住居確保給付金の求職活動は何をする?相談・応募の回数と就職・増収時の届出

住居確保給付金・家賃支援

住居確保給付金で家賃を補助してもらえることが決まった。次はハローワークに何回行けばよいのか、求人への応募も毎週必要なのかが気になりますよね。

一般の求職活動では、自立相談支援機関で月4回以上の面談等、ハローワーク等で月2回以上の職業相談等、原則週1回以上の応募または面接が必要です。 自営業で事業の立て直しに取り組む人や職業訓練を受ける人は、自分に適用される活動を担当者に確かめてください。

内定やアルバイトが決まったときも家賃補助の担当者へ早めに連絡します。就職した日だけで支給の終了は決まりません。契約内容と給与の支給日を伝え、今後の活動と支給の見通しを確認しましょう。

相談・面談・応募は何回必要?記録と報告の基本

まだ求職の申込みをしていない人は、まず担当者の案内に沿ってハローワーク等で手続きします。支給が決まったときに渡された案内や支援計画で、今月行う活動と報告の期限を確認してください。

活動回数残しておくもの
自立相談支援機関の面談等月4回以上面談の日付と次に行うこと。面談時にほかの活動の実績も報告
ハローワーク等での職業相談等月2回以上職業相談票や確認票。相談日・担当者・支援内容の記入を受ける
求人先への応募または面接原則週1回以上応募・面接の日付と応募先。求人票や応募の控え
一般の求職活動で行うことと残す記録

職業相談等にはハローワークでの職業紹介や就職活動セミナーなども含まれます。応募は求人サイトなどを使ったものも対象になりますが、求人を検索しただけでは応募の実績にはなりません。指定の報告書があれば、応募先や日付を記入して窓口の求める資料を添えてください。

週自立相談支援機関ハローワーク等応募・面接
第1週面談職業相談求人に応募
第2週面談―応募先で面接
第3週面談職業相談求人に応募
第4週面談・報告書を提出―求人に応募
4週間分の活動を予定に入れる例

応募・面接は週ごとに記録します。月末にまとめて4件応募すると、毎週の活動として確認できない週が残ります。5週目の数え方や報告書の提出日も担当者とすり合わせてください。支給を延長するときは、それまでの活動実績も確認されます。

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自営業者・職業訓練中の人は担当者と活動を確認

自営業を続けながら収入の回復を目指す人は、自治体が認めれば事業を立て直すための活動を求職活動に代えられます。事業の立て直しを選んだ場合も自立相談支援機関で月4回以上の面談等を受けます。経営相談先での相談は原則月1回以上です。計画に沿った取組を月1回以上行い、受注を増やすために何をしたかを担当者に報告します。

経営相談を続けてきた人も、2回目の延長に入ると(通常は7か月目から)ハローワーク等を通じた所定の求職活動が必要です。6か月目の再延長の相談で、いつからどの活動に切り替えるかを確認してください。

公共職業訓練や求職者支援訓練では、受講を職業相談や応募・面接の代わりとして扱える場合があります。受講が決まったら訓練名・期間・時間割が分かる資料を家賃補助の担当者に見せてください。代わりにできる活動と、受講中も必要な面談・報告を確認してから予定を変えましょう。

内定・アルバイト・常用就職で何を届け出る?

内定が出たら、勤務開始日・契約期間・最初の給与支給日を自立相談支援機関へ伝えてください。給料の金額がまだ分からなければ、雇用契約書や労働条件通知書で確認できる見込み額を伝えます。

この制度でいう常用就職は、期間の定めがないか6か月以上の雇用契約で働くことです。該当するときは担当窓口に「常用就職届」を提出します。その後は給与明細など収入額の分かる書類を毎月提出します。短時間のアルバイトでも契約期間と収入を報告し、必要な書類と継続する活動を聞きましょう。

申請時は原則として申請月の世帯収入を見ます。受給中に就職や増収があったときは、勤務を始めた日や収入を得た月をもとに支給を続けられるかを確認します。申請時に最後の給与が入った月の考え方はこちらで確認できます。

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収入が増えたとき、家賃支援はいつまでか

常用就職や仕事の増加で就労収入が収入基準額を超えた場合、国の事務マニュアルでは原則として基準を超える収入を得た月の支給から中止します。すでに給付が支払われてから分かった場合は確認後に速やかに中止します。収入の変動が大きく1か月分だけで判断しにくいときは、2か月目の収入を確認することもあります。

たとえば10月に内定が出て11月に働き始め、12月の初回給与で収入基準額を超えたとします。国の原則では12月の支給から中止の対象です。中野区のように収入を得た翌月の支給から中止すると案内している自治体もあります。自分が最後に補助を受ける家賃が何月分かを担当窓口に確かめ、決定通知を確認してください。

就職しても収入が基準を超えず受給が続く場合は、面談の日程を調整し、職業相談や応募をどこまで続けるかを担当者に確認します。報告しないままだと支給が中止されることがあるため、契約の変更や実際の給与額が分かったときは担当者に知らせましょう。

就職後に支給が終わって再び失業したときは、いまの支給を延ばす手続きと別に再支給を確認します。前回の支給終了からの期間や新たな離職の事情で条件が変わります。

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活動が難しくなったら次の予定の前に連絡する

面談や応募が難しくなったら、予定していた活動と参加できない理由を自立相談支援機関へ伝えてください。訓練や勤務と面談が重なるときは日程の変更や電話等での報告が可能かを相談します。

病気やけがで求職活動ができないときは、本人の申請で支給を一時中断できる場合があります。中断を申し出るときは中断届と診断書などを提出します。中断中は原則として月1回の状況報告が必要です。回復して求職活動を再開できるときは支給の再開を申し出ます。

参考資料

2026年11月4日時点の公式情報に基づいています。