請だけでなく入居者の変更を届ける必要があります。
公社の「入居している家族に変更があった」という案内では、転出・死亡・出生などのときは市役所への届出とは別に「県営住宅入居世帯異動届」が必要とされています。
また同居者の転出によって新たに減免を受けたい場合は家賃減免申請を別途行うよう案内しています。
| 行う手続き | 目的 | 主な確認書類 |
|---|---|---|
| 県営住宅入居世帯異動届 | 公社が管理する入居者・同居者の情報を変更する | 転出した人の住民票の除票や転居先の住民票など |
| 家賃減免申請 | 世帯収入が減少した状況を基に減免の審査を受ける | 減免申請書・現在の世帯の所得証明など |
| 毎年度の収入申告 | 翌年度などの通常家賃を算定する | 収入申告書と必要な所得資料 |
市役所へ転出届を出しただけで県営住宅の家賃まで自動的に変更されるわけではありません。
両方の手続きが必要かを管轄支所に確認してください。
所得月額10万4,000円以下なら必ず減免?世帯総収入の条件にも注意
埼玉県住宅供給公社が案内する家賃減免の対象世帯には、二つの収入条件があります。
一つ目は世帯全員の収入額から算定した収入月額が10万4,000円以下であること。
二つ目は世帯総収入額が減免基準額以下であること。
両方の条件を満たす必要があります。
| 確認する条件 | 公式案内の内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 算定収入月額 | 10万4,000円以下 | 給与の手取り・額面月収をそのまま比較するものではない |
| 世帯総収入額 | 減免基準額以下 | 世帯人数や現在の収入状況を踏まえて確認する |
| 減免の理由 | 著しい低収入、収入のある同居者の転出や退職など | 残業減・産休・学費支出は対象外の理由と明記 |
ここでいう「収入月額」は税・所得関係の資料などを用いて算定される金額です。
手取りが月10万円になったからといって、自動的に「10万4,000円以下の基準に入った」とは判断できません。
反対に手取りが10万4,000円を超えていても、公式の収入月額の計算は控除等によって異なる場合があります。
また公社の案内には「世帯総収入額が減免基準額以下」という別条件があります。これを確認せず、収入月額だけで減免の対象と断定してはいけません。
申請前に所得証明書や収入に関する資料を用意し、公社がどう算定するかを担当者へ確認してください。
「収入月額10万4,000円」は県営住宅への入居基準と違う
県営住宅には入居のための収入基準もあります。
埼玉県住宅供給公社の入居申込案内では、通常の入居収入基準を月額15万8,000円以下、裁量世帯については21万4,000円以下と説明しています。
しかし家賃減免の判定に使う収入月額は10万4,000円以下です。
入居資格があることと家賃減免を受けられることは別です。
| 基準の種類 | 収入月額の目安・基準 | 目的 |
|---|---|---|
| 県営住宅の通常の入居収入基準 | 15万8,000円以下 | 新たに県営住宅へ入居するための要件 |
| 県営住宅の裁量世帯の入居収入基準 | 21万4,000円以下 | 特定条件に該当する世帯の入居資格 |
| 埼玉県営住宅の家賃減免の収入月額 | 10万4,000円以下 | 減免対象の収入条件の一つ。さらに世帯総収入の基準が必要 |
この表は埼玉県の公式案内で確認できる数字を目的別に並べたものです。
減免対象を「入居できる所得の人は全員」と考えないようにしましょう。
参考:埼玉県住宅供給公社「入居する世帯での収入が基準内である」
減免申請の書類は?全員必要なものと状況別のもの
埼玉県住宅供給公社は、家賃減免の申請に必要な書類を公表しています。
全員が用意する書類と、退職・就職・年金受給などの状況に応じた追加書類が分かれています。
| 書類 | 提出する人・内容 |
|---|---|
| 県営住宅家賃減免申請書 | 減免を申請する世帯の所定様式 |
| 世帯全員の住民票 | 世帯全員が確認でき、続柄が記載されたもの |
| 所得の証明書 | 義務教育を修了した世帯員全員分 |
| 前年分の源泉徴収票 | 前年中に所得税を納めた場合など |
| 雇用保険受給資格者証・退職証明書 | 前年1月2日以降に退職し現在無職の場合など |
| 給与支払証明書 | 前年1月2日以降に就職した場合など |
| 事業収支明細書 | 前年1月2日以降に開業した場合など |
| 年金の振込・改定通知等 | 年金を受給する世帯員がいる場合 |
| 児童扶養手当証書 | 児童扶養手当を受給している場合 |
| 障害者手帳など | 障害手帳の交付を受けている場合など |
状況によってさらに書類が必要になることがあります。退職した人の書類を、産休中の人が退職したかのように提出してはいけません。
申請を考えている場合は、世帯の状況を伝えて必要な書類を管轄支所へ確認しましょう。
申請日は毎月20日が一つの区切り|適用される月が変わる
埼玉県住宅供給公社の公式案内には家賃減免の申請期限と適用時期が示されています。
毎月20日までに申請した場合は申請月の翌月から、21日以降に申請した場合は翌々月から減免が適用される扱いです。
例えば2026年11月に申請する場合を考えます。
| 申請した時期 | 公社が案内する適用開始月 |
|---|---|
| 2026年11月20日までに申請 | 2026年12月から |
| 2026年11月21日以降に申請 | 2027年1月から |
※これは申請が受理され減免が認められる場合の適用時期です。申請しただけで家賃が下がるという意味ではありません。 審査状況や個別の扱いは担当支所へ確認してください。
埼玉県住宅供給公社は減免申請について管轄支所での面談受付と案内しています。
郵便で申請書だけ送れば手続きが完了すると決めつけず、まず面談の予約方法と必要書類を確認しましょう。
特に家賃の支払期限が近いときは、減免適用を待っている間の支払いをどうするかも同時に相談する必要があります。
出典:埼玉県住宅供給公社「家賃減免制度について」申請期限及び減免適用期間
通常の収入申告と家賃減免申請は別の手続き
公営住宅の家賃は通常、毎年度の世帯収入などに基づいて決まります。
埼玉県住宅供給公社は県営住宅入居者に対して、毎年7月ごろに収入申告書を送付し必要資料とともに提出するよう案内しています。
この収入申告は次の年度の通常家賃などを算定するための手続きです。
一方で家賃減免申請は、減免の対象事情と世帯収入の基準を満たすかを別に確認します。
| 比較項目 | 通常の収入申告 | 家賃減免申請 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 通常の県営住宅家賃を年度ごとに算定する | 所定の理由と収入基準を満たす世帯の家賃を減免する |
| 手続きの時期 | 原則毎年。公社が7月ごろ案内 | 減免を希望する場合に公社の案内に従って申請 |
| 窓口・提出方法 | 公社の収入申告案内に従う | 管轄支所で面談受付 |
| 必要な確認 | 世帯全員の所得・入居者情報 | 収入基準と退職・転出等の対象事情 |
| 適用の時期 | 収入申告に基づく次年度等の家賃決定 | 20日までの申請は翌月、21日以降は翌々月が目安(審査が前提) |
例えば残業が減った人は家賃減免の対象理由にはなりません。しかし収入申告で家賃の計算に使われる所得が変われば、将来の家賃に反映される可能性があります。
減免が認められないという理由で毎年度の収入申告を出さなくてよいわけではありません。
埼玉県住宅供給公社は収入申告書が未提出、または資料が不足している場合に近傍同種の住宅の家賃となる可能性を注意しています。
今の家賃と家計が合わないと感じたら、現在の収入認定の内容と今後の算定に必要な申告を確認しましょう。
休職中・退職証明がない場合はどんな資料で確認する?
休職・産休・育休・退職など、働いていないように見える状況でも家賃認定の扱いは異なります。
公社のQ&Aでは勤務先が休業・休職中の場合は退職に当たらず、所得・課税証明書の給与所得額が家賃認定へ反映されると説明しています。
一方で退職した人が会社から退職証明書をもらえない場合、雇用保険受給資格者証や離職票があればその写しを提出する方法を案内しています。
退職を示す証明が全くない場合は所得証明書の額で家賃を認定すると説明しています。
| 状況 | 確認する資料・行動 |
|---|---|
| 産休・育休などで雇用関係が継続 | 休業中の家賃認定に使う課税証明・所得の扱いを確認 |
| 退職して退職証明書がある | 退職日・現在の就業状態を証明 |
| 会社が退職証明書を出さない | 雇用保険受給資格者証や離職票などの代替資料を相談 |
| 個人事業で仕事量が減った | 廃業の有無・事業収支明細書と収入認定の扱いを確認 |
| 収入認定等通知書の内容が実態と違う | 県営住宅収納課へ確認 |
仕事の状況を正確に伝えることが大切です。減免を受けるために勤務先を退職したことにする、家族の転出を届け出ず実態と異なる申請をすることは避けてください。
参考:埼玉県住宅供給公社「県営住宅にお住まいの方(収入申告について)」
減免理由に該当しなかったら家賃の支払いはどうする?
残業が減ったり子どもの学費がかさんだりして、今の家賃を払うのが難しい場合もあるでしょう。
埼玉県住宅供給公社が挙げる減免理由に該当しなくても、家賃を滞納する前に管轄支所へ相談することが重要です。
相談時は「家賃減免を申請したい」とだけ伝えるのではなく、次の点を確認してください。
- 現在の家賃の収入認定がどの年度の所得に基づいているか
- 通常の収入申告で見直される時期はいつか
- 退職や世帯変更などの事情があれば別の手続きが必要か
- 家賃の納付期限が迫っている場合にどんな支払い相談ができるか
- 家賃の徴収猶予・分割相談など、利用できる取扱いがあるか
- 生活費や学費の不足について自治体の福祉窓口へ相談できるか
徴収猶予は家賃そのものを減らす減免とは異なる仕組みです。利用できるかどうかや条件は管理者へ確認する必要があります。
また既に未払いの家賃がある場合、将来の家賃が減免されたとしても未払分が自動的になくなるわけではありません。
公社の担当者に現在の状況を伝え、支払いが難しい月と金額を整理しましょう。
家賃の支払いが難しいときの整理表|理由と金額を分ける
管轄支所へ相談する前に家計の状況を簡単に書き出しておくと説明しやすくなります。
| 確認する情報 | 書き出す内容 | 窓口で確認すること |
|---|---|---|
| 現在の県営住宅家賃 | 月額・支払日・未払の有無 | 今の収入認定の内容 |
| 収入が変わった時期 | 残業減・産休・退職などが始まった月 | 減免理由と通常の収入認定の違い |
| 世帯員の変化 | 転出・死亡・出生などがあれば日付 | 県営住宅入居世帯異動届が必要か |
| 現在の収入 | 給与・年金など収入の種類とおおよその月額 | 算定収入月額と総収入基準を満たすか |
| 最近増えた支出 | 学費・医療費・生活費など | 減免以外の支援や納付の相談 |
| 今後の収入見込み | 復職予定・再就職予定など | 申告・証明する資料と時期 |
ここでは家計の負担が重い理由と、制度上の減免理由を区別してください。
学費の支出が大きくてもそれだけで減免理由にはなりません。ただし家計や支払いの相談では必要な情報になるため、隠さずに伝えましょう。
「手取りが減った事実」と「制度で認められる変更理由」を別の欄に整理すると、窓口での説明が明確になります。
埼玉県営住宅と他県・市営住宅では判断が違うこともある
今回の対象外理由は埼玉県住宅供給公社が管理する埼玉県営住宅の家賃減免についての案内です。
全国の県営住宅や市営住宅が産休・残業減・学費負担を同じように扱うとは限りません。
また「埼玉県内の市営住宅」と「埼玉県営住宅」は管理者が異なる場合があります。
例えば神戸市営住宅の公式案内では、通常の家賃は毎年の収入申告をもとにした政令月収と住宅の立地・規模などに応じて算定されると説明しています。
このように公営住宅の基本的な収入申告は共通する面がありますが、減免の詳細な要件・資料・適用月は各管理者で確認する必要があります。
| 住んでいる住宅 | 主な確認先 |
|---|---|
| 埼玉県営住宅 | 埼玉県住宅供給公社の管轄支所 |
| 埼玉県内の市営住宅 | その市の担当課または指定管理者 |
| 他県の県営住宅 | 当該都道府県の住宅管理窓口 |
| 都営住宅 | 東京都住宅供給公社(JKK東京)など |
同じ「県営住宅」という言葉でも、家賃減免の対象理由を全国共通のルールとして広げないでください。
参考:神戸市「市営住宅 家賃のしくみ」(2026年1月1日更新)
埼玉県住宅供給公社への問い合わせ文例
申請できるか分からない場合は住宅名と状況を伝え、対象理由と収入条件を確認しましょう。
残業が減った場合
埼玉県営○○住宅に住んでいます。勤務先で残業がなくなり給与が減りました。家賃減免の案内では残業の減少は対象外と理解しています。現在の収入認定はどの年度の所得に基づいていますか。今後の収入申告で家賃が見直される時期と、家賃の支払いが難しい場合の相談方法を教えてください。
産休に入った場合
県営住宅に入居しています。産休に入って今の収入が減っています。産休は家賃減免の対象外と書かれていましたが、通常の収入申告ではどのように扱われますか。今後の家賃額を確認するために必要な資料と、支払いが難しいときの相談方法を教えてください。
退職・同居家族の転出があった場合
同居家族が○月に退職(または転出)したため世帯収入が減りました。家賃減免を申請できるか確認したいです。算定収入月額10万4,000円以下と世帯総収入の基準を満たすか、県営住宅入居世帯異動届が必要か、減免申請書と所得証明の提出方法を教えてください。
埼玉県営住宅の減免申請は管轄支所での面談受付です。書類をそろえる前に必要な資料と面談方法を確認すると手続きが進めやすくなります。
よくある質問
Q.埼玉県営住宅で残業が減ったら家賃減免を受けられますか?
残業の減少だけでは減免理由に該当しません。埼玉県住宅供給公社の公式案内に対象外と明記されています。通常の収入申告による今後の家賃算定は別途確認してください。
Q.産休中で給与が出ない場合も同じですか?
公社は「産休に入った」を減免理由の対象外としています。休職・休業は退職とは別の扱いです。収入申告での認定方法や現在の家賃の相談については公社へ確認してください。
Q.子どもの大学費用が重い場合は減免できますか?
学費の支払いだけでは埼玉県営住宅の減免理由になりません。教育費の支援制度を別に調べ、家賃の支払いが難しい場合は管轄支所へ相談してください。
Q.算定収入月額が10万4,000円以下なら必ず家賃が下がりますか?
いいえ。世帯総収入額が減免基準額以下であることも必要です。減免対象となる事情と申請書類も確認されます。金額だけで自動的に減額される制度ではありません。
Q.退職したら申請できますか?
退職により世帯収入が減った場合は相談する余地があります。公社は退職証明書や雇用保険受給資格者証などを必要書類に挙げています。ただし減免の承認には収入基準等の審査が必要です。
Q.同居人が転出したのに家賃が同じです。自動的に減免されませんか?
自動的に減免されるとは限りません。公社の案内では世帯異動届と家賃減免の申請は別の手続きです。両方の届出が必要か管轄支所に確認しましょう。
Q.11月20日までに申請した場合、いつから減免ですか?
公社の公式案内では毎月20日までの申請は翌月から、21日以降の申請は翌々月からの適用です。2026年11月20日までなら12月、21日以降なら2027年1月が目安ですが、減免が認められることが前提です。
Q.減免の対象外でも収入申告をしなくてよいですか?
いいえ。県営住宅の収入申告は家賃算定に必要です。提出しない場合や資料不足の場合は近傍同種の住宅家賃となる可能性があります。
まとめ|埼玉では残業減・産休・学費支払いは対象外。収入申告と支払い相談は別に確認
埼玉県住宅供給公社は、県営住宅の家賃減免について残業が減った・産休に入った・学費等を支払うという理由は対象外と明記しています。
一方で収入のある同居者の退職や転出、著しい低収入などは減免を検討できる事情です。ただし算定収入月額10万4,000円以下、世帯総収入額が減免基準額以下などの条件があり、事情だけで自動的に家賃が下がるわけではありません。
減免申請は管轄支所での面談受付です。毎月20日までの申請と21日以降の申請では適用開始月が変わります。
まず減免理由に当たるかを確認し、通常の収入申告と家賃の支払い相談を分けて考えてください。 現在の家賃を払うのが難しい場合は、滞納する前に公社の管轄支所へ相談することが大切です。
参考にした公式資料
情報確認日:2026年11月13日。ここで説明した減免対象理由・収入基準・適用時期は埼玉県営住宅の公式案内に基づきます。他県・市営住宅や個別の入居状況にはそのまま当てはめないでください。


