失業保険の基本手当を受けていても住居確保給付金の家賃補助を申請できます。ただし基本手当は原則として収入に含めて審査されます。一方で求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」は併用が認められており、家賃補助の収入算定から除外されます。
つまり「ほかの給付があると家賃補助は使えない」も「両方を必ず満額もらえる」も正確ではありません。併用できる制度かと、世帯の収入・資産などの条件を満たすかは別の確認です。
まずは受給通知の正式名称を確かめましょう。ここでは基本手当と職業訓練受講給付金を比べ、自分と家族のお金をどう整理して申告するかを説明します。
2026年11月5日時点の厚生労働省・自治体の公表情報に基づきます。対象は住居確保給付金の「家賃補助」です。転居費用の補助や、基本手当と職業訓練受講給付金そのものの同時受給を説明する記事ではありません。
給付の名前で変わる「併用」と「収入に含めるか」
同じハローワークからの給付でも扱いは違います。「訓練中にもらうお金」「毎月10万円くらい」といった呼び方や金額だけでは判断できません。
| 受け取っているお金 | 家賃補助との関係 | 家賃補助側の収入算定 | 確認する資料 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当 | 受給中でも申請可能。収入等の条件を別途審査 | 原則として含める | 雇用保険受給資格者証・支給記録 | 給付の記録はハローワーク、収入判定は自立相談支援機関 |
| 職業訓練受講給付金 | 併用可能。それぞれの受給条件が必要 | 算定対象外 | 支給決定通知・入金記録・訓練期間 | 訓練給付はハローワーク、家賃補助は自立相談支援機関 |
| 同一世帯の人の給与・公的年金 | あるだけで一律に対象外とはならない | 原則として合算する。所定の除外あり | 給与明細・年金通知書 | 家賃補助の世帯・収入判定は自立相談支援機関 |
職業訓練受講給付金のうち職業訓練受講手当は月10万円です。ただし訓練中も雇用保険の基本手当を受けている人は表の1行目で考えます。また「教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」は表の職業訓練受講給付金とは別制度です。似た名前だけで算定対象外と決めないでください。
根拠:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」問100、「求職者支援制度のご案内」、広島市「住居確保給付金の支給」掲載の収入・資産要件早見表。
失業保険は収入に含める。非課税でも「収入0円」にはならない
基本手当は税金の計算では非課税です。しかし住居確保給付金は家賃を支払える状況かを確認する制度なので、定期的に受け取る失業等給付を収入として扱います。給与がなくても基本手当を受けているなら、その受給状況を申告してください。
収入要件は基本手当だけでなく、同じ世帯の算定対象収入を合わせて判断します。比較する基準は自治体・世帯人数ごとの基準額+家賃額(上限あり)です。基準以内でも収入に応じて家賃補助が一部になることがあり、家賃全額の支給が約束されるわけではありません。
根拠:厚生労働省「基本手当等のQ&A」Q27、練馬区「住居確保給付金のご案内」収入要件。

日額・支給日数・対象期間を一緒に確認する
例えば基本手当日額4,000円で28日分が支給されたとすると、受け取る額は4,000円×28日=112,000円です。これは仮定の支給額であり、そのまま家賃補助の申請月の収入額が決まるという意味ではありません。
住居確保給付金は原則として申請月の収入で判定します。複数の月に係る給付がまとめて支払われた場合は月額で算定するため、振込日だけを見て「今月は入金がないから0円」と判断しないことが大切です。
受給資格者証と支給記録を見せて「この日額・対象日数・対象期間なら申請月にはいくら算入しますか」と自立相談支援機関に確認しましょう。給付が終わる時期も分かれば伝えます。
今月は基準を超えていても、基本手当の終了などで翌月から基準を満たすことを資料で証明できれば、翌月に申請があったものとして扱う取扱いがあります。終了まで相談を待つのではなく、最終の支給対象期間と翌月の見込みを示してください。
根拠:厚生労働省「自治体事務マニュアル」第7・収入要件(冊子63ページ)。
職業訓練受講給付金は併用でき、家賃補助の収入算定から除外される
職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併用は、2023年4月から恒久化されています。コロナ禍の特例が終わったから現在は併用できない、という理解は誤りです。厚生労働省の2025年4月1日付の質疑応答集でも併給可能とされています。
また職業訓練受講給付金は家賃補助の収入算定の対象外です。基本手当と違い、訓練給付の10万円をそのまま世帯収入に加える扱いではありません。
根拠:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度ニュースレター第39号」5ページ、質疑応答集・問100、広島市「収入・資産要件早見表」。

算定対象外でも、両方の制度の審査は残る
仮に本人の収入が職業訓練受講給付金10万円だけで、同一世帯の配偶者に算定対象となる給与が月6万円あるとします。家賃補助側では訓練給付を除いた6万円を基に収入要件を確認します。16万円として計算するわけではありませんが、世帯収入0円でもありません。
この例でも家賃補助の受給は確定しません。預貯金等の金融資産、離職・減収の事情、主たる生計維持者に関する条件などは別に確認されます。訓練給付側の金融資産要件である300万円以下を満たしても、家賃補助側の資産上限に収まるとは限りません。
資産についても国の併給Q&Aは、併給する職業訓練受講給付金を算定しないとしています。ただし給付が入った口座の残高すべてを除外する意味ではありません。支給通知と入金履歴を示し、除外対象の給付とそれ以外の預貯金を分けて確認してもらいましょう。
なお訓練給付側では生計を一にする別居の配偶者・子・父母が世帯に含まれることもあります。一方の窓口で確認した世帯の範囲や資産基準を、そのまま他方へ当てはめないでください。
根拠:厚生労働省「住居確保給付金に関するQ&A(vol9)」Q26(2021年の併給時の収入・資産の取扱い)、「求職者支援制度のご案内」。併用の継続は2023年の恒久化資料と現行の渋谷区の案内で確認できます。
家族の給与・年金・手当は、世帯の範囲と収入の種類で分ける
家賃補助でいう同じ世帯は同じ住居に住み、生計を一にする人が基本です。生計を一にするとは生活費を一緒にやりくりする関係を指します。同居する親や配偶者、内縁のパートナーもこの条件に当てはまれば収入を合算します。
住民票だけ世帯分離しても除外されるとは限りません。反対に実際に別居する親の給与をそのまま合算するわけではありませんが、その親から継続して受け取る仕送りは本人の収入として確認します。
根拠:厚生労働省「住居確保給付金:よくある質問」収入要件。

収入の種類ごとの主な扱いは次のとおりです。
| お金の種類 | 家賃補助側での扱い |
|---|---|
| 給与・パート代 | 社会保険料等を引く前の総支給額から通勤手当を除いて算定 |
| 事業収入 | 売上から必要な経費を差し引いた額で算定 |
| 公的年金・継続的な仕送り | 原則として収入に含める。複数月分の年金等は月額で確認 |
| 児童手当・児童扶養手当・貸与型や給付型の奨学金など | 特定の目的のための手当・給付として収入算定から除外 |
| 退職金・臨時の公的給付など | 一時的な収入として収入算定から除外。金融資産の確認とは別 |
同居する子については、原則22歳以下で高校・大学・専修学校など所定の学校に就学中なら収入を含めない取扱いがあります。大学院・専門職大学院は対象から除かれるため、年齢と在学先を伝えて確認します。「学生なら全員除外」という意味ではありません。
このように非課税かどうかや通帳に入金されたかだけでは決まりません。通知書の正式名称と支給目的を示すことが必要です。
根拠:練馬区「住居確保給付金のご案内」、厚生労働省「自治体事務マニュアル」第7・収入要件。
ほかの家賃助成は「類似給付」に当たるかも確認する
自治体等が法令・条例に基づいて行う住宅確保を目的とした類似の給付には、併用を制限する要件があります。ほかの家賃助成も受けているなら支給通知や制度名を伝え、収入として計算する以前に併用できる組合せかを確認してください。
一方で会社から給与として支給される住宅手当は、まず給与の総支給額に含まれる収入として確認します。同じ「住宅のためのお金」でも自治体の類似給付と同一とは限りません。社宅など現金の給与とは異なる援助も含め、支給元と支給方法を説明しましょう。
根拠:練馬区「住居確保給付金のご案内」支給対象(4)・(7)。
申請時と受給中は、二つの窓口へ同じ受給状況を伝える
家賃補助の相談・受付は住所地の自立相談支援機関、基本手当や訓練給付はハローワークが担当します。一方に申請しても他方の申請まで自動的に済むわけではありません。
相談前に月ごとにメモするのは「誰のお金か・正式名称・金額・対象期間・振込日・開始と終了の予定」です。先の比較表にある資料と照らし、申請中で未決定のものは「申請中」、未確定の額は「見込み」と分けて書いてください。
家賃補助の窓口には賃貸借契約書と家賃の内訳、同居・生計の状況、世帯の金融資産も示します。収入から除外される給付についても受給の事実を伝え、どの額を申告欄へ書くかを確認しましょう。
例えば次のように質問できます。自分の状況に置き換えるための文例です。
現在受けているのは雇用保険の基本手当で、日額は○円です。前回は○月○日から○月○日までの○日分を受け取りました。同居する家族の給与・年金もあります。
家賃補助と併用できるか、申請月の収入としてどの金額を合算するかを確認したいです。給付が終わるのは○月の予定ですが、いつの家賃から支援の対象になるでしょうか。
職業訓練受講給付金を受けている人はその正式名称と支給額・訓練期間に置き換えます。ハローワークには家賃補助を申請中・受給中であることも伝え、訓練給付等の申告書での扱いを確かめてください。
窓口と資料:厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」4・7~8ページ。
収入の変化と求職活動の報告を忘れない
受給開始後に給付の決定・終了・増減があった場合や、過去分がまとめて支給された場合は担当窓口へ知らせます。就職やアルバイト開始に加え、家族の収入・同居状況や家賃の変更も報告します。何がいつ変わったかを伝え、次回の支給や届出にどう影響するかを確認してください。
訓練に通っているから家賃補助側の求職活動や報告がすべて不要になるわけではありません。訓練の時間割とハローワークの指定来所日を示し、両制度で必要な相談・活動・報告をどう進めるか調整しましょう。
また家賃補助は原則として貸主などへ支払われます。支援額を足した全額が生活費として自由に使える現金になるわけではないため、自分で支払う家賃の残額や管理費等も確認しておくと家計の見通しを立てやすくなります。
受給後の手続き:渋谷区「家賃の助成(住居確保給付金)」、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」。
併用を諦める前に、給付名と申請月の収入を確かめよう
基本手当は家賃補助の収入に原則算入し、職業訓練受講給付金は算定対象外として扱います。同じ給付でもこの違いがあるため、受け取るお金を全部足す方法でも全部除く方法でも正しく判断できません。
受給通知で正式名称を確認し、対象期間と家族の収入をそろえて自立相談支援機関へ相談する。そのうえでハローワークにも併用の状況を伝えれば、家賃にいくら支援を受けられるかと必要な申告を分けて確認できます。


