URの子育て割は家賃が何円安くなる?20%・月2万5千円上限と対象住戸

住居確保給付金・家賃支援

「家賃10万円のURを見つけた。子育て割で20%引きになるなら月8万円で住める?」

URの子育て割は対象住戸の家賃を最大20%減額し、減額は月2万5,000円が上限です。本来家賃が10万円の部屋で20%の減額が適用されれば、家賃は月8万円になります。実際の金額は世帯の所得と選んだ住戸によって変わります。

対象はURが「子育て世帯向け地域優良賃貸住宅」として募集する住戸です。申込み前に希望の部屋で制度を使えるか、自分の世帯が所得の基準を満たすか、減額後はいくらになるかを順に見ていきましょう。

家賃10万円なら最大2万円引き。月2万5,000円を超える分は引かれない

上限まで減額された場合の目安は、まず割引前の家賃に20%を掛けて計算します。計算した金額が2万5,000円を超えるときは、減額を2万5,000円として差し引きます。

割引前の月額家賃 家賃の20% 上限を当てはめた最大減額 最大減額を受けた場合の家賃
8万円 1万6,000円 1万6,000円 6万4,000円
10万円 2万円 2万円 8万円
12万5,000円 2万5,000円 2万5,000円 10万円
15万円 3万円 2万5,000円 12万5,000円

本来家賃が12万5,000円なら20%を掛けた額がちょうど月2万5,000円になります。これより高い部屋は、20%を掛けると上限を超えるため減額は月2万5,000円までです。住戸や所得によって実際の減額が小さくなる場合もあるため、表は最も安くなった場合の試算として使ってください。

家計に入れる金額を考えるときは減額後の家賃に共益費を足します。たとえば割引前の家賃が10万円、共益費が月5,000円の住戸で20%の減額が適用された場合、家賃と共益費の合計は月8万5,000円です。月8万円が予算なら、家賃だけを見て決めると予算を5,000円超えます。駐車場を借りる予定があれば、月額料金も別に見ておきましょう。

入居は月48万7,000円以下、減額は月25万9,000円以下

子育て割の住戸に申し込めるかと、入居したときに家賃の減額を受けられるかは、それぞれ所得の条件を確認します。たとえばURが計算した世帯所得月額が30万円の場合、入居向けの所得上限には収まりますが、家賃減額の上限は超えています。そのほかの入居資格を満たせば、割引前の家賃で申し込める場合があります。

URが確認する世帯所得月額 子育て割の住戸への申込み 家賃の減額
25万9,000円以下 入居の所得上限内 減額の所得条件を満たす。世帯・住戸などの条件も確認
25万9,000円超〜48万7,000円以下 入居の所得上限内 減額なし
48万7,000円超 子育て割の住戸への入居の所得上限を超える 対象外

表は所得の上限を比べたものです。子育て割の住戸にも一般のUR賃貸住宅と同じ申込資格があります。たとえば平均月収額については、家賃に応じた基準を満たすことが通常の申込資格の一つです。自分の世帯がどの条件で申し込めるかは、URの申込資格の案内も確認してください。

一般の申込資格でいう基準月収額は家賃を支払えるかを見る下限です。一方、子育て割の25万9,000円と48万7,000円は制度を使えるかを見る上限で、もとになる金額の計算も異なります。募集案内に基準月収額33万円と書かれていても、数字だけを見て「子育て割の所得条件と両立しない」と判断する必要はありません。

世帯所得月額は世帯の所得と控除から計算する

ここでいう世帯所得月額は、世帯の所得を基に控除などを反映して月額にしたものです。給与明細の手取りが25万円だから範囲内と判断すると、URが確認する金額とずれることがあります。給与が2人分ある世帯も、まず同居する人それぞれの所得を確認します。

URが減額の所得基準の目安として挙げている年収は、2人家族で約503万円以下、3人家族で約551万円以下、4人家族で約598万円以下、5人家族で約646万円以下です。あくまで目安なので、同じ額面の合計年収でも共働きかどうかや控除の内容によって判定が変わる可能性があります。境目に近いときは、年収の目安だけで判断せずURの店舗で世帯所得月額の計算を確認してください。

お問い合わせの際は、同居予定の人数とそれぞれの収入の種類を伝えます。会社員なら源泉徴収票や住民税課税証明書など、手元にある資料の年度も確認しておきましょう。転職などで記載額と現在の収入が違う場合は、どの期間の所得をどう示すかを窓口に聞いてから書類をそろえると進めやすくなります。

子どもがまだ生まれていない場合は妊娠中・新婚の条件を見る

URの募集案内では、現に同居している満18歳未満の子を扶養している世帯が子育て世帯に当たります。この「子」には孫や甥・姪などの親族も含まれます。申込時に妊娠している人がいる場合も子育て世帯の対象です。

子どもがいない場合でも、配偶者を得て5年以内なら新婚世帯として対象になり得ます。URの「住まいのしおり」では、事実上の婚姻関係と同様の事情にある人や婚約者も含むとしています。入籍前などで何を示せばいいか分からない場合は、申込時点の状況と同居予定日を伝えて、必要書類を確かめてください。

物件検索は団地名から住戸番号まで確認する

UR公式の子育て割のページにある「対象物件検索」から希望のエリアを選びます。通常の賃貸物件検索を使うときは、検索条件や住戸一覧にある「子育て割」の表示を確認してください。

見つかった団地で候補を比べるときは、団地名とあわせて何号棟の何号室かまで控えます。URは住戸によって減額率が20%未満の場合や減額対象外の場合があると案内しています。隣の部屋や別の棟に変更したときは、変更先でも条件と金額を確かめてください。

一覧に「割引適用前家賃」や「家賃についてはお問い合わせください」と表示されることがあります。掲載額が割引前か適用後かを確認してから計算してください。すでに減額後の金額が表示されている場合は、その額に共益費などを足して月額を比べます。実額が出ていない場合は、住戸番号を伝えて担当の店舗に聞きます。

公式の募集概要では先着順で受け付けます。子育て割の表示があっても問い合わせる時点で受付が終わっていることがあるので、まず希望の部屋が受付中かを聞きましょう。通勤や保育園の都合で引っ越せる範囲が狭い場合は、同じ団地の別の棟や近くの対象団地も条件に入れて探せます。

URには親族の近くへ新たに住む場合の「近居割」や、3年の定期借家契約で家賃を抑える「すくすく割」もあります。これらはそれぞれ対象条件が異なります。子育て割の募集案内では他の制度との併用ができないため、複数の表示がある物件では、どの制度を使った家賃なのかを先に確認してください。

契約前にURの店舗で減額後家賃と必要書類を確認する

候補の住戸が1つか2つに絞れたら、担当のUR営業センターや店舗に、住戸番号と世帯の状況を伝えて問い合わせます。契約時にURが所得と世帯の条件を審査し、家賃減額の申請には住民税課税証明書や住民票などを添えて提出します。必要な年度や対象者を聞いてから取り寄せてください。

○○団地の○号棟○号室を検討しています。夫婦と子ども2人で入居予定です。この部屋の子育て割を審査するには誰の何年度の所得書類が必要ですか。掲載の家賃は割引前ですか。うちの世帯に適用される減額後の家賃と共益費を教えてください。

月々の支払額が予算に収まりそうなら、契約までに支払う敷金や入居月の日割り家賃・共益費も確認します。「月々の負担は払えそうだけれど、引っ越しの月は出費が重なる」というときは、入居開始予定日を伝えて初回の支払額を出してもらいましょう。

URは入居後も毎年度、所得と世帯の要件を確認します。住戸ごとに制度の適用期間もあるため、契約を決める前に割引前の家賃と終了予定を聞いておくと家計の見通しが立ちます。たとえば減額が月1万5,000円の部屋なら、減額が終了して家賃が元に戻ると年18万円分の差が出ます。長く住みたい部屋なら、割引前の月額でも候補同士を比べてみてください。

参考資料

URの募集条件と公式案内は2026年11月17日に確認しました。